まだやっている?アクリルたわし講習会

プラスチックごみ削減の見地から、アクリルたわしはもう作られなくなったと思っていたが、まだ各地で行われているようだ。

川の水質改善やプラスチックごみ削減など、環境目的で行っているところが多い。

マイクロプラスチック問題が顕在化した今、まるで冗談のような話だと思うが、世田谷ではプラごみ削減、奈良県では自治体が主催し、水質改善目的で行っていた。

アクリルもプラスチックの仲間。毛糸くずはマイクロプラスチックファイバーとして下水に流れ込み、下水処理施設で100%除去することは不可能だ。

講習会で使うアクリル毛糸を、綿糸や麻糸に変えてやったら済むだけの話。なぜいつまでもアクリルに固執するのか、さっぱりわからない。

ペットボトルのキャップ回収がサーキュラーエコノミー?

SDGsは素晴らしい概念だと思うが、あまりにもおかしな使われ方をされ、うさんくさくなってきている・・と思っていたら、最近はサーキュラーエコノミー(循環経済)までうさんくさくなってきた。

ペットボトルのキャップを回収しそれでごみ袋を作る・・、これのどこがサーキュラーエコノミーなのか。まったくわからないが、「サーキュラーエコノミー」として紹介されている。

ビオセボンには期待していたが、これは一体何だろう?

しかもビオセボンだけでなく、神戸市までもが開始したらしい。これでは自治体がペットボトルの使用を奨励しているようなものだ。

サーキュラーエコノミーは経済モデルで、サーキュラーとは循環だ。ごみ袋として燃やすことの、どこが循環なのか?そもそもペットボトルのキャップ回収自体、循環経済とは真逆にあるのではないか。

イギリスの大手スーパー・テスコは、数年前に自社製品の水のペットボトルを廃止し、開栓後また閉じられるアルミ缶に変えた。飲み終わった後また水を入れて水筒としても使えるらしい。このような企業の姿勢がサーキュラーエコノミーの第1歩だろうと思う。

ごみ袋は必要だから、それを再生樹脂で作るのはよいが、わざわざキャップを単独で回収して作る必要はない。単独回収することで回収車が余分に排出するCO2の元が取れるほど、ペットボトルのキャップに資源としての価値を認めているならば、ペットボトルのような使い捨て品は、とにかく使わないことが大事なはずだ。

本来、キャップはペットボトルにつけて回収し、飲料メーカーが責任もってボトルもキャップもリサイクルすべき。EUはその方向に舵を切りつつある。

日本は自治体が税金で多くのペットボトル本体を回収し、キャップについても容器包装プラスチックの一部として扱われるのでやはり自治体が税金をかけて回収する。そのキャップだけを別枠で集めて、燃やすことが前提のごみ袋を作る・・このような循環しない事業をサーキュラー エコノミーと呼んでよいのだろうか。

サーキュラーエコノミーにとって、リサイクルは必ず必要だ。しかし、それ以上にサーキュラーエコノミーに必要なことは、ペットボトルのような使い捨て製品の削減であるはずだ。

<参考>

神戸市:日本初!「市民みんなでペットボトルキャップを集めて作る指定ごみ袋」

https://www.city.kobe.lg.jp/a36643/press/520069752360.html

カリフォルニア大学、使い捨てプラを段階的に廃止

米カリフォルニア大学が、不要な使い捨てプラスチックを2030年までにすべて廃止することを目指すと発表した。

使い捨てプラとは、ストロー、マドラー、ソーダや水のボトル、レジ袋、食品包装、フードサービスの皿やカップなど。

レジ袋は既に1月1日までに撤去した。ストローなどは、今年7月1日までに堆肥化可能なものやリユースできるものに置き換える。

キャンパスフードサービス事業は、2023年1月1日までにペットボトルの購入、販売、流通を段階的に廃止する。そのため、キャンパス内に給水ステーションの設置がすすめられる。

