月: 2020年8月

これまでいわれていた海に浮かんでいるマイクロプラスチック（MP）数は約50兆個、というのは過小評価だったようだ。

実は２倍以上とのこと。

今年５月、「Environmental Pollution」誌に発表された英国のプリマス海洋研究所などの研究者らの推定では、世界のマイクロプラスチックの量は12.5兆～125兆個だった。

これまでの50兆個という数は、333㎛目合いのネットで採取されたサンプルのデータにもとづいてモデル化された浮遊マイクロプラスチック推定値「5兆から50兆」からきたものだ。

それが100㎛のネットを使って採取すると、「12.5〜125兆個」となるらしい。

そういえば、協会報『海洋調査』No.141にも、非常に興味深い研究結果が載っていた。

「海洋マイクロプラスチックへの取組」（吉里尚子著）

「目開きが0.3mmのネットで採集された粒径別の粒子数は、0.10mmのネットで採集されたものと比較すると、MP粒子数の長径（d max）が1.0mm未満の粒子が２〜５分の１でした。」

「目開きが0.35mmのネットを用いて得られた粒子数は、0.10mmのネットで採集されたものと比べて、短径（d min）が0.5mm未満の粒子が少なく、それらの粒子は目開きが0.35mmのネットをより多く通過し、長径1.0mm未満のものが少なくなると考えられました。」

要するに、0.35mmの目合いのネットを使って採集したMPは、短径が0.5mm未満のMPでも入らないことが多く、0.3mmのネットでは長径１mm未満のものはネットに入らないものが多いので、これまで報告されてきたMPの数、少なくとも１mm未満の数はアテにならず、少なく見積もられていた可能性が高いということか。

どうりでこれまで報告されていた１mm未満のマイクロプラスチックの数が少なかったわけだ。

0.3mm目合いのネットを使ったからといって、0.3mm以上のMPがきっちり入ってくれるわけではない、ということだろう。

うまくすり抜けてしまうようだ。

それにしても、2020年に入ってから発表されるマイクロプラスチックの研究は、ビックリさせられることばかりだ。

＜参考＞

University ofExeter（2020.5.19）

https://www.exeter.ac.uk/news/research/title_797045_en.html

「海洋マイクロプラスチックへの取組」吉里尚子著『海洋調査』No.141（2020）

 

たまたま検索をかけていて、日本では220mLのミニペットボトル入りエビアンを伊藤園が売っていることに気が付いた。脱プラといいながら、日本ではペットボトルの小型化が進み、人気は衰えていないようだ。

フランスでは2019年６月、署名サイトchange.orgで、ある消費者がエビアンのブランドを展開するダノンの言行不一致を指摘し、小型の水ボトルの生産停止を訴える署名を開始した。

ダノンは「地球は１つ（ワンプラネット）」と環境重視の姿勢をアピールしながら、エビアンの200mLのミニボトルを売っていることの矛盾を糾弾されたのだ。

署名は15万5595筆も集まった。消費者の声に押されたエビアンは、2019年末までに小型ペットボトルの生産停止を発表した。

以前このニュースを知った時、日本でも小型のエビアンは販売中止されたのだろうと思っていた。しかし、日本とフランスは販売する会社が違う様で、今みたら220mLのペットボトル入りエビアンが伊藤園から今でも売られている。330mLや500mL入りも売られている。

わずか200や300mLの水を飲むために、ペットボトルを使い捨て、CO2を垂れ流すなど、信じられない気がするが、伊藤園は地球環境や評判など気にせず、売れればどんなサイズでも作るのだろうか。

＜参考＞

Evian renonce à sa bouteille en plastique « goutte d’eau »

Pour le retrait des minis bouteilles d’evian;

https://www.change.org/p/pour-le-retrait-des-minis-bouteilles-d-evian

 

アサヒ飲料グループは、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州に、現地の会社と合同でペットボトルのリサイクル工場を建設する。2021年12月までには稼働する予定。

完成すれば、年間約10億本相当のペットボトルをリサイクルできる。費用は4,500万豪ドル（3,200万米ドル）とのこと。

アサヒ飲料グループは、昨年AB InBevのCarlton＆United Breweries（CUB）子会社を160億豪ドル（113億米ドル）で買収。

オーストラリアは、既にほとんどの州で飲料容器のデポジット制度を開始した。中国へ輸出できなくなった昨今、回収されたペットボトルは国内でリサイクルする必要がある。

この工場では、300人を超える現地の人を雇用することから、雇用の創出にも貢献するそうだ。

＜参考＞

Australian joint venture to build $32m PET recycling plant

Australian joint venture to build $32m PET recycling plant

 

