旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
ドイツの新聞 DIE ZEIT（2020.7.27）に、日本の感染者数の推移を表したグラフが掲載された。
ドイツでは第２波は来ていないが、日本は確実に第２波が来ていることがしっかりわかるグラフだ。第１波より、第２波の方が明らかに高く、しかもまだピークが来ていない。この先、どこまで高くなるのだろうか？
しかも、日本のPCR検査数は世界158位と非常に少なく、ウガンダ並みとのこと。セネガルよりも順位が低い。
これは、世界各国の統計資料を分析しているウェブサイト「ワールドメーター」の順位で、日々更新されている。人口100万人あたりの検査数を比較したものだそうだ。
日経新聞には、中国の感染再拡大について書かれていたが、せいぜい今月28日に、３ヶ月半ぶりに100人超え（101人）の感染者数だ。
日本の1000人越え（1237人！）とはケタが違う。
こんななか、政府はまだGO TO を続け、コロナ感染拡大に努めるつもりのようだ。
「ウィズコロナの時代」とは、コロナ感染が拡大しても当然だと受け止める時代という意味だったのか・・。
英・ガーディアン紙によると、新型コロナウイルスの影響で使い捨てプラスチックが増えたことを懸念して、100人以上の科学者が「再利用可能なウイルス感染の可能性を高めない」という声明を発表したそうだ。
消費者に対する科学者のアドバイスは、再利用可能な容器を熱湯と洗剤または石鹸で洗えばよい、とのこと。
食洗機で洗えばまったく問題ないにも関わらず、一部のカフェなどでは使い捨てカップで飲物や食事を提供していることに対する抗議のようだ。
署名した科学者の１人であるオックスフォード大学の化学の教授は「特に包装などの用途で、使い捨てプラスチックの過剰消費を避けるためにあらゆる努力を払う必要がある」と述べている。
日本でもドトールはリユースカップで飲物を提供してくれるが、スターバックスはいまだに使い捨てカップでの提供。いくらストローを紙に変えても、カップが使い捨てでは話にならない。
＜参考＞
https://www.theguardian.com/environment/2020/jun/22/reusable-containers-safe-during-covid-19-pandemic-say-experts
1970年から強制デポジット制度を開始しているカナダ・ブリティッシュコロンビア州で、デポジット制度の対象品目を拡大した。
これまでは牛乳と乳飲料を除いたすべての飲料容器が対象だったが、2022年２月１日から、牛乳と乳製品も対象にする。
また、これまで容器を返却した人にデポジットを現金で返金していたが、2020年６月29日からは電子送金（銀行口座振り込み）も選べるようになる。
さらに、スチュワードシッププログラムの品目も増やし、生産者責任を強化するようだ。
＜出所＞
今日、NHKニュースで、消毒ロボットの実証実験を紹介していた。
場所は高輪ゲートウェイ駅。手すりなどにシューシュー消毒液を噴霧しながら自動で動くロボットだ。
消毒液の中身についての紹介はなかったが、噴霧ということは人が吸い込む危険性が大きい。しかも、ちょうど子どもの目の高さでシューシューしていた。
朝まで影響が残らないように、夜中に少し動かすだけならばまだしも、人のいる時間帯に動かすのはやめてほしい。
スーパーなどに設置されている消毒液も、うっかり使うと、ちょうど子どもの目の高さ。目を直撃することがあって怖い。
コロナ対策とはいえ、過剰な消毒はかえってアブナイ。特に、噴霧は危険が大きい。
コロナ対策を大義名分にして、単にロボットで話題を呼びたいだけではないか。
NHK「コロナ消毒作業をロボットで 高輪ゲートウェイ駅で実証実験」↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200727/k10012534371000.html
欧州の環境NGOは、EUの使い捨てプラスチック指令（SUPD）で規制されているペットボトルの分別収集の実施に関し、懸念を表明している。
デポジット制度が、EUのペットボトルの回収目標である90％を達成するための最も効果的な方法であるにも関わらず、デポジット制度を検討しない国があるためだ。
懸念を表明する環境NGOは、世界的なBreak Free from Plastic（BFFP）運動のメンバーであるDeutsche Umwelthilfe（Environmental Action Germany、DUH）とRethink Plastic Alliance（RPa）。
