香害110番、DVD完成

日本消費者連盟が制作した『香害110番』をみた。
香害から子どもたちを守るため、頑張っている市会議員や学校の先生もいらっしゃることがわかり、うれしい。

柔軟剤などに含まれている香り成分が、香害の元凶の1つになっている。
その香り成分を包んでいるマイクロカプセルが、イソシアネート類で作られているケースも多く、その化学物質も香り成分とともに被害を拡大させている可能性もあるようだ。
マイクロカプセルもプラスチックということで、プラスチック削減の見地から、香り成分の入ったマイクロカプセルを添加した柔軟剤や洗剤を販売中止にできないものかと思う。
誰もが香害の当事者にも加害者にもなりうることが、怖ろしい。

以下、転載

DVD「香害110番」完成しました。ミニ学習会にご活用ください

 日本消費者連盟は2017年に香りの害で苦しむ人を対象にした電話相談「香害110 番」を実施。香りの害に苦しむ患者の会や環境問題などの市民団体とともに“香害をなくす“運動を始めました。
 このたび運動を広めるために、被害者の苦しみを訴え、原因と解決の道を探るDVD「香害110番」を制作しました。映画は、被害者からの被害の実態、医師や科学者ら専門家の意見、逃げ腰の政府機関、無視を決め込む企業、各地で動き出した市民の運動とそれを受け止めて対策に乗り出した地方自治体や議会の活動を紹介しています。ぜひ、消費者グループなどのミニ学習会にご活用ください。

 DVD「香害110番」 カラー/28分 
 定価:上映権付き1,500円(日消連会員価格1,400円)(送料別)
 ◎このDVDの売上金は香害をなくすための運動資金にあてさせていただきます。

 ※ご注文は日本消費者連盟へ
  電話:03-5155-4765/FAX:03-5155-4767
  メール:office.j@nishoren.org

 ■詳しくはこちら⇒ http://nishoren.net/event-information/11091

鎌倉市、ごみ焼却施設を建設しないと発表

鎌倉市のリサイクル率は51.5%、全国2位(2017年度、人口10万人以上50万人未満)である。
http://www.env.go.jp/press/201903252.pdf
最近では、かまくらプラごみゼロ宣言も行い、話題を呼んだ。

この鎌倉市の松尾市長が、廃棄物の新焼却施設を建設しないことを発表した。
可燃ごみは減量と資源化を進め、逗子市、葉山町との広域連携か、民間事業者による処理を図っていくという。
生ごみ資源化施設の建設や、紙おむつの資源化による可燃ごみの減量を視野に入れている。
鎌倉市には「ゼロ・ウェイストかまくら」の理念の下地があり、今回の決断もゼロ・ウェイスト政策の一環であると考えられる。
以下、YAHOO!ニュースを一部転載↓

住民の理解を得られない中で、市は可燃ごみの処理方法を模索。(1)焼却施設の建設(2)焼却施設と生ごみ資源化施設の建設(3)逗子市・葉山町との広域処理、生ごみ資源化施設の建設、紙おむつや事業系ごみの資源化(4)民間事業者による処理、生ごみ資源化施設の建設、紙おむつや事業系ごみの資源化-の4案を、費用や環境、安定性の観点から比較した。
 その結果、焼却施設を整備する(1)や(2)に比べ、(3)や(4)は費用で約60億~70億円安く、温室効果ガス発生量の二酸化炭素換算値も1000~3500トンほど削減できるとの試算が出た。「住民の理解を得るのは非常に困難」なことからも、焼却施設の建設を断念し、新たな技術を活用するなどして「ごみの減量・資源化を進める方向性が妥当」と結論付けた。

