月: 2018年12月

先日、とある環境系市民団体で「一品持ち寄り」の忘年会があった。

料理苦手歴ウン十年の私としては、近所の店で海苔巻きでも買っていこう、と思っていた。が、前日に海苔巻きのパックが「使い捨てプラスチック」であることを思い出してしまった・・

仕方がないのでヘタな手料理を作り、それをタッパーウェアに入れようと思いきや、持ち運び用の軽いタッパーはプラスチック製。

では保存用として使っているガラス製のタッパーに入れよう、と入れたところ、案外ヘタな料理がきれいに見える。すっかり気をよくしてそれを新聞にくるんで持参した。フタ部分はプラスチックだが、そこはご愛敬。

ガラス製タッパーは透明で高級感があるので（100円ショップのものでも）、何を入れてもそこそこに見える。それがわかっただけでも、脱プラの収穫か。

それにしても、フタにはいつも困っている。ラップは以前から使わない主義なので、我が家にはフタ付きの陶磁器製食器が多いが、フタも陶磁器製のものは、その多くが既にフタだけ割れている・・

混雑した冷蔵庫で、何かの拍子にフタがズレ、落ちて割れてしまうのだ。

プラスチック製以外の割れにくいフタがあればよいのだけれど、なかなか見つからない。おかげで、元フタ付きのフタなし容器と、フタのみプラスチック製の食器が増えている。

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プチ脱プラ宣言①　紅茶のティーバッグをリーフに変える

プチ脱プラ宣言② ３社のプラ封筒を断る

 

2015年に大型スーパーで、レジ袋を１枚５p（約７円）で有料化したイギリスでは、有料化店でのレジ袋使用量が86％も減少した。

さらに、ゴーブ環境相は27日、有料化をイングランドの全小売店に拡大し（スコットランド、北アイルランド、ウェールズではすでにすべての小売店に適用）、倍額の10pに値上げする計画を発表したという。

2020年1月から開始される可能性がある。

レジ袋有料化以来、海岸で見つかるレジ袋の数は減少したそうだ。

英海洋保護協会（MCS）は、レジ袋の有料化が海岸や海のプラスチックごみ削減に効果があったと話す。
MCS海洋清掃部門トップの海洋学者、ローラ・フォスター博士は、「この法制化の効果は測定できる。イギリスでレジ袋の有料化が始まって以来、海岸で見つかるレジ袋の量は減少している」と述べた。

また、消費者が支払ったレジ袋代金の用途は、慈善活動に寄付することが期待されているとのこと。

環境・食料・農村地域省（DEFRA）によると、2017〜2018年は計約5100万ポンド（約72億円）が寄付された。

日本でも有料化が検討されているが、ぜひ金額を統一してほしい。現在、レジ袋代を２円にしている店舗があるが、レジ袋を買っている人をよく見かける。２円ではインセンティブとして弱いように思う。

＜参考＞

BBC NEWS JAPAN（2018.12.27）「イングランドでレジ袋、倍額の約14円に　全店舗で」

https://www.bbc.com/japanese/46691060

Plastic bag charge to be doubled to 10p and extended to cut down on waste

Plastic bag charge to be doubled to 10p and extended to cut down on waste

 

我が家に定期的に届くプラスチック封筒。定期購読している雑誌１社と、定期的にカタログ等を送ってくれる２社の計３社に、10日程前、思い切って、使い捨てプラスチックを減らすため、プラ封筒はやめてほしいとウェブサイトの「お問い合わせ」から申し入れた。

うち１社には、いつも買うものは決まっているのでネットで注文するからカタログは不要と、送付自体を断った。その会社からは、「送付辞退は了解、プラ封筒については検討する」という返事があった。もう１社（JR東日本）からは下記の返信が今日届いた。残り１社からはまだ返事がない（機械的に送られてくる返信メールはあった）。

この度は貴重なご意見を賜り、誠にありがとうございます。会員誌等送付物の送り方（素材の選定など）につきましては、お送りする会員誌及び印刷物の封入方法（工場での作業）や封入にかかる作業時間、強度等を総合的に考慮した上で決定しております。現在のところ、変更の予定はございませんが、頂戴したご意見は今後のサービス改善の際の参考とさせていただければ幸いです。

このたびは、貴重なご意見ありがとうございました。
今後も、みなさまに愛され、親しまれるＪＲ東日本をめざしてまいりますので、引き続きご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。

