古紙余剰時代が再来 集団回収が危機に

中国へ古紙を輸出しにくくなったため、各地で集団回収が危機に瀕している。

1990年代後半の古紙余剰時代を思い出す。

当時はまだ古紙のほとんどは国内で使われ、輸出はされていなかった。しかし、可燃ごみ削減のため、自治体回収が活発に行われるようになり、国内で古紙が余るようになった。

その対策として、さまざまな古紙を利用した製品も開発されたが、余剰を解決したのは輸出だった。

輸出先の大半は中国で、その中国への輸出が止まりかけている。

廃プラ同様、海外をアテにせず、国内で古紙を利用する手段を考える必要がある。

そのためにまずすべきことは、印刷用紙への古紙配合率を高めることだろう。

脱プラの特需は紙だと言われるが、少なくともそれは再生紙ではない。古紙に特需はなさそうだ。

<参考>

日本経済新聞(2020.2.1)「古紙「リサイクルの優等生」に影 回収網の維持難しく」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55095340R30C20A1EA1000/

「くるりポイ」なぜ批判?スーパーはノートレイ商品を

トレイをスーパーに捨てて帰る人の行為がテレビなどで話題になっているようだ。

これは確か、昔、環境団体の地球村が「要らない」という意思表示のため、推奨していた行為だったはず・・と思い、検索してみたが、既に地球村はこれを推奨するのをやめているようだ。

しかし、要らないという意思表示は大事だ。残念なのは、それがスーパー側に伝わっておらず、身勝手なオバサンの行為、としか受け止められていないこと。

ノートレイ商品を買いたくとも、ないため買えないことがよくある。

海外では発泡スチロールの食品容器は禁止の方向で進んでいる。理由は、リサイクルしにくいということが主だが、ポリスチレン(発泡スチロール)容器の健康影響への懸念もあるようだ。

例えば、ニューヨーク市でも使い捨ての発泡スチロール容器は昨年1月から禁止だ。どうしても他に代替品がない場合にのみ使用が認められている。

オメガ3オイルをポリスチレン容器に入れると、容器が溶ける。ということは、オメガ3を含む食品(例えば、青魚)の惣菜入れとしてはふさわしくないのではないか。

また、納豆のパックを開ける度、ポリスチレンが飛び散るような気がしてならない。おそらく微粒子が納豆にも付着しているのではないか。

日本では、トレイを洗ってスーパーの回収ボックスに入れることが推奨されている。しかし、リサイクルされればよいというものではないし、発泡スチロール製弁当容器などは販売店での回収はなされていない。おそらく可燃ごみに出す人が多いと思われる。

発泡スチロール容器はあまりにも過剰に使用されている。海岸にも多くの発泡スチロールごみが散乱している。

「くるりポイ」をする人は、トレイなど要らないからスーパーのごみ箱に捨てるのだ。

捨てられるのがイヤならば、スーパーはノートレイ商品を用意すべきではないか。

 

 

中国、ストロー・レジ袋禁止へ

中国は、飲食店でのプラスチック製ストローの利用を2020年末までに禁止する。

さらに、レジ袋も主要都市では2020年末までに禁止し、2022年までにはすべての市と町で禁止するとのこと。

生分解性プラスチック製レジ袋は使用を認められるようだ。

また、出前の容器も2025年までに現在より約3割削減するとのことだが、具体的な手法は不明。

タイのコンビニやスーパーでもレジ袋が今年から禁止された。日本は、ようやく今年の7月1日からレジ袋が有料化されるが、やはり世界は禁止に向かって進んでいる。

<出所>

日本経済新聞(2020.1.8「中国、プラスチック利用規制に本腰 ストロー年内で禁止 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54600210Q0A120C2EA2000/

マイクロプラのことは知っている、といいつつ今年も継続 県主催のアクリルタワシ講座

今年もN県主催のアクリルタワシ講座が開かれた。

その様子が、まるで良い事のように1月17日付けのN新聞でも紹介された。

主催者の県河川課に、市民が幾度も講義しているが、県はやめる気がないようだ。

かつて、水質のためとして、アクリルタワシを推奨した自治体の多くは、今では他のものに切り替えている。

例えば、埼玉県もかつて子どもたちを対象にアクリルタワシ作りをしたそうだが、今ではマイクロプラスチックを中に入れた万華鏡を作っている。マイクロプラスチックの説明をしながら工作できるので、とてもよい試みだと思う。

「マイクロプラスチックのことは知っている」といいながらも、切り替えようとしないN県河川課は、一体何を考えているのか。

アクリル毛糸を麻や綿の糸に切り替えて講習会をやればよいだけの話だ。にも関わらず、アクリルにこだわる理由は、単に編みやすさと値段のせいだろうか?

<関連記事>

アクリルたわしって 本当にエコ?

