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ハワイで、サンゴを保護するため、サンゴ礁に有害な成分の入った日焼け止めを禁止することが決まった。

昨日（2018.7.3）、5月に可決された法案に州知事が署名したとのこと。施行は2011年1月1日から。

販売禁止となるのは、紫外線吸収剤「オキシベンゾン」と「オクチノキサート」が含まれる日焼け止めで、日本でも販売量の多いタイプのものだ。

ちなみに、我が家で使っている大手メーカーの日焼け止めの成分を見たところ、両者とも含まれていない・・と思って安心したのも束の間。

オクチノキサートとはメトキシケイヒ酸エチルヘキシルのことだそうで、それならばしっかりと含まれていた。

サンゴ礁に悪いものは、ヒトの健康にも悪いかもしれない。これを機に、変更しようと思う。

＜出所＞

CNN（2018.7.4）「ハワイの日焼け止め規制法が成立、サンゴ礁に有害な成分を禁止」↓

https://www.cnn.co.jp/usa/35121917.html

IN YOU（2018.6.2）「ハワイで有害な日焼け止めの販売禁止という衝撃的ニュース。サンゴ礁を日焼け止めが破壊！？日本で売られている日焼け止めクリームはどうなの？」↓

ハワイで有害な日焼け止めの販売禁止という衝撃的ニュース。サンゴ礁を日焼け止めが破壊！？日本で売られている日焼け止めクリームはどうなの？　

 

 

科学系の米ニュースサイト『サイエンス・デイリー』*（2018.2.15）に報告された論文によると、石油系化学薬品を含む香水やシャンプー、整髪剤、ペンキ、殺虫剤などは揮発性有機化合物（VOC）を排出し、VOCは大気中の他の粒子と反応し、オゾンと微小粒子状物質（PM2.5）になる。

オゾンは喘息や肺損傷を引き起こし、PM2.5は心臓発作や脳卒中、肺ガンを引き起こす可能性があるとのこと。

車のVOC排出量は近年著しく減少したが、代わりに増加しているのがこれら家庭で使われる製品由来のVOCによる大気汚染。

最近、宅配便配達の方の衣類から漂う柔軟剤の強い香りに閉口していたが、過剰な香りはやはり身体に悪いようだ。

香害は大気汚染であり、化学物質過敏症増加の一因であることが、この論文で示されたと考えている。

*修正：学術誌SCIENCEと書いていたが、調べたところ「科学系の米ニュースサイト『サイエンス・デイリー』」の間違いのようなので修正した。

「よい香りが大気汚染を引き起こすという最新レポート [The New York Times]」↓

https://www.mylohas.net/2018/06/169085nyt_deodorant.html

＜関連記事＞

シャンプーや消臭剤は車の排ガス同様、身体に悪い？

エコロジカル・フットプリントといってもピンと来ない方でも、地球〇個分の暮らし、というとピンと来る人は多いと思う。

エコロジカル・フットプリントとは、人間の活動が環境に与える負荷を、面積として示した指標で、人間がどれほど自然環境に依存しているかがわかる。

たとえば、世界中の人がみな日本人と同じ暮らしをしたならば、地球は約３個必要だ。地球は１つしかないから、日本人は他国の慎ましい暮らしをしている人や子孫に資源を借りながら暮らしているということを意味する。

私たちの浪費的な暮らしがいかに持続可能でないかがわかる。

そのエコロジカル・フットプリントの考案者・共同開発者であるウィリアム・リース氏が国連大学で講演する。

場所：国連大学5F・エリザベス・ローズ国際会議場
主　催 ：公益財団法⼈ 地球環境戦略研究機関（IGES）
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
協　力： 環境研究総合推進費・戦略的研究開発領域課題（S-16）
「アジア地域における持続可能な消費・生産パターン定着のための政策デザインと評価」
使用言語：日本語・英語（同時通訳付き）
定　員：約80名（先着順）
参加費：無料

詳しくはhttps://www.iges.or.jp/jp/scp/20180706.html

「日本のエコロジカル・フットプリント2017」↓

https://www.wwf.or.jp/activities/lib/lpr/20180825_lpr_2017jpn.pdf

香害という言葉を時々聞くようになった。

私は化学物質過敏症ではないが、以前から香水やタバコの匂いが苦手なため、最近、宅配便の配達員の衣類の香りが気になる。

柔軟剤の香りだろうが、不自然な甘い匂いで、これでもか！というほどキツイ。香水ならばやんわり注意もできる。が、柔軟剤や合成洗剤の匂いを注意するのは何となく気が引ける。