使い捨てプラスチックを減らすためには、自分でできることよりも、他の人にお願いすることのほうが多いような気がする。ひたすらお願いしたり、断り続けたりするしかないのだろうか。

それにしても、ダイレクトメールや雑誌の送信用封筒が紙からプラスチックに変わったのはいつからだろう？ここ10年のような気がするが、元に戻すのはなかなか難しいようだ。

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プチ脱プラ宣言①　紅茶のティーバッグをリーフに変える

使っていた紅茶のティーバッグ。どう見てもプラスチックのような光沢がある。調べたら、ナイロンらしい。

パッケージには、箱とティーバッグを包んである包装材の材質しか書かれていない・・これらは紙マーク。でもよく見たら、プラマークもあった。箱がさらにプラスチックフィルムで包まれているのだ。

別の種類の紅茶を見たら、ティーバッグは紙製（おそらくポリプロピレンを多少添加している）のようだが、各ティーバッグを入れる袋はプラスチック製。

できるだけプラスチックを減らそう、と思いながらも、紅茶は盲点だった。究極の個包装（茶葉をティーバッグで包み、さらにティーバッグも包装するという二重の個包装）だったのだ！

脱プラのためには、紙製のティーバッグもあるが、それが包まれている包装もやはり紙製を探す必要がある。それだけならばそれ程難しくないかもしれないが、外箱はやはりプラスチックフィルムで包まれている。フィルムのないものを探すのは現状ではかなり厄介だ。

仮にプラマークがなくても、紙が樹脂で塗工されていれば脱プラとは言い難い。「紙マーク」は油断できない。外箱が、合成樹脂のせいで、リサイクルしにくくなっているだけだ。

それならば、少し面倒だが、リーフティに変えたほうが心穏やかに紅茶を飲めそうだ。

（紅茶の茶葉を量り売りしている店があれば、空いた紅茶の缶を持っていって好きな量だけ買いたい。けれど、そういう店を見かけないので、プラスチック以外の袋に入っている詰替用茶葉を探してみようと思う。もしそれも見つからなければ、少し高いが缶入り紅茶か・・）

2018年6月22日に改正されたばかりの海岸漂着物処理推進法が、改定される。

今日パブコメが締め切られる「プラスチック資源循環戦略案」に合わせたものに改定する必要があるためだ。

しかし、まだ締め切らないうちに、既に決まったかのように、法律を戦略案に合わせて改定するパブコメを発表するのはいかがなものか。「国民の声を広く聴いて再度検討した上で、それに合わせて海岸漂着物の法律と合わない部分を合うように改定する」というのが民主的に運営される法治国家のあるべき姿のはず。

まだ国民の意見を聞いている段階で、決まったかのように関連法の改定のパブコメまで始められてしまうと、もともと国民の意見など聞く耳がない、といわんばかりに見える。

しかし、やはりパブコメには意見を言うべきだと思うので、改定案をザッと読んだところ、洗い流しのスクラブ製品に含まれるマイクロビーズについての記載などが加わったようだ。

しかし、「禁止」ではなく「使用の抑制に努める」という努力義務となっている。これでは今までとあまり変わらないのではないかと心配になる。

まだ一部スーパーやネットショップで、ポリエチレンのマイクロビーズ入り製品が堂々と売られている。これらをなくすには「禁止」にするのが一番確実だろう。プラスチック製スクラブ材の代替品などいくらでもあるのだから、禁止できない理由はないはず。

また、最近では、生分解性プラスチックを使ったスクラブ材の開発も進み、既に販売されているケースもあるのではないか。生分解性であっても、代替品のあるものはわざわざプラスチックを使う必要はないから、禁止すべきだろう。完全に分解されるまで時間がかかるのだから、生物には迷惑な話だ。

2030年までに25％しか使い捨てプラスチックを減らす気がないから、このような甘い法律しかできないのではないか、と心配になる。

マイクロビーズ入りの洗い流しタイプの化粧品は、アメリカでも2017年7月から製造が禁止されている。フランスやイギリス、韓国、台湾、カナダでも既に禁止された。

パブコメが開始されている法案には、「禁止」の言葉がなく、相変わらず緩い（ゆるい）。

「「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」の改定に対する意見の募集（パブリックコメント）について」↓