このEU指令は加盟国に対し、デポジット制度などにより、遅くとも2029年までにペットボトルの90％を分別することを義務付けている。しかし、オーストリアとチェコ共和国では、デポジット制度以外の方法（ごみからペットボトルを分けるなど）で、この個別の収集目標を達成できると議論している。
NGOは、このEU指令についての誤った解釈が、本来の目的を損なう可能性があることを警告している。ペットボトルをデポジット制度で回収することが、使い捨てプラスチックによる汚染を防ぎ、循環経済への移行に大きく貢献できるためだ。
「ペットボトルは、ヨーロッパの川やビーチを汚染するトップアイテムの1つ。このため、ヨーロッパ全土にデポジット制度を導入することが特に重要です。ドイツでは、使い捨て飲料容器にデポジットをかすことで、ポイ捨て防止に大きな効果をもたらしました。これは、98.5％という非常に高い回収率に表れています。ペットボトルがカーブサイド回収によって集められている場合、回収率はかなり低くなります。さらに、ごみから取り出したペットボトルは汚れているため、ボトルからボトルへのリサイクルを危険にさらします。デポジット制度以外では、必要な品質を達成できません。」とのことだ。
きれいなペットボトルが回収された場合に限り、EU指令で設定された再生資源含有量目標を達成できる。指令では、2025年までに使い捨てペットボトルには25％以上の再生資源が含まれる必要があり、2030年までにはすべての使い捨てペットボトルに30％以上の再生資源が含まれる必要がある。
NGOによると、現在、ポルトガル、ラトビア、ルーマニアなどの国が、飲料容器にデポジット制度を導入しようとしている。
また、使い捨て飲料容器にデポジット制度を導入することで、消費者はリユース容器を選択しやすくなるというメリットがあるとのこと。返却場所が同じ場合、使い捨て容器よりもリユース容器の方を消費者は選びやすくなるためだ。
＜出所＞
RETHINK PLASTIC（2020.5.15）Single Use Plastics Directive: NGOs call on Commission and EU countries to resist attempts to undermine separate collection of plastic bottles;
https://rethinkplasticalliance.eu/news/resist-attempts-to-undermine-separate-collection-of-plastic-bottles/
今日、第4回プラスチック資源循環戦略合同審議会があった。
プラスチック資源循環戦略のリデュース目標「ワンウェイプラスチックを累積で25％削減」に関心があるので、傍聴した。
やはりこれについてはまったく議題に上がっていなかった。
資料にあったのは下記↓
新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、「新たな生活様式」において、衛 生目的を中心に使い捨てであることが不可欠な用途があり、ワンウェイのプラスチ ックの役割が再認識されていることも踏まえた対応とする必要がある。
このため、過剰な使用を回避すべきは回避するとともに、素材の代替が可能な用途 では代替を進めることでリデュースを徹底した上で、それでも使用されるプラスチ ックについては、リサイクルなど有効利用を図っていく発想で臨むべきである。
リデュースに関してはまったくやる気が感じられない。レジ袋をスケープゴートにして、あとは事業者の自主性に任せ「自然減」を狙っているのだろうか？
今回の議題の１つは、製品プラスチックを容器包装プラスチックと混合回収する件について。
混合回収はするべきだと思うが、あくまでも回収費用も生産者が負担する拡大生産者責任が前提でなければならないはず。しかし、委員は誰も生産者責任については触れない。
EUに限らず、アメリカ以外の先進国では拡大生産者責任が当たり前になってきている。しかし日本は相変わらず、税金でせっせとごみを回収し続けようとしている。
日本はいつまでこんな馬鹿げたことを続けるつもりなのか。これが本当に国内企業を保護することになると思っているのだろうか。
こんな中途半端な拡大生産者責任を続けていると、海外メーカーがごみになりやすい無責任な製品を日本に売りまくる温床になりかねない。
＜審議会資料＞
