月: 2023年10月

国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）は先日、日本近海の海底に大量のマイクロプラスチックが堆積していると発表した。

その数は、「深海平原では乾燥堆積物1gあたり平均601.5±629.4個であり、続いて相模湾では平均29.6±23.6個、プレート三重会合点では平均11.2±6.0個」とのこと。

これは、これまでの研究で最も多くのマイクロプラスチックが見つかっていた地中海の堆積物に比べて2〜260倍4、北大西洋に比べて2〜5,500倍もの数になるそうだ。

https://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20231010/

2020年に発表されたオーストラリアの研究では、マイクロプラスチックは少なくとも世界の海底に1400万トン以上堆積しているということだったが、こんな場所があるならば、この数字は早晩更新されそうだ。

https://www.cnn.co.jp/fringe/35160548.html

沈んでいる大きなプラスチックごみはもっとずっと多いだろうが、既に小さくなったものがこれほど多く沈んでいるということは、今すぐにプラスチック使用をやめたとしても、マイクロプラスチックが食物連鎖に入り生態系に悪影響をもたらすことをもはや止めることはできない。

とはいえ、少しでもマシな状況を作るためには、EUのような規制を世界全体で作る必要がある。

欧州委員会は先月（９月25日）、マイクロプラスチックそのものと、マイクロプラスチックが意図的に添加され、使用時にマイクロプラスチックを放出する製品の販売を禁止する規則を採択した。

対象製品は以下の通り

・スポーツ施設の人工芝に使う粒状の充填材（ゴムチップ）

・マイクロプラスチックが角質除去(マイクロビーズ)や、特定の質感、香り、色の取得など、複数の目的に使用される化粧品

・洗剤、柔軟剤、グリッター^※、肥料、植物保護製品^※※、おもちゃ、医薬品、医療機器など

グリッターとは化粧品などに使われるラメなどのことで、服に使われるスパンコールなどは使用中に環境中に放出しないためか、対象ではないらしい。

植物保護製品とは、農薬や除草剤か。

角質除去用のマイクロビーズやグリッターは発効後、即時禁止となったが、それ以外の多くの製品は４年から12年の猶予期間がついた。猶予期間とは、禁止までの間に企業が準備するための期間のことで、この期間は十分長く設けられた。

日本も１日も早くマイクロプラスチックを意図的に添加した製品の販売を禁止してほしい。もちろん、人工芝に入れるゴムチップはマイクロプラスチックそのもの。早急に禁止すべきだ。

人工芝グラウンドをもつある高校では、流出したゴムチップを補充するのは高校生の役目だそうで、担当の高校生は素手でゴムチップを人工芝の上にまいている。しかし、ゴムチップには重金属や環境ホルモンであるフタル酸エステルが含まれている。高校生の健康が心配だ。

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欧州でラメ禁止の衝撃

11月24日（金）にオンライン講演会「はじめよう・脱・環境ホルモン」があるそうだ。

講師は槌田博氏で、槌田氏が監修したリーフレットの出版記念とのこと。

申込み・詳細は以下↓

【オンライン講演会】はじめよう、脱・環境ホルモン（2023年11月24日）

ガーディアン紙にゼロ・ウェイスト（廃棄物ゼロ）宣言をしたドイツの都市を紹介した興味深い記事が掲載されていた。以下、一部抜粋。

ドイツ北部の港湾都市・キールは、ゼロウェイストヨーロッパにより、最も早く「ゼロ・ウェイスト」宣言されたドイツの都市だ。

子どもの紙オムツの代わりに布おむつを購入したい親は、自治体から最大200ユーロの助成金を受け取ることができる。

また、市最大のフェスティバルでは昨年、使い捨てカトラリー（フォークやスプーンなど）をやめ、代わりにデポジット制を取り入れたリユースできるカトラリーを採用した。

市議会は、公共施設での使い捨てアイテムの禁止や、公共の水飲み場の設置、小学生にごみについて教えるなど、さまざまなプロジェクトを発表している。また、プラスチック製ボトルに入った洗剤を使う代わりに固形石けんを使うなど、行動に簡単な変更を加えることも推奨する。