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195180059&Mode=0

神奈川県は、持続可能な社会の実現に向け、アップサイクルモデル実証事業を開始するとのこと。

SDGs未来都市である県は、石灰石を主成分に、水や木をほぼ使用せず、紙の代替製品や、石油由来原料の使用を大幅に削減しプラスチックの代替製品となる新素材「LIMEX」を開発・製造・販売するTBM社と連携し、LIMEXを活用したアップサイクルモデル実証事業に取り組みます。県は、この取組を通じて、限りある水資源の有効活用、石油依存の低減、新たな循環型システムの構築、新素材の産業化、県内企業のビジネスチャンス拡大などを図り、「かながわプラごみゼロ宣言」の推進、SDGsが目指す持続可能な社会の実現につなげていきます。

「かながわプラごみゼロ宣言」の当初の目標であった「レジ袋やストローの利用廃止」は、どこかへいってしまったようだ。

石灰石とプラスチックで、一体何を作って、何にリサイクルしようというのか？神奈川県の真意が全くわからない。

海洋プラスチック汚染を解決するには、削減が最も大事なはず。たとえ本当に「アップサイクル」だとしてもリサイクルの一種。３Ｒの３つのＲのうち、リサイクルは最終手段なのだ。（ちなみに筆者は、これまでまともなアップサイクルを見た経験はそれほど多くない。）

神奈川県は、プラごみゼロといっておきながら、ゼロに向かわず、リサイクルするためにわざわざ何かを作ろうとしているように見える。「アップサイクル」が目的になっているのではないか。

＜参考＞

神奈川県記者発表資料（2018.12.17）↓

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/prs/r0068946.html

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神奈川県、プラごみゼロ宣言でプラスチック入り名刺を作った？

コカ・コーラは現在、一部飲料で最大30％のバイオマス由来（サトウキビの糖蜜）の原料を使ったペットボトルを使用している。2009年に発表された日本コカ・コーラの計画によると、「将来的には100％植物由来で非食料バイオマスを原料とした、リサイクル可能なボトルを作りたい」とのこと（2009.12.17同社プレスリリースより）。

また、2018年１月に米国のザ コカ・コーラカンパニーは、「2030年までに平均して50%のリサイクル素材をPETボトルに含有することを目指」すとし、さらに「同社容器の100％相当分の回収・リサイクル」というグローバルプランを、高らかに歌い上げた。英国のコカ・コーラは、これまで猛反対していたデポジット制度を受け入れた。米本社でも現在同制度を検討中だと漏れ聞こえてくる。

しかし、グローバルプランの直後に発表された日本コカ・コーラの「2030年ビジョン」では、「原材料としてリサイクルPETあるいは植物由来PETの採用を進め、PETボトル一本あたりの含有率として、平均して50%以上を目指」すとされた。さらに、高らかだった100％相当分の回収も影をひそめ、頭に「政府や自治体、飲料業界、地域社会と協働し・・」という枕詞が付いて、自ら回収するという強い意志の感じられないプランにすり変わった。

ここでわかることは、欧米のコカ・コーラは積極的に回収に取り組み、かつ再生樹脂の活用にも力を入れるが、日本コカ・コーラは再生PET樹脂よりもおそらくバイオベースのペットボトルを作ることに力を注ぎそうだ、ということである。

一方、エビアンを作るフランス・ダノン社は、リサイクルしたプラスチックを使う再生ボトルの開発に力を入れる。2025年までにすべてのペットボトルを再生プラスチック製にするそうだ（現在は３割とのこと）。さすが、リサイクル重視に舵を切ったフランスのメーカーらしい。フランスの税制度を考えると、この方針はもっともだ。

日本で、再生PETに最も力を入れているのは、おそらくサントリーだ。同社は「2025年までに国内清涼飲料事業における当社全ペットボトル重量の半数以上に再生ペット素材を使用していくことを目指す」としている（2018.11.29プレスリリースより）。

もちろん同社も、米国バイオ化学ベンチャー企業・アネロテック社と共同で、植物由来原料100％使用ペットボトルの開発に取り組んでいる（2016.1.13）。

アサヒは以前からバイオベースのペットボトルに力を入れているように見えるが、キリンはバイオベースと再生樹脂の両方に取り組んでいるように見える。

日本のメーカーはいずれも、バイオベースボトルと再生ボトルのどちらに舵を切るか、決めかねているように見える。これはおそらく国の方針がまだ明確でないためか。

いずれにせよ、生産者責任により全量回収し、その樹脂を使って再生ボトルを作る、というのが責任ある企業の態度ではないか。回収するペットボトルがバイオベースのものであろうと石油ベースであろうと、まずは全量回収・再生ボトルをめざしてほしい。