そのため、お礼もそこそこにあたふたとドアを閉めることになる。

いつから、香りがエチケットなどといわれるようになったのか？柔軟剤や制汗スプレーの匂いより汗臭いほうがまだマシだ。

永吉ら（2013）が新潟県上越市で行ったアンケート調査では、中学生の15.7％が化学物質過敏症の可能性があるという。年齢があがるほどその割合が増え、しかも前回の調査よりも増えている。

この結果は、今後ますます化学物質過敏症で苦しむ人の増える可能性を示している。何とか手を打てないものか。

家や学校で、柔軟剤や合成洗剤、消臭剤、芳香剤、シャンプー、防虫剤など、不必要な化学物質にさらされている子どもたちが気の毒でならない。

人工的な香りはエチケットというよりは、おそらく化学兵器に近い。

＜参考＞

永吉ら（2013）「児童・生徒（6〜15才）の化学物質過敏症様症状に関するアンケート再調査」

https://niconurs.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=21&item_no=1&page_id=13&block_id=21

 

 

東京電力福島第1原発事故により放射能で汚染された土を除染し、それを農地に再利用する方針を環境省は決めている。食用の作物ではなく、花などの園芸作物を植えるそうだ。

除染土は最終的には50センチ以上の別の土で覆うそうだが、その上で長時間働く人への影響はないのだろうか？

また、地下水が汚染されないかということも気になる。地下水が汚染されれば、食用作物が植えられている別の畑にも影響するかもしれないし、飲み水にも影響する可能性がある。

共同通信（2018.6.1）「除染土、農地造成に再利用」↓

https://this.kiji.is/375224835955557473

ドキュメンタリー映画「プラスチック・チャイナ」を見た。
プラスチック工場で働く一家。その一家の11歳の長女が、プラスチックの選別を手伝いながら、毎日弟や妹の面倒を見ている。お金がないため、学校にも行かれない。
故郷へ帰りたくても、乗車券を買うお金が足りずに、帰省もできない。
雇用主である工場オーナーも働きづめだ。
プラスチック汚染の影響か、工場主の身体に数箇所の腫瘍ができているが、病院には行かない。
もし、病気だということがわかると、困るからだという。
川にはたくさんの魚が死んでいる。それも食料になっている。
この映画からわかることは、海外から届く資源ごみは決して中国を豊かにしなかったということ、そして病気と環境汚染をもたらしたということだ。

日経ビジネス（2018.5.18）によると、これまで中国頼みだった日本のシュレッダーダストは、中国が輸入規制をしたため行き場を失い、このままでは単純焼却か埋立しかない、という。

焼却や埋立でもよいから、国内処理すべきだろう。車や家電メーカーは、生産者責任として最後まで責任もって国内処理すべきだ。

日本は、中国に代わる国として、ベトナムやタイなどへの資源ごみ輸出を検討しているようだが、国内処理もできないような資源ごみは汚染を生み、汚染は貧困しか生まないことをこの映画は教えてくれる。

この映画はBSでも放送されたようだ。

BS世界のドキュメンタリー↓

http://www6.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/index.html?pid=180412

日経ビジネス（2018.5.18）「中国頼みだったスクラップ処理が危機に」↓

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16eco/042500006/051700009/?P=1

 

3.11大震災直後には、原発を止めなければならない、という意見をよく耳にした。しかし最近は、「どうせ言っても変わらない」というあきらめと忘れっぽさからか、稼働することへの反対意見は減っている。
私自身も同様で、「原発で儲かる人たちが権力を持っている以上、日本で原発を止めることはできない」とあきらめていた。

知人から転送されてきた毎日新聞（2018.5.2）の記事を遅ればせながら読んだ。

小泉元首相の談話「平成の軌跡　原発事故の教訓」と、政府事故調査委員長の「変わらぬ日本の健忘症」という記事だ。

小泉元首相は「総理の決断次第」で止めることは可能だという。

元首相は、首相だった当時「原発は安全だ」と聞いていた。しかし、3.11の事故をテレビでみて、はじめて「違うんじゃないか」と思ったという。そして本を読み、事故前から危険を指摘していた大勢の研究者や市民団体のあることを知ったのだそうだ。
そして2013年、フィンランドの核廃棄物最終処分場を見学し、10万年も保管する施設を造らないといけないならば「原発ゼロしかない」と確信した。

また、政府事故調査委員長の畑村洋太郎氏は、震災直後には多くの人々が「根本的に変わらなければいけない」と言っていたのに、７年たつと災害のことは語られなくなった、として、「誰かが考えてくれたことに従っていれば、きっとうまくいく」くらいしか考えられないと、世界から置いて行かれる、悪い方向からも事態を見る、という姿勢が大事だと指摘する。

日本の原発事故を見て、ドイツも台湾も脱原発を決めた。しかし、当事国の日本は、原発事故などまるでなかったかのように再稼働させている。原発の恐ろしさを日本人は本当に忘れてしまったのだろうか。