ドイツでは大半のガラス瓶がデポジット制度（保証金制度）の対象で、８から15セント多く支払って購入する。飲み終わった後、空のボトルをお店や自動回収機に返すことでお金（デポジット）を取り戻すことができる。そのガラスびんは、洗ってまた再利用される。

空の容器を返すのが面倒な人は、公園で飲んだ後そのまま放置したら、ボトルコレクターが拾ってくれる。コレクターの多くは、不安定な生活状況にあり、低賃金や年金を補うためにボトルを集めデポジットを手に入れる。このシステムは、通りを清潔に保ちながら、飲んだ人から貧困層にお金を少しシフトすることにも役立っている。

＜出典＞

英ガーディアン紙（2023.10.18）↓

https://www.theguardian.com/lifeandstyle/2023/oct/18/the-zero-waste-city-what-kiel-in-germany-can-teach-the-world?eType=EmailBlastContent&eId=3016872a-d659-411c-bc50-10a99ff3bdfb

昨日、有害化学物質連続セミナーの第１回目「PFAS（有機フッ素化合物）の環境汚染問題を考える」という講演会に参加した。講師は原田 浩二先生（京都大学医学部）で、とてもよかった。２回目以降は以下の内容だ。

11月16日（木） 10:00～12:00
香害・化学物質過敏症問題を考える
北條 祥子氏（尚絅学院大学名誉教授）

12月21日（木） 10:00～12:00
農薬再評価制度を考える
木村‐黒田 純子氏（環境脳神経科学情報センター）

1月18日(木) 10:00～12:00
環境ホルモン問題を考える
槌田 博氏（有害化学物質削減ネットワーク）

2月22日(木) 10:00～12:00
化学物質審査規制法・優先評価物質を考える
中地 重晴氏（有害化学物質削減ネットワーク）

申込みなど詳細は以下へ↓

暮らしの中の化学物質の問題点を考える－化学物質による環境リスクの減少をめざして－

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11/3の環境ホルモン講演会のお知らせ

2023年11月3日、国際セミナー「ビスフェノールA（BPA）は 人間の卵子の発達を阻害する！」がある。

前回のセミナーは、フタル酸エステルの話が主だったが、今度はビスフェノールA（BPA）だ。日本ではビスフェノールAの対策が早く、むしろ代替として使われたビスフェノールSが問題だと聞いている。しかし、BPAの話をするということはまだ多く使われていると言うことか。

いずれにせよ、どれもPFASなどと同様、環境ホルモンであることは変わらない。

聞くと、プラスチックや感熱紙を使うのがますますイヤになりそうだが、やはり聞くべきだと思う。企業の「つくる責任」が不十分である以上、消費者の「使う責任」は身を守る。

今回もダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議と子どもケミネットの共催のようだ。

申込みなど詳細は下記サイトをご確認ください↓

2023年11月3日開催　国際セミナー「ビスフェノールA（BPA）は 人間の卵子の発達を阻害する！」のご案内

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環境ホルモン講演会:「6万越の化学物質のうちテストされたものは250のみ」個人でできる対策は

公正取引委員会が容器包装リサイクル協会（容リ協会）に待ったをかけた。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/oct/231016petbottle.html

容リ協会が、廃ペットボトルの買い取りに積極的に動いていた大手飲料メーカーを牽制したことを受けて、公取が調査した結果だ。

公取にしてみたら、飲料メーカーが自治体と直接契約し、廃ペットボトルを直接買い取ることを容リ協会が邪魔するのは「独禁法違反だからケシカラン」ということだろう。

確かに、飲料メーカーが自治体と契約するのを容リ協会が邪魔するのは独禁法違反だろうと思う。

しかし、容リ協会にしてみたら、以前中国が日本の廃ペットボトルを買いまくっていたとき、容リ協会に来る廃ペットボトルは少なかったのに、中国が買いにこなくなった途端に廃ペットボトルが日本に溢れ、容リ協会がてんやわんやになったことがあったので、その二の舞はゴメンだと思うのは当然だ。