そうでなければ、使い捨て飲料容器、とりわけペットボトルのような散乱した場合に環境負荷の高い容器を使うのは無責任だ。

30％程度のバイオPET樹脂を使用しているうちは、通常のリサイクルルートでのリサイクルは可能だが、早晩100％バイオベースの「PEFボトル」（ポリエチレンフラノエート樹脂を使ったボトル）などもできるはず。そうなればこれまでのリサイクルルートで従来品と混じった場合にどうなのだろう？

もしかすると、将来的には生分解性のペットボトルもできるかもしれない。もしそうなれば、今の回収・リサイクルルートに混入したら困ることになる。

業界団体でデポジット制度などにより使用後のペットボトルを全量回収し、石油由来と植物由来など素材別、あるいは生分解性の有無などその状況に応じて機械的に仕分けし、それぞれで再生ボトルを作るのでなければ、ペットボトル販売などは中止すべきだ。

ペットボトルでの飲料販売は、メーカーにとって利幅が小さく、薄利多売。環境団体からの圧力も大きい（少なくとも海外では）。今のまま作り続けていてもよいことはない。作り続ける理由は、消費者ニーズが強いため、国が規制をかけない以上は自社がやめても他社が作る、だからやめられない、といったところだろう。

国が、小型ペットボトルの生産と輸入に規制をかけることで、この誰もが望まない薄利多売・環境汚染レースをやめられるのではないか。

＜参考＞

毎日新聞（2018.12.19）「再生ボトルへ試行錯誤」

コカコーラ

https://www.cocacola.co.jp/press-center/press-release/news-20091217

サントリー

https://www.suntory.co.jp/softdrink/news/pr/article/SBF0770.html

https://www.suntory.co.jp/news/article/12563.html

海外では、ペットボトル販売をやめる小売店や小型ペットボトルの販売を規制する国や地域が増えている。

例えば、マサチューセッツ州では、コンコードが2013年１月から使い捨てボトル入り飲料水の販売を禁止したが、続いて小型ペットボトル水の販売を禁止する自治体が増えているそうだ（調べたところ、コンコードに隣接する町であるサドベリー（2017年5月）とリンカーン（2018年３月）でコンコードと同様の条例が議会を通過したようだ。他の町でも禁止令が提案されたが、通過しなかったらしい）。

毎日新聞（2018.12.19）によると「米マサチューセッツ州の町は次々と小型ボトルの販売を禁止」と書かれている。また、「ニューヨーク市では市の公園やゴルフコース、海岸での使い捨てプラスチックボトルの販売を禁止する法案が提案された」とのこと。

しかし、日本ではペットボトル業界の圧力が強いのか、はたまた消費者ニーズが高すぎるためか、ペットボトルは増加する一方だ。飲料分野では「ペットボトル削減」は一顧だにされない。

挙げ句に、環境省は「プラスチック・スマート」キャンペーンの一環として、「みんなで海ごみ集めて、G20 署名式典のTシャツに！」という企画をすすめているようだ。拾ったペットボトルでTシャツを作り、各国首脳陣や他の参列者らが、そのおそろいのTシャツを着て式典に参加するということだろうか？

何か違うのではないか。プラスチック・スマートというならば、「プラスチックを使わない」「マイクロプラスチックを出さない」ことが前提のはず。

ペットボトルで作ったTシャツならばポリエステル製。洗濯の度にポリエステルのマイクロプラスチックが発生する。

ごみ拾いは別に進め、おそろいのTシャツを作りたいならば、綿で作ればよい。わざわざ式典で、ペットボトルを美化するようなパフォーマンスをする必要はない。

これではまるで、「プラスチック・スマート」キャンペーンで、マイクロプラスチックの発生を奨励しているようなもの。

プラスチックの使用を減らしたいときに、いかにリサイクル品といえども、わざわざプラスチック製品を作って配る必要はない。

＊おそらくこの取り組みを考えた企業は善意からだったのだろう。海岸や川で拾われたペットボトルは汚れているため、たいていは焼却ごみ。それを拾っているNGOなどから着払いで回収しリサイクルする、という発想事態は高く評価できる。しかし、衣類や使い捨て製品以外のもの（もちろん無料配布用のキーホルダーなども問題外）にリサイクルしてほしい。