また、カリフォルニア州政府もまた、州全体で使い捨てプラを減らしている。

衆議院は昨年11月、使い捨てプラとポリスチレンを禁止する法案を可決した。

House Bill 1162は、レストランやその他の食品小売業者が2022年1月1日までに持ち帰り用食品の包装にポリスチレンを使用することを禁止している。

また、HouseBill1163は2022年7月1日までにストローやレジ袋の使用を禁止する。

<出所>

The Guardian(2021.1.10)University of California Begins to Phase Out Single-Use Plastics

https://ucsdguardian.org/2021/01/10/university-of-california-begins-to-phase-out-single-use-plastics/

アフリカ・セーシェル、デポジット制度開始

アフリカのセーシェル共和国でもデポジット制度が1月18日から開始された。

制度自体は2018年から始まる予定だったようだが、実施が遅れていたとのこと。

1月18日から輸入アルコールのボトル(ビール、ワイン、スピリッツなど)に0.10ドルのデポジットが適用されることになった。

飲み終わった後、ボトルを返却すると、0.05ドル返金される。

セーシェル共和国の地元メーカーは、既に自社のガラスびんを自主的なデポジット制度により回収していたため、今回の強制デポジットは適用されない。

<出所>

Seychelles News Agency(2021.1.15)Deposit on bottles of alcohol to go into effect in Seychelles on January 18

http://www.seychellesnewsagency.com/articles/14154/Deposit+on+bottles+of+alcohol+to+go+into+effect+in+Seychelles+on+January+

プラスチックのウェブ会議と木質バイオマス発電のオンラインセミナーのお知らせ

日本のプラスチック資源循環戦略を検討しているリサイクル小委員会もそろそろ終盤か。

1月28日の朝8時半から8回目のウェブ会議がある。
傍聴申込みは27日の昼まで↓

https://www.env.go.jp/press/108966.html

今回も「拡大生産者責任」の言葉はでてこないのだろう。

また、1月24日(日)にバイオマス発電のオンラインセミナーがあり、まだ申し込めるようだ。

今回は、日本が木質ペレットを輸入しているカナダの話で、北米の環境NGOによる報告↓

「燃料生産の現場で何が起きているのか カナダの事例から学ぶ」
https://www.foejapan.org/forest/biofuel/2020.html

バイオマス発電の燃料にするため、現地の原生林を伐採しているという話だろう。

プラスチックも再生可能エネルギーも、「バイオマス」に頼ればカーボンニュートラルでエコだなどという誤解が蔓延している。

ジョナサンもティーバッグをやめリーフティへ

ジョナサンのドリンクバーの紅茶が、いつの間にかティーバッグからリーフティに替わっていた。

フランスでも来年からプラスチック製ティーバッグが禁止されるが、日本のファミレスも一足早くティーバッグをやめたようでうれしい。

夕方以降にこの手の店へ行っても、コーヒーは眠れなくなるとイヤだし、お茶類はティーバッグからマイクロプラスチックを大量に摂取しそうでイヤだなぁと思っていたが、これでようやく安心してドリンクバーを利用できる。

また、フードロス対策もしている↓パックはプラかもしれないが、これで安心して持ち帰り用容器を持参できそうだ。

ペプシコ、使用済みPETのみを利用したペットボトルの使用を拡大

ペプシコは、2022年までにヨーロッパの9か国で販売される特定のブランドのペットボトルなどプラスチック飲料の容器に、使用済みPETのみを使うと発表した。

これにより、年間1億5,000万ポンド以上のバージン樹脂が再生樹脂に置き換わるそうだ。2021年には、ドイツ、ギリシャ、ポーランド、ルーマニア、スペインのペプシソーダに使用される。

また翌年には、ベルギー、フランス、イギリス、ルクセンブルグで100%RPETボトルを展開する予定とのこと。これらの国では、変更はペプシソーダだけでなく、すべてのペプシコソフトドリンクを対象としているそうだ。