もともと容リ協会ルートでリサイクルする容器は、再商品化義務（リサイクル費用を負担する義務）の対象となっている容器のみ、つまり普通では売れないものだけなので、アルミ缶やスチール缶などのように集めれば売れる（お金になる）ものは容リ法の再商品化義務の対象にはなっていない。

つまり、集めれば金になるものは容リ協会を通さず、自治体が直接適当なところに売り渡してリサイクルすることになっていて、金にならないものだけ容リ協会を通してリサイクルすることになっているのだ。

容リ法が施行された当時は、ペットボトルは集めても金にならなかったので、再商品化義務の対象になり、容リ協会を通してリサイクルすることになった。

しかし、今はペットボトルは集めれば金になる。環境をウリにするメーカーが再生PET樹脂でボトルを作りたがるようになったからだ。そうであれば、本当ならばペットボトルを再商品化義務の対象から外すべきだ。国が外さないからこのような事態になったのだと思う。こういう事態は、以前から予測されていた。

国が外さない理由は、離島などではまだペットボトルは金にならず、お金を払わないとリサイクル工場が引き取りに来ないので、再商品化義務から外すとそのお金の出所がなくなってしまう、ということがあるのかもしれない。それに、飲料メーカーは、全ての自治体のペットボトルを買い取ってくれるわけではない。今のところ、自社工場に近い自治体のペットボトルがほしいだけで、将来的にどうするつもりかもわからない。要は、いつ手のひら返しをするかわからないのだ。

そのため、容リ協会にしてみれば、今回の公取の判断は「何も知らんヤツが勝手なことをいってる」としか映らないだろう。容リ協会にしてみたら、環境省のかけた柱を登って屋根で作業をしていたら、公取からハシゴを外された。それを環境省は黙って見ていた・・というような感じか。

容リ法を現状に合わせて改正しない国の責任は大きい。国が容リ法を維持しようと思うならば、容リ協会の味方をすべきだったと思う。

いずれにせよ、自治体はペットボトルの回収などさっさとやめるべきだ。飲料メーカーに回収もすべて任せてしまうか、それとも回収費用が全額まかなえるだけの金額をメーカーに請求するのがよい。

現状では、廃ペットボトルを売った金額よりも、回収費用の方がはるかに高いので、こんなものに多額の税金を使って回収するならば、もっと他のことに税金を回してほしい。

もともとペットボトルのように環境負荷の高いものは、生産者責任で回収すべきものだ。

多くの先進国は、実際に回収するのが自治体でも、費用は全額生産者が負担している。欧州だけでなく、韓国や台湾でもペットボトルの回収費用は生産者だ。

ペットボトルの回収費用を自治体が負担するなどあり得ない！と、自治体のペットボトル回収車を見る度、怒りがこみ上げる。

欧州委員会がグリッター（化粧品や衣類、玩具などに使われるプラスチック製のラメなど）禁止を発表して以来、欧州のEU加盟国ではちょっとした騒ぎになっているようだ。

「Glitter ban」で検索をかけると、さまざまな記事がでてくる。

禁止を目前にグリッターをバーゲンしている店が多い様で、キラキラ好きな人たちが買いに走っているようだ。

例えば、英紙ガーディアンによると、ドイツのある有名人が禁止される10月15日を前に180ユーロ分ものグリッターを買いあさった話が紹介されている。

https://www.theguardian.com/world/2023/oct/09/glitter-sales-surge-in-germany-before-eu-microplastics-ban-this-week