歩いていたら、相模原市のキャラクター（多分）とすれ違った。
なんとごみを拾っていた！
ごみ拾いイベントの帰りだろうか？
調べたところ「分別戦隊シゲンジャー銀河」のメンバーのようだ↓
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/recycle/1008336.html
東京都狛江市の「ごみ半減新聞」が参考になり、面白い。
経費などの情報公開度が高い。
情報公開度の低い市は、プライバシーなどを言い訳にするが、たいていは職員に知識がなかったり、面倒だから公開しないことが多いような気がする。ヘタに質問されても答えられないため。
狛江市は、ごみの組成分析も一般市民への参加を求め、分析結果を公表している。
一般市民への参加は通常、ごみ排出者へのプライバシーに配慮して、なかなか一般参加を求めないものだが、おそらくそのあたりは何らかの手を打った上で、一般市民を参加させているのだろう。
組成調査に参加することは、市民にとって、よい勉強になるはず。
46号を見ると、住民の古紙の選別が進んでいることがよくわかる。
審議会の名前も「狛江市ごみ半減推進審議会」。
ごみ半減への市の意欲がよく伝わってくるネーミングだ。
＜参考＞
ごみ半減新聞バックナンバー↓
https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,0,323,2025,html
狛江市ごみ半減推進審議会↓
https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/51,0,481,html
雨の中、近所からお母さんが子どもを叱る大声が聞こえてきた。
「ナメクジが家に入ってきたらどうするの！お母さん本当にイヤなのよ！！」と。
どこかの子どもが、ナメクジを捕まえて遊んでいたらしい。
お母さんの気持ちはわかるけれど、子どもってみんなナメクジやカタツムリが大好き。遊んでいても許して上げてほしい。
もう少し大きくなったら、ナメクジを見ただけで「キャー」と叫ぶようになるから、今だけよ・・。
それにしても、ナメクジが好きな子どもは多いのに、ナメクジ好きな大人は少ない。なぜだろう？
レジ袋有料化が始まり、ようやく一息。
10年以上にわたり悲願だった有料化。こんなこともできないようでは、日本には環境省などないも同じ！とさえ思っていた。
代替品は既にあるし、レジ袋の環境負荷はマイクロプラスチック化しやすいことや、多くの生物の誤食による被害、劣化するとポリエチレンはメタンが発生しやすいこと、などなど枚挙にいとまがない。
もらわなくて済むならば、もらう理由などは思い付かない。
コンビニの周辺に、よく小さいレジ袋がフワフワ飛んでいる。ちょっとしたものを買った人がコンビニを出るやいなや中身だけとりだして、レジ袋は放置した結果だろうと思うが、有料化のおかげで、そういう人は激減するはず。
コンビニの顧客の６割がレジ袋を辞退しているとの報道もあった。
しかし、ふと前を見ると、どこかの店でもらったとおぼしき「持ち手のない」プラ袋の上部を摑むように持って歩いている人がいた。国が規定したレジ袋とは「持ち手の付いたプラスチック製買物袋」であるため、持ち手のない袋は有料化の対象外だとして採用した店があったようだ。
そればかりではない。
資源循環戦略の基本原則「3R+Renewabl（持続可能な資源）」の観点から、３種類の代替レジ袋が無料配布してもよいことになった。
そのせいで、有料化の準備を進めていた事業者からも、「二酸化炭素の排出を減らしたいのか、海ごみを減らしたいのか、それともバイオプラスチックを増やしたいのか」「目的がわからないのでどう対応すべきかわからない」など焦りの声も聞かれた。
もしかすると政府が有料化した真の目的は、「他国との歩調合わせ」だったのかも？と思わずにはいられない。
案の定、今春国連環境計画から、代替レジ袋は温暖化にとって最悪の選択肢の可能性、というLCAの見地からの報告書が公表された。
まるで、日本の例外規定を牽制するかのような内容だ。
特に興味深かったのは、デンプンなどで作られたバイオマスプラスチックは、埋め立てるとメタンを発生するから悪いということ。
メタンガスは、劣化したポリエチレンからも発生するとハワイ大学での研究でいわれているが、確かにデンプンで作られたものからは、ポリエチレン以上に発生しそうだ。
それにしても、レジ袋を使ったり、作ったりする事業者が話題にするのは理解できるが、一般の人たちがレジ袋有料化でこんなに盛り上がるとは思わなかった。