<補筆>
タウンニュースによると、(1)は292.0億円、(2)は281.2億円、(3)は221.5億円、(4)は222.3億円とのこと。
「焼却」は地球環境的にもコストが高い。化学物質の発生も心配だ。経済的にも合わないことが既に複数の自治体で立証されている。
一般廃棄物の焼却炉は日本には1000以上もあるが、アメリカでは300程度。ヨーロッパでは最も焼却炉の多いフランスでさえせいぜい126、2番目に多いドイツは121、イタリアは40、イギリスは37、スウェーデンは33しかない。
ダイオキシンの毒性について、日本では比較的軽く考えられているが、欧米では重く受け止められているためだろう。
どんなに高性能な焼却炉でもダイオキシンはゼロにできない。
日本の自治体も、脱焼却を目指し「ゼロ・ウェイスト政策」に早急に踏み切ってほしいものである。
タウンニュース(2019.3.29)「鎌倉市「焼却施設建設しない」」
https://www.townnews.co.jp/0602/2019/03/29/475717.html

<出所>
YAHOO!ニュース(2019.3.27)「ごみ焼却施設の建設断念 鎌倉市、地元理解得られず」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000011-kana-l14

東京新聞(2019.3.27)「松尾・鎌倉市長「新焼却施設 建設せず」 市ごみ処理体制方針転換」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201903/CK2019032702000154.html

<関連記事>

鎌倉市も「かまくらプラごみゼロ宣言」

原発支える費用を電気料金に上乗せ、経産省検討

経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討しているとのこと。
朝日新聞(2019.3.23)によると、経産省内で検討されている仕組みは「原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるもの」。

以下、転載

経産省が検討を進める背景には、東京電力福島第一原発事故を受けた規制基準の強化で安全対策費用が高騰し、原発でつくった電気の価格競争力が低下していることがある。それでも政府は原発を「ベースロード電源」と位置づけ、30年度の電源構成に占める原発の割合を20~22%に引き上げる目標を掲げており、特別扱いしてでも原発の競争力を維持するねらいがある。

 政府は30年度から、電力小売事業者に原発や再生可能エネルギーなどの「非化石エネルギー源」の電気を販売量の44%にするよう義務づける。小売事業者は、補助制度で原発の電気が割高になっても、一定程度は買わざるを得なくなる可能性がある。その負担は基本的に消費者や企業に回ることになる。

なぜ、経産省はここまでして、原発を推進したいのか?
そういえば、中国でも原発を増設するというニュースが最近あった。
「原発が4年ぶり新規着工へ 福建と広東、20年向け建設加速か」↓
https://www.nna.jp/news/show/1882434

両国とも、福島原発事故のことは忘れてしまったようだ。

<出所>
朝日新聞(2019.3.23)「原発支援へ補助制度案 売電価格上乗せ 経産省検討」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13945799.html

クジラ、40キロのプラごみを食べ死亡 

一瞬、4kgの見間違いではないかと目を疑った。
しかし、間違いではなかった・・
フィリピンで、住民が弱っているクジラを見つけた。
通報したがクジラは死亡。解剖したところ、40kgものプラスチックごみを飲み込んでいたという。
クジラは、「死ぬ前に血を吐き続けていたとみられる」(HUFFPOST)とのこと。
死因はプラスチックの誤食により、栄養不足で衰弱したとみられ、体内から出てきたプラスチックごみは、
「大型の米袋16個、バナナ農園で使用するようなバッグ4個、ショッピング袋やスナック菓子の袋類というプラゴミに加えてナイロン製のロープなど」で、
「死亡したクジラはまだ若いアカボウクジラで全長約4.6メートル、体重は約500キログラム」(Newsweek)

クジラは、フィリピン製のごみだけ食べていたわけではないだろうし、たまたまフィリピンで見つかったのだろうが、米袋やバナナ農園の袋は東南アジア由来である可能性が高い。
日本も大きなことはいえないが、フィリピンやベトナムはプラスチック対策が遅れている。
早急に対策を進めるべきだ。