グリッター禁止は、EUの意図的添加のマイクロプラスチック（5㎜以下のプラスチック）規制の一環だ。９月25日に欧州委員会が発表した。

グリッターと、洗顔料などにスクラブとして入れられているマイクロビーズが規制第一弾の対象となり、規制発効後即時中止されることとなった。発効は10月17日のはずだが、多くのメディアは15日に禁止と書いている。国によって前倒しで禁止したということだろうか？

この２つ以外のマイクロプラスチックは、４年から12年の猶予期間（禁止までの移行期間）が設定されているため、まだ大きな騒ぎにはなっていない。

規制の対象はマイクロプラスチックそのものと、マイクロプラスチックが意図的に入れられマイクロプラスチックを放出する製品、つまり対象は、人工芝（ゴムチップ）、洗剤、柔軟剤、グリッター、肥料、植物保護製品、玩具など多岐にわたる。

このうち最大の放出源は、人工芝に充填されるゴムチップだ。しかし、既にコルクなど代替品も売られている。ゴムチップは、亜鉛や鉛などの重金属と有害な化学物質の塊だから、人工芝を使う人の健康にも悪影響を与える。そんなものが川や海へ大量に流れ込んでよいはずがないから、規制は当然だ。ゴムチップの禁止までの移行期間は８年。長すぎるほどだが、これで欧州の人工芝離れはますます加速すると思われる。

これから特に対策が必要な業界は化粧品分野だ。化粧品はマイクロプラスチックの塊といっても過言ではないほど、マイクロプラスチックが多い。特に口紅に使われるマイクロプラスチックは、体内に入る量が多く健康への影響が気になるが、リップ関連製品の移行期間はネイルや他のメイクアップ製品と同じく最も長い。禁止は2035年10月17日からと書かれているので、12年もある。

既に香害など人間への被害が問題になっている香料入りマイクロカプセルの移行期間は６年だ。マイクロカプセルが規制対象になったのはうれしいが、マイクロカプセルについての情報はまだほとんどでていない。香料入りのみが対象なのだろうか？

最近は消臭効果を謳った柔軟剤も多いから、マイクロカプセルが包み込んでいるものは香料だけではなく抗菌剤などもあると思われる。そのあたりはどうなのだろう？もしかすると、香料以外のマイクロカプセル入り柔軟剤は、日本特有のもので欧州にはないのだろうか？確かに熱湯で洗濯する国では、抗菌剤入りの柔軟剤など無駄だから売れないような気がする。

＜主な出典＞

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=OJ%3AJOL_2023_238_R_0003&qid=1695804976302

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ついに人工芝のゴムチップが禁止に。欧州委員会、意図的添加のマイクロプラの制限措置を採択

「自民党は総務会で杉田水脈衆院議員を党環境部会長代理にすることを決めた」と聞いて驚いた。確か杉田議員て、人権意識が著しく欠如した発言を繰り返した挙げ句、ついに札幌法務局から「人権侵犯」認定されたヒトか？

https://www.jiji.com/jc/bunshun?id=66119

でも、そんな議員がなぜ環境部？「自民党環境部」の仕事って何だろうかと、少しググってみた。もしかして、自民党内の人間環境を調整し、仲良く「右側」に並ばせることかな？

「自民党環境部」でググった結果、三宅しんご議員のサイトがヒットした。「環境部会長を拝命した」とある（2023.2.2）。

初仕事は、熱中症対策関連法案関連と、GX推進本部と環境部会との合同会議開催とあった。

http://www.miyakeshingo.net/news/国政報告/entry-648.html

ということは、フツーに「環境」関連のことをする部会か？

環境と人権はかなり密接につながり、複雑に絡み合っている。人権意識が欠如した人は、たいてい環境意識も欠如している。杉田議員の抜擢は、自民党が「環境問題」を甘く考え、環境意識が欠如している証左だろうか。