<出所>

Beverage giant to expand RPET use in Europe(2020.12.9)

コカコーラは、3年連続世界最大のプラごみ汚染企業

Break Free From Plasticのレポート「BRANDEDVolIII:Demanding Corporate Accountability for Plastic Pollution」によると、コカ・コーラ、ペプシコ、ネスレが世界トップのプラスチックごみ汚染者だったとのこと。

この3社は3年連続で、変わらない順位を保っているそうだ。3社はプラごみ汚染を防止するための有効な対策をとってこなかったということだろう。

55か国から346,494個のプラスチックを回収した結果だという。

他に日本でもよく知られている企業としては、7位にP&Gがランクインしている。

<出所>

#breakfreefromplastics(2020.12.2)

ビクトリア州、デポジット制度のディスカッションペーパーを公表

ごみの多くを中国への輸出に頼っていたオーストラリア・ビクトリア州では、中国が廃プラ輸出を禁止してから、ごみの分別に注目するようになった。

最終処分場へのごみの埋立量の8割減を目指している。

今年2月、ビクトリア州政府は、2023年までに実施されるカーブサイド回収のリサイクルプログラムと並行し、飲料容器のデポジット制度を実施すると発表した。

そのデポジット制度のスキームがおおむね決まったようだ。

先日、デポジット制度のディスカッションペーパーを発表。まだよく読んでいないが、ニューサウスウェールズ州などと手法はあまり変わらないようだ。

州政府は3億ドル以上を投資して、ビクトリア州のリサイクルセクターを変革。州民が信頼できるシステムを提供するとのこと。

デポジット制度がなかなか決まらなかったビクトリア州とタスマニア州だが、2023年に両州で実施されると、オーストラリア全土でデポジット制度が実施されることになる。

ディスカッションペーパー↓

https://s3.ap-southeast-2.amazonaws.com/hdp.au.prod.app.vic-engage.files/5516/0392/1774/Victorian_Container_Deposit_Scheme_Discussion_Paper.pdf

中国、全廃棄物を輸入禁止に 来年古紙はどうなる?

中国がついにすべての固形廃棄物の輸入を禁止すると発表した。前から予告されていたこととはいえ、来年からの古紙の行方が気になる。

日本は国内で発生する古紙の多くを国内でリサイクルしているが、国内では使い切れない分を輸出することで、これまで何とか古紙回収も回っていた。

しかし、海外への輸出分の半分以上が中国へ送られていたため、それを今後どうするかが問題になる。おそらく東南アジアに向かうだろうが、東南アジアは中国ほどは古紙を使い切れない。そのため、廃プラの二の舞になり、早晩、東南アジアからも古紙輸出を断られる可能性がある。

国内で使い切るためには、古紙利用率を上げるしかないが、既に板紙(段ボールなど)は極限まで古紙を使っている。オフィスペーパーなど、これまでほとんど古紙を使っていないジャンルに古紙利用を広げるしかない。

環境団体でさえ、バージンパルプ紙でチラシやリーフレットを印刷している。ネット印刷の場合、再生紙を指定できないためだ。指定できたとしても、価格が上がると言われ、よほど意識の高い団体でないと再生紙に踏み切れない。

本来、再生紙の方が価格は安いはず。それにも関わらず、なぜ印刷会社に頼むと値段が上がるのか。ロットの問題か、それとも印刷会社が再生紙を使いにくいと思っているためだろうか。

いずれにせよ、グリーン購入法も守っていない自治体がある昨今、すべての印刷用紙に最低守るべき古紙配合率の基準を決めるべきだ。そうすれば、誰もが再生紙を使いやすくなり、海外に輸出しなければならない古紙も減るのではないか。

もちろん、紙にも拡大生産者責任が必要だ。

<禁止についての出所>

XINHUANET(2020.11.27)China to ban all imports of solid waste from 2021

http://www.xinhuanet.com/english/2020-11/27/c_139547665.htm