旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
米国環境保護庁（EPA）は今月、飲料水に含まれる有機フッ素化合物（PFAS）に関する最終規制について見直しを発表した（JETRO, 2026.5.29）。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/05/59713a1bad01c396.html
PFOAとPFOSに対しては、最大許容濃度をそれぞれ4ng/L（4ppt）とする基準値自体は維持するが、順守義務の開始時期を当初の2029年から2031年まで2年間延期するそうだ。
また、他の4物質（PFHxS、PFNA、HFPO-DA、およびこれら3つのPFASとPFBSのハザードインデックス混合物）については基準を撤廃するとのこと。
PFHxSやPFNAなどはストックホルム条約で規制が決まっている種類のPFASだ。基準を撤廃してどうするつもりだろう？
アメリカはストックホルム条約に批准してはいないが、こんなものを野放図にばら撒かれてはかなわない。
オーストラリア政府はＰＦＡＳを含む泡消火剤による環境汚染を巡り、スリーエム（３Ｍ）を相手取り、２０億豪ドル（約２３００億円）以上の損害賠償を求める訴訟を豪連邦裁判所に提起したそうだ。
３Ｍ社は環境への影響を把握していたにもかかわらず、虚偽の説明をしたとしている。
オーストラリア政府が起こした民事訴訟としては過去最大規模の金額とのこと。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052800786&g=int
日本政府は、３Mやダイキン、三井・ケマーズなどを提訴しないのだろうか？
少なくも相模原市は、３Mに原状回復を求めるべきだ。
現在、市ではなく、市民が現状回復を求めオンライン署名をおこなっている。相模原市内の3M社敷地内において、泡消火剤の性能試験を繰り返し行ったため、土壌が汚染され、そのため地下水が汚染されてしまったためだ。
スリーエムジャパン社長宛の署名「３Mに相模原事業所PFAS汚染の原位置土壌浄化を求める」↓
また、市民団体による紙ベースの署名活動も行われている。
最近読んだニュースに、「英国バーミンガム大学が人間皮膚モデルを使用した研究によると、マイクロプラスチックの中の化学物質の約8%は汗に濡れた皮膚を通じて体内に吸収されることができる｣と書かれていた。
https://www.mk.co.kr/jp/world/12050225
元になった論文を探したところ、2024年に発表されたこの研究のようだ。
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0160412024002216?via%3Dihub
汗をかくとポリエチレンやポリプロピレンのマイクロプラスチックから溶け出した難燃剤が、皮膚を通して体内に吸収されるとのこと。約８％というのは最大値だ。
しかし、この論文でわかるのはポリエチレンやポリプロピレンからの化学物質溶出であり、ポリエステルやナイロンなどの繊維製品からではない。だが、ポリプロピレンはマスクやオムツ、スポーツウェアなどにはよく使われている。
さらに探すと、こういう論文も見つかった。中国・南海大学の論文だ。
https://doi.org/10.1016/j.scitotenv.2025.180426
PFASやOPE（有機リンエステル）が、子ども用や家庭用の繊維製品に広く使われていて、一部の子ども用衣類はPFOSがEUの基準値（1 μg/m2）を超えていたそうだ。
OPEは難燃剤や可塑剤として使われる環境ホルモン（内分泌かく乱）作用が指摘されている化学物質だ。カーテンなどには難燃剤として使用されていたとしても、なぜ子ども用衣類に含まれていたかはこの論文を読んでもわからない。キャラクターなどのプリントに必要だったのだろうか。
洗濯によってOPEは除去されたが、繊維製品からのPFOAは、放出が促進されたとのこと。
洗濯するほどOPEは減少し、PFASは検出量が増える傾向にあったということは、洗濯は解決策にならないということだ。
しかも、調べた製品の87.9％からPFASが検出され、OPEはほぼ全サンプルから検出された。
皮膚曝露実験では、特に汗をかくと、汗は化学吸収を著しく増加させ、PFASでは最大3252倍、OPEでは835倍に増加した。つまり汗をかくことで、PFASやOPEは皮膚から吸収される可能性が高まるということか。
撥水加工衣類はPFAS・OPE濃度が通常より約3倍高く、機能性の高い衣類ほど、どちらも多い傾向があった。
衣類を選ぶ際は、できるだけシンプルで化学処理されていない綿100%などを選ぶのがよさそうだ。
高市政権は「中東依存から脱却する」として、メキシコなどとも電話会談をした。
https://www.sankei.com/article/20260421-5FJIUN7EMZMJJMILL7YCH6GSUA/
中東依存については以前から問題視されていたが、日本の石油化学産業はこれまで中東からの原油に頼り切っていた。そのため、今は特にナフサ不足が問題になっているようだ。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2659196?display=1
ナフサと聞くと、以前どこぞの学者の「ナフサは石油の余り物。プラスチックはその有効利用だ」という主張がよみがえる。それならば、ナフサ不足で100円ショップのプラスチック製品の棚が空いてもよいはずだが、100円ショップには安価なプラ製品がひしめいている。
当然、「脱プラ」機運も盛り上がらない。包装材の印刷をモノクロにしたり、などは進んでいるようだが、脱プラは進まない。その理由を考えてみた。
１．不足しているのは、ナフサから作られる加工品だが、「脱プラ」で減らせるタイプのプラ製品ではない。
２．日本で現在、ナフサで作っているのはシンナーなどの有機溶剤や塗料、タイヤの合成ゴム、ウレタン断熱材、そして日本車向けの超高性能なポリプロピレン(PP)やポリスチレン。
３．安価なポリエチレン（PE）製品や、一般グレードのPPなどのプラ製品は、中国などで天然ガスから大量に作って日本に輸出してくるので、十分足りている。
４．脱プラで減らせるのは一般向けのPEやPP製品なので、現在不足しているナフサ加工品（高級樹脂や溶剤）の危機とはあまり関係ない。
５．日本でナフサから作っていた高機能（透明度や密閉性の高い）な食品包装は不足しているため、食品業界はピンチ。なので、これを機にもう少し過剰包装を見直しても良いと思うが、食品業界にとっては消費者の反応が怖い。そのため、業界がすることはせいぜいペットボトルのラベルをなくすことや、包装のサイズを小さくすること、印刷を簡易にすることなど。
要するに、ナフサ不足は脱プラに繋がらず、輸入プラスチック製品だらけの100円ショップもナフサ不足の影響をほとんど受けないということだろう。
せめて、人工芝価格が高騰し、人工芝計画が見直されることを願っている。