もちろん東南アジアだけでなく、日本や中国、韓国も、まだまだ取組は十分とはいえない。
まもなく正式に発表される日本のプラスチック資源循環戦略は、あまりにも不十分だと言わざるを得ない。

<出所>
Newsweek(2018.3.20)「またもプラゴミがクジラの命奪う 胃に40Kgのゴミ飲み込み餓死」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/post-11862.php

HUFFPOST(2018.3.20)「フィリピンに打ち上げられたクジラの死骸 40kg分のプラスチックを飲み込んでいた」https://www.huffingtonpost.jp/entry/whale-plastic-environment_jp_5c91a5d5e4b0f7ed945d7470

関電、将来はゲノム編集した木材でバイオマス発電か

関西電力が、ゲノム編集技術をもつベンチャー企業エディットフォース(福岡市)に出資するとのこと。
将来的には、同社のゲノム編集技術を活用して、木などの成長を早め、バイオマス発電の燃料となる木質ペレットの生産を目論む。

日本はやがて、ゲノム編集した木が植えられた森林や、ゲノム編集した作物の畑が当たり前になるのだろうか。
従来のものに影響はないのか、自然界への影響が気になる。

<関電についての出所>
JIJI.COM(2019.3.1)「関電、ゲノム編集でベンチャーに出資=バイオ燃料の生産効率化目指す」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030101230&g=eco

オリパラ会場の一部、プラ容器禁止に

2020年の東京五輪・パラリンピック期間中、パブリックビューイング(PV)を行う「ライブサイト」内で提供される飲食物の容器について、プラスチック製の使用禁止を検討する、と都知事が12日、都議会予算特別委員会で答弁した。

選手村などで使われる食器類についても、使い捨てプラスチックから再生可能な素材への切り替えを大会組織委員会に求める、とのこと。

さらに、小池知事は、都庁舎内で使用量の削減目標を設定、実施状況を公表するとともに、都内企業にも同様の取り組みを求めていく考えを示した。

オリパラ会場で使い捨て容器を提供するのは、都知事として恥ずかしいだろう。
ぜひ進めて欲しいと思う。
また、都庁舎内での使用量の削減目標に、レジ袋やストローは当然入れるだろうが、ペットボトルや使い捨て弁当容器の使用量・販売量の削減目標値も、ぜひ加えて欲しい。

<出所>
時事通信(2019.3.12)「PV会場、プラ容器禁止へ=選手村でも切り替え-小池都知事」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031201138&g=soc

国連環境総会 閣僚宣言案が早くも後退!レジ袋廃止も消える?!

ナイロビで、第4回国連環境総会(UNEA4)が11日に開幕した。
期間は15日まで。
関連イベントには、東京都や大阪市も参加しているようだ。
今回の目玉(プラスチック問題に限れば)は、日本やノルウェーが提案している「国連環境計画(UNEP)内に新たな作業部会を設けること」や「レジ袋などの使い捨てプラ廃止」が閣僚宣言文に盛り込まれるか、などだろう。
前者については毎日新聞が詳しい。

毎日新聞(2019.3.12)「プラスチック危機 日本、プラごみ削減へ「作業部会」提案 国連環境総会」
https://mainichi.jp/articles/20190312/k00/00m/040/273000c

政府はプラスチックごみによる海洋汚染対策強化のため、国連に作業部会を設置する決議案を、ケニア・ナイロビで11日から開催中の第4回国連環境総会(UNEA4)に提出した。最終日の15日の採択を目指し、各国間で文言の最終調整をしている。決議をてこに、日本は議長国を務める6月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議でプラごみ対策を主導したい考えだ。
 決議案は日本とノルウェー、スリランカが共同提案。作業部会では、プラごみや細かく砕けた「マイクロプラスチック」の各国排出量を正確に計測するなどデータや知識の信頼性を高めるとともに、プラごみ回収や途上国へのリサイクル技術支援のあり方を議論するよう提案。次回総会での提言発表を目指す。

