ファミマ、プラ製フォーク廃止に続き、焼きうどん容器にバイオ素材配合 バイオ配合って??

ファミリーマートがプラスチック製フォークの廃止を決定したと聞き喜んでいた。今度は焼きうどんと焼きそば容器を薄肉化し、バイオ素材を配合するという。

プラスチック削減になるのはよいことだと思うが、この「バイオ素材配合」の文言が少し気になる。

どんなバイオ素材なのか?また、どのように「配合」したのか?

おそらく、バイオPE(ポリエチレン)などを配合したのではないかと思うが、この書き方ではバイオマスを原料に使用したとも受け取れる。

もし、プラスチック原料の一部にバイオマスを使用したならば、バイオマスプラスチックにしたと宣伝するはず。そう宣伝しないのは、ごくわずかしかバイオマスを使用していないせいか、それとも、バイオマスを細かくしてフィラー(充填剤)として混ぜ込んだだけなのか?

もし、後者ならば、このフィラー量が気になる。今はまだ少なそうだが、もしいずれ増えればどうなるのだろう?

フィラーとしてプラスチックより多い量をプラスチックに混ぜ込んでいれば、「フィラーが最大成分だから、これはプラスチック製容器包装ではないし、バイオマスプラスチックでもない。従って、容器包装リサイクル法のプラスチック製容器の対象ではない」と言い張れるのではなかろうか?(もちろん、ファミマはそんなアコギなことを言わないと信じているが・・)

言葉の定義も法律の定義も曖昧なので、その手のものが増える前に、定義をしっかり詰めてほしいものだ。

できれば容器包装リサイクル法を改正し、プラスチックを使用したものはフィラーがバイオマスであろうと非バイオマス(石灰石など)であろうと、最大重量が何かにかかわらず、フィラーも含めた重量を「プラスチック」と考え、その全重量分の再商品化費用を事業者に負担させるべきだろう。

トイレットペーパー訴訟 日本製紙が大王を提訴

日本製紙クレシアが大王製紙を提訴した。特許侵害とのこと。どの特許?と思って、記事を読んだところ、「3倍巻」とのこと。

写真を見たら、日本製紙のスコッティの3倍巻の写真を見たら、300mと書かれている。てっきり1ロールが300mだと思ったら、75mx4ロール・・。

たった75m巻でなんで3倍巻?1ロール25m巻で計算されているようだ。確かにダブルだからシングルの半分の長さしかないのはわかるが、1ロール25mでは短すぎてすぐになくなる。だから75mあったらうれしい人もいるだろうが・・。

訴えられた大王製紙のエリエールの3.2倍巻を調べたところ、80m巻だ。長さでいえば、当然こちらの方が長持ちするに決まっているから、日本製紙は焦ったのだろう。

これがどういう特許侵害にあたるのかはわからないが、いつも「うれしいトレペ」の100m巻(シングル)を使っている身としては、75mや80mで3倍巻だの3.2倍巻だのといわれると、正直戸惑ってしまう。

もともと家庭用トイレットペーパーは65m巻(シングル)が主流だったはず。ダブルで32.5mだ。いつのまに25m巻が標準となったのだろうか?

ダブルで100m巻ならば「3倍巻」をうたってもよいが、75mや80mで3倍巻だといわれると、「勝手に短尺にしておいてちょっと長くしたからってイバルな」と思ってしまう。

25m巻のトイレットペーパーなど、交換の手間が面倒でならない。しかも、シングルの50m巻に比べても使用する原料の量はかなり少ないはず。にも関わらず、以前シングルとダブルを試しに比較したところ、交換までの日数はシングルの方が2日ほど長かった。ダブルだとつい使いすぎてしまうのだ。

それで同じ値段をとるのだから、ダブルは財布に優しくない。シングルの方が経済的で、パッケージや物流のことを考えても環境的にも優れている。

この訴訟とは直接の関係はないけれど、ダブル派の方はこれを機に、シングルに転向したらよいのでは?使用感など慣れの問題だ。

<訴訟についての参考記事>

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092600684&g=eco

オーストリア、2025年からデポジット制度導入(追記)

オーストリアでは2025年1月1日からデポジット制度を導入するそうだ。

オーストリアはこれまで、リユースできるビンはデポジット制度で回収していたが、使い捨てのワンウェイビンはデポジット制度ではなかった。

デポジット制度の対象は、0.1Lから3Lの容器に入った下記の飲料だ。

ビールとビールのミックス
アルコール飲料ミックス
サイダーおよびその他の発酵飲料
ジュース
ソフトドリンク

ワインとスピリッツ

金額は25セントから30セントと発表されていたが、主に0.25ユーロになるようだ。

<追記2023.1.19>

オーストリア政府は、デポジット制度の構築と運営をオーストリア全体で「使い捨て容器デポジット協会」に委託したとのこと。

JETROによると、同協会は「飲料品製造者協会、連邦産業院(WKO)食料品販売委員会、飲料品メーカーのコカ・コーラ、レッドブル、エッガー、オッタークリンガー、ワルドクエレー・コベルスドルフ、小売り大手のレーベ(ビラ-など)、スパー、リドル、ホーファーなどが会員になっている」。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/09/9a637ed48f3cb463.html

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