 

これって必要?②薬局の包装材

総合病院の眼科へ始めて行った。

目薬を処方されたので、院外薬局へ行ったところ、渡されたのがこの3枚の袋類。

たった1本のプラスチックボトル入り目薬を、これだけの包装材で、あれよあれよという間に手際よく包んで渡してくれた。まるでマトリョーシカ。

真ん中の透明袋は、中に仕切りがあり、二重になっている。一方のスペースには目薬が、もう一方には2行ほどの注意書きの紙が入っていた。

断れなかった自分が、つくづく情けない。

早くレジ袋を有料化してほしい。そうすれば、必要性を聞いてからレジ袋に入れようとするだろうし、ついでに他の袋類も断れるのだが・・。

これって必要?①スタバのマドラー

家人が、スターバックスのコップとマドラーを持ち帰ってきた。

プラスチック製ストローを廃止したスタバだが、ストローの代わりにプラスチック製マドラーをコップのフタに突き刺していた。

聞くと、初めてでわからなかったため、断りそびれたそうだ。

ウミガメの鼻にストローが突き刺さった映像を見て、スタバはストロー廃止を決めたと聞いている。

マドラーは生物に害はないのだろうか?

そもそもマドラーはブラックを飲む人には必要ない。栓のつもりかもしれないが、必要性は薄い。

これは日本のスタバだけの新しい「サービス」?「脱プラ」が進む海外店舗ならば、クレームの嵐になりそうだ。

 

レジ袋有料化で省令改正、ガイドラインも発表

7月1日からのレジ袋有料化をにらみ、容器包装リサイクル法に関係する省令が改正され、ガイドラインも発表された。

昨年のパブリックコメントされた内容とほとんど変わっていない。つくづくパブコメは意味があるのだろうか?と疑問に思う。

一方、環境省と厚労省が入る合同庁舎では、小泉環境相の発案で、レジ袋がすべての売店で2019年12月6日から廃止された。

櫂より始めよ、で当然だ。こんなに当たり前なことを、なぜ今までの大臣はやらなかったのかと思う。

防衛省庁舎や自衛隊施設でも、レジ袋を1月から廃止するそうだ。

ついでに、庁舎内の売店のコンビニ弁当や、注文方式で販売している弁当の容器も、リユースに変更するよう業者に働きかけたらよいのではと思う。レジ袋よりもプラスチック削減効果があるのではないか。

<参考>

経済産業省(2019.12.27)「来年7月から全国一律でプラスチック製買物袋の有料化がスタートします」↓

https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227003/20191227003.html

東京新聞(2019.12.6)「環境省の売店、レジ袋を廃止 防衛省も1月から」↓

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019120602000281.html

 

海ごみ対策でデポジット制度急増、対象人口6億12百万人に

2018年以降、いくつもの国や地域で飲料容器を対象とするデポジット制度が開始された。昨年(2019年)は、欧州を中心に多くの国・地域が2022年から制度を開始すると発表した。

海洋プラスチック汚染についての認識が広まり、対策に乗り出す国・地域が増えたためだ。

CRIによると、2010年地点で2億7900万人(36国・地域)しかなかったデポジット制度を実施している地域の人口が、地域が急増することにより2022年には6億1200万人になるそうだ。

これは既に確定している地域の人口だけなので、今後もっと増えそうだ。

販売した量の空き容器をほぼ全量回収しないならば、ペットボトルや缶など使ってはならない、と考える人が増えた結果だろう。

世界は確実に循環型社会に向かっている。

 

日立造船、豪州でごみ焼却発電所を運営

日本経済新聞によると、日立造船がオーストラリアでごみ焼却発電所を運営する。

オーストラリアに新設する発電所の運営を2022年から20年間になうとのことで、総事業費は約400億円だ。

中国がプラスチックごみなどの海外からの受入れを停止したのを機に、ごみを焼却する動きが世界的に高まっている。

それ以前からも、EUなどはプラスチックは埋立禁止の方向だ。

そのため、途上国はもちろんのこと、先進国でも焼却炉は一定のニーズがある。しかし、焼却炉を売ったという話はよく聞くが、運営まで請け負うという話は初めて聞いた。

今後、このようなインフラ輸出が増えれば、「ゼロ・ウェイスト」路線をとる国は減るかもしれない。

<参考>

日本経済新聞(2019.12.24)「日立造船、海外でごみ焼却発電所を運営」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53717250T21C19A2000000/

 

 

上勝町、廃棄物ゼロの奇跡の町として紹介

世界で10都市、ゼロ・ウェイストの町が紹介される海外のシリーズ記事で、上勝町がシリーズの6番目に紹介された。

上勝町は2003年、日本で初めてゼロ・ウェイスト宣言をした町だ。2020 年までに焼却・埋立てごみゼロを目指す政策に取り組んでいる。

同記事によると、2016年に上勝町のリサイクル率は81%を達成したとのこと。

ゼロ・ウェイスト政策によりコストも抑えられ、焼却していた頃のごみ処理費用に比べ、3分の1が節約できた。年間ごみ処理費用は約600万円、加えてリサイクルにより約100万円の収入があるそうだ。

このシリーズでは、これまでフィリピンやインドネシア、ベトナムなどの町が紹介されている。

<出所>

Down To Earth(2019.12.27)Ten zero-waste cities: Kamikatsu, Japan’s zero-waste miracle town;

https://www.downtoearth.org.in/news/waste/ten-zero-waste-cities-kamikatsu-japan-s-zero-waste-miracle-town-68577