この作業部会については、アメリカが反対しているようだ。
レジ袋廃止については、アメリカだけでなくおそらく日本も反対するだろうと思っていたところ、案の定、日米が反対したようだ。
共同通信(2019.3.12)に

ナイロビで開催中の第4回国連環境総会(UNEA4)で協議している閣僚宣言案の修正版が12日、判明した。原案にあった、2025年に使い捨てプラスチックを廃絶するとの文言が消え「30年までに大幅に減らす」と表現が大きく後退した。

交渉関係者によると、欧州連合(EU)などは「廃絶」の表現を支持したが、米国などが反対し日本も支持しなかった。環境保護団体などからは「野心的な目標が失われた」と批判が出ている。

とある。
つまり、レジ袋も廃止ではなく、大幅に減らす、ということだろう。
国際社会の脱プラの波は、アメリカと日本が「防波堤」になっているようだ。

この会議に参加するため、ナイロビ行き飛行機に搭乗した国連職員が20人以上、墜落事故の犠牲になったとのこと。
心からご冥福をお祈り申し上げます。

<出所>
共同通信(2019.3.12)「使い捨てプラ、閣僚宣言案が後退」
https://jp.reuters.com/article/idJP2019031201002204

共同通信(yahooヘッドライン)2019.3.12「使い捨てプラ、閣僚宣言案が後退 国連環境総会、米が反対」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00000157-kyodonews-soci

共同通信(2019.3.13)「米反対、プラごみ決議骨抜き懸念」
https://jp.reuters.com/article/idJP2019031301001761

日本経済新聞(2019.3.12)「国連職員20人超が犠牲に エチオピア航空機墜落事故」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42333570S9A310C1000000/

拝啓JR東日本様 新素材もよいけれど、回収はしっかりね!

JR東日本が紙やプラスチックの使用量を減らすため、石灰石とプラスチックを混合した素材で、傘やポスターを作ることにしたとのこと。
それならば、必ず回収まで責任もってやってほしい。
ポスターは持ち歩かないものなので、回収は簡単にできるから、これまでのポスターのような古紙リサイクルルートではなく、当然石灰石のリサイクルルート?を使って回収・リサイクルするのだろうと推察する。
問題はビニール傘の代わりに作る石灰石とプラスチックを混ぜたLIMEX傘である。
傘はシェアリングサービスで、壊れてもリサイクルしてまた傘に戻すとのこと。
借りた人が、間違って自治体のプラスチックごみに出さないように、しっかりと確実に回収してほしい。
新素材はよいが、従来のリサイクルルートを壊すことのないよう、ポスターも傘も、紙やプラスチックとひと目で区別できるようにして、最後まで責任をもつべき。
日本は、生産者責任がきわめて曖昧な国なので、新素材を利用する際はくれぐれも注意し、既存のリサイクルルートに迷惑がかからないように配慮してほしいと願っている。

それにしても、最近あちこちでこの手のニュースを聞くが、石灰石のリサイクルルートは一体どこにできのだろうか?
また、これら石灰石はどこの山で採掘されたものかも気になる。
埼玉県の武甲山?それとも??
どこの山も、あまり削って欲しくない・・・
「脱プラ」は必要だが、代替品の開発より削減に力を入れないと、新たな環境問題が勃発しかねない。
「プラスチック公害」が、「代替プラ」公害に代わっては意味がない。
しかも、この新素材にはプラスチックも使われている。石灰石だけでできているわけではない。
JR東日本がこの素材を採用することで、本当にプラスチック使用量が減るのだろうか?

<出所>
日本経済新聞(2019.3.4)「脱プラ素材、鉄道駅に広がる JR東などがTBMに出資 」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42001020U9A300C1TJ2000/
PR TIMES(2018.11.6)「TBMが「JR東日本スタートアッププログラム2018」の「アクセラレーションコース」に採択」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000016815.html