毎日新聞（2018.5.2）「平成の軌跡　原発事故の教訓」

https://mainichi.jp/articles/20180502/ddm/004/070/014000c

今日の毎日新聞によると、抗菌薬を２歳までに服用した乳幼児は、ぜんそくやアトピー性皮膚炎など免疫異常によって起きるアレルギー疾患の発症リスクが、服用経験のない乳幼児に比べ、1.4〜1.72倍になるとの調査結果が、国立成育医療研究センターによりまとめられたそうだ。

風邪などに安易に抗菌薬を使うことにより、アトピー性皮膚炎などを発症することがあるとのこと。

そういえば以前から、東京医科歯科大名誉教授の藤田紘一郎氏は、腸にはさまざまな働きがあり、酵素やホルモンなども作っているとおっしゃっていた。
大人でも、腸内細菌を殺すことによって、うつ病や癌、アレルギー、肥満なども発症しやすくなるようだ。

抗菌薬は、家畜を早く太らせるため肉にも大量に使われていると聞く。抗菌グッズや抗菌石けん、医師から処方される抗菌薬などは注意すれば生活から遠ざけることができるが、肉を遠ざけるのは難しい。
たとえビジタリアンになったとしても、抗菌薬を食べさせられた家畜の糞が野菜に使われている限り、抗菌薬からは逃れられない。

社会全体で、安易な抗菌剤の使用をやめるしかない。

＜参考＞

毎日新聞（2018.5.2）「乳幼児は服用注意を　アレルギー発症率１．７倍」↓
https://mainichi.jp/articles/20180502/k00/00m/040/187000c?fm=mnm

ニュースポストセブン（2017.6.29）「除菌・抗菌グッズの流行でアレルギーの子供が増えたか」↓
https://www.news-postseven.com/archives/20170629_572391.html

毎日新聞（2017.4.20）「やせられない・・・それは抗菌薬が原因かも」↓

https://mainichi.jp/premier/health/articles/20170331/med/00m/010/008000c

EU（欧州連合）の「RoHS指令」が日本メーカーに大きな対応を迫っている。2019年7月から、フタル酸エステル類の４物質（DEHP、BBP、DBP、DIBP）が化学物質規制の対象として加わるためだ。

ソニー、キャノン、NEC、富士通など各社が対応に追われているという。規制値を超えている製品は、EU域内に輸出できなくなる。フタル酸エステル類が使われている製品は、パソコンやテレビなど機器内の配線や電源ケーブルなど数限りない。

しかし、技術的にもコスト的にも各社なんとかメドをつけつつあるようだ。問題は、末端のサプライヤーにまで目が届きにくく、勝手に材料や配合を変更してしまうことがあり、過去にもそれが原因で発火事故に繋がったとのこと。

目の届かない６〜７次サプライヤーがフタル酸エステルを使用しないことを担保できない限りは安心できないようだ。

フタル酸エステルは、かつて塩ビラップにも使用され「環境ホルモン」だと問題になった可塑剤である。現在、日本製のラップにはさすがにフタル酸エステルは含まれていないようだが、海外製のものからはいまだに検出されることがあるので安心できない。

しかし、EUがNO！ということでフタル酸エステルなど危険な化学物質を減らす技術が進歩するならば、EU規制は大歓迎だ。国内製品にも入れないでほしいが国内に規制がない限り、しばらくはEU向けのみの対策になってしまう可能性もある。

フタル酸エステル類はコードやホース、パッキンなどの部品にも使われている。これらは焼却されることも多いので、日本も早急な国内規制が必要だ。

＜EU「RoHS指令」についての出所＞

日本経済新聞（2018.4.13）「欧州発の化学物質規制、対応急務の電気・電子メーカー 新ＲｏＨＳ対策（上）（下）」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28875420S8A400C1000000/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28885220S8A400C1000000/

 

 

ネオニコ系農薬を使わない米作りをめざす大潟村の生産者たちは、コメの検査規格の見直しを求めている。

斑点米カメムシ類防除のための過剰なネオニコ系農薬使用をやめるため、大潟村議会は、その元凶となっている「着色粒規定」の廃止を盛り込んだ意見書を国に提出するよう求める請願を採択した。

毒性のない斑点米をなくすためにネオニコ系農薬を過剰に使用させる政策を一般の国民は誰も望んでいない。海外の多くの国でネオニコ系農薬の使用を禁止・規制する中、日本だけが規制を緩和していると聞く。

国は誰に忖度して、このような国民の「安全・安心」を犠牲にする政策を続けているのだろうか？

 

＜参考＞

有機農業ニュースクリップ（2018.3.17）「大潟村議会　着色粒規定の廃止を求める意見書」↓

http://organic-newsclip.info/log/2018/18030902-1.html