＜参考＞

「プラスチック・スマート」↓

http://plastics-smart.env.go.jp/cases/

WIKIPEDIA：Bottled water ban;

https://en.wikipedia.org/wiki/Bottled_water_ban

日本消費者連盟が、映画を通して化学物質の問題を問い、香害をなくす運動に役立てることを目的に、映画『香害110番』を制作している。学習会などで使える内容だそうだ。

寄付をウェブ上で募集するクラウドファンディングを立ち上げている。

募集金額は５０万円です。主要な使い道は、全国に広がる被害の実態や被害者・医師など専門家の証言の取材・撮影する取材経費です。また、撮影した映像を編集し、ナレーションや音入れなどの製作費に使わせていただきます。

例えば、3000円寄付すると、「感謝の気持ちを込めたお礼のメール」、「政策したDVDを１枚進呈（2019年３月にお届け予定）」、さらに「映画のエンドロールにサポーターとしてお名前を掲載」とのこと。

詳しくは↓

https://motion-gallery.net/projects/kougai110

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香りブームに異議あり

香り成分が大気汚染の原因に　健康に影響か

香害　-化学物質過敏症-

 

全国清涼飲料連合会（全清飲）は、2030年までにペットボトルの100％回収・リサイクルを目標に掲げている。

しかし、それを実現するための全清飲の計画は、自動販売機横に専用回収箱を設置することだ。その程度でペットボトルを100％回収できるのか。もし回収できるならば、もうとっくに全量回収されているのではないか。

全清飲の計画では、ペットボトルの川などへのポイ捨てを防いで回収率を上げるため、自動販売機の横に「自販機専用空容器リサイクルボックス」と名称を統一したゴミ箱を設置し、分別回収を呼びかける。２０２５年度までの目標として代替素材の活用を視野に入れる。

自販機横の回収箱から飲料容器が溢れ出している光景をよく見かける。特に軽いペットボトルは、溢れるとすぐに風で飛ばされ、缶よりもはるか遠くまで転がり、拾うことも難しい。

自販機横の回収箱が散乱ごみの大きな原因の１つになっていることは確かだ。

日本の「高い回収率」は、自治体が税金を使って定期回収しているためだ。とりわけ都市部の自治体は、週に1回という異様なほどの真面目さで頻繁に回収している。住民もその便利さを享受し、回収してもらうのが当然だと思っているようだ。

「だってペットボトルは売れてるのよね？じゃあソンしてないからいいじゃない」と。

しかし、「売れてる」金額よりも、回収に費やす金額（税金）のほうがはるかに大きい。

しかも、自治体の回収方法によっては、回収行程のどこかで、多くのペットボトルがルートから漏れ出し、川に流出し海へ行く。

ペットボトルを袋に入れ、屋外の集積所に出して、カラスよけのネットをかけるだけの方法で回収している自治体のペットボトルは、よくネットがめくれて袋ごと風で飛んでいる。また、自治体が準備したコンテナにバラでペットボトルを入れさせて回収する自治体のペットボトルも、コンテナからペットボトルが溢れ、散らかっている光景を旅行先で見たことがある。

多くの自治体のペットボトル回収方法は万全ではなく、自販機横の回収箱同様、散乱ごみの原因の１つになっているのだ。

しかし、自治体が頻繁に回収するおかげで、高い回収率を維持していることも事実。事業者団体はその「既成事実」を当然と考え、現在の高い回収率を楯に、生産者責任としてまともな回収方法（例えばデポジット制度など）を考えていないようにみえる。

それが今回の決定である「自販機横に専用回収箱を置いて100％の回収を目指す」という甘い方針につながっているのではないか。

自治体が散乱ごみ対策としてできることの１つは、まずペットボトルの定期回収をやめ（あるいは回数を減らし）、回収率を下げることで生産者責任を促すのが、案外一番の近道ではないか、と最近考えている。

少なくとも税金を湯水のように使ってペットボトルを頻回に回収し、ペットボトル生産者の営利事業を手伝っているのはおかしくはないか。

その上、回収した（回収してあげた）ペットボトルを容器包装リサイクル協会へ渡した挙げ句、AだのBだのDだのとランク付けされ、一喜一憂するのは馬鹿げていないか。

自治体には今一度考え直して欲しい。

＜参考＞

朝日新聞（2018.11.30）「ペットボトル回収・再利用「１００％」へ　業界が初目標」

https://digital.asahi.com/articles/ASLCY54TZLCYULFA01M.html