 

 

サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会の３回目が７月末に開催された。

まだ議事概要が公開されていないが、第１回めの議事概要を見ると、

「3Rについては、日本は法制度の中で各種リサイクルが進めていった。他方、サーキュラー・ エコノミーについては、必ずしも法律で縛るのではなくファイナンス等の様々なソフトロー的 な動きの中でメーカー・企業が積極的に取り組むことが重要である。」

という意見がある。

法律で縛らずに、全国でサーキュラーエコノミー（循環経済）が実現するなどと、企業が本気で思っているはずはない。

どの程度、国が本気で取り組む気があるか、企業は様子見をしている段階だろうと思う。ハシゴをはずされてはたまらないから。

日本が世界にこれ以上遅れないように、法律で循環経済の枠組みをしっかり作るべきだ。

企業が、サーキュラーエコノミーを経営戦略に取り込むには、やはり課税制度や廃掃法などもそれを後押しするように改正しないとムリだ。

今のように焼却炉や埋立地が口を開けて待っていて、そこへ使用後の製品を放り込む方が安くつくならば、企業は製品が長持ちするような設計やリサイクルしやすい設計にするはずがない。

このままでは、日本のサーキュラーエコノミーは進まない。

＜参考＞

経済産業省ウェブサイト↓

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ce_finance/index.html

国立環境研究所と名古屋市立大学は、妊婦が防虫剤や殺虫剤を使用することで、新生児の体格にどの程度影響があるかを調査した。

体重と身長に若干影響がでるようだが、それほど大きな影響ではなさそうだ。しかし、この調査はあくまでも身長や体重への影響だけなので、ほかのことは不明だ。

たとえば、IQや自閉症などへの影響もまだわかっていない。

わずかとはいえ、身長や体重に影響がでたということは、やはり妊婦は使用を控えた方がよさそうだ。

エコチル調査約10万人の妊婦を対象に、妊婦の殺虫剤・防虫剤の使用と子どもの体格の発育の各指標（出生時体重・身長、生後1か月までの体重増加量・身長増加量）との関連についてそれぞれ調べました。解析の結果、特定の殺虫剤・防虫剤の使用は出生時体重や身長増加量の減少と関連していましたが、個人レベルで見るとそれらの影響は大きくはありませんでした。ただし、妊婦の殺虫剤・防虫剤の使用が、子どもの体格の発育のみならず様々な発達とも関連するかについては十分に解明されていないため、今後はさらなる検討が必要です。

研究結果の詳細は↓

国立環境研究所ウェブサイト「妊娠期における母親の殺虫剤・防虫剤の使用と新生児の体重・身長の発育との関連」↓

https://www.nies.go.jp/whatsnew/20200731/20200731.html

下記のニュースによると、マルタで７月31日から飲料容器のデポジット制度が開始されたようだ。

循環型経済（サーキュラーエコノミー）実現の一環だ。

デポジット額もリファンド額も0.10ユーロで、容器を指定された場所に返却すると、バウチャーが発行される。

やはりサーキュラーエコノミーを実現するには、デポジット制度が必要なのだ。もしくは、使い捨て飲料容器をすべて禁止するか、のどちらかだろう。さすがに後者を選択する国は今のところなさそうだ。

＜関連記事＞

マルタ 2019年12月からデポジット制度開始か

＜出所＞

MONDAQ（2020.8.5）Malta: Circular Economy: Beverage Containers Recycling Regulations In Force;

http://www.mondaq.com/economic-analysis/972896/circular-economy-beverage-containers-recycling-regulations-in-force

 

アマゾン熱帯林の現状についての話があり、ZOOMで無料で聞けるそうだ。

以下、転載↓

——–

アマゾン熱帯林のいま〜ブラジル政権下の開発圧力に立ち向かう先住民〜

肉牛牧畜や大豆栽培などの輸出用大規模農業開発、保護区内における違法の金採掘を含む地下資源開発、木材業者による盗伐…。

アマゾンは今、開発による森林破壊で酷く乾燥化が進み、乾期の火災の拡大を招くという悪循環に陥っています。憲法で土地への権利が保障される先住民族保護区はアマゾンの森を守る最後の砦。しかし極右のボウソナロ政権は、保護区内で先住民族の同意なしに鉱物採掘を可能にする法案や、保護区の森を焼き払って違法に拡大した農地に恩赦を与える法案を次々に提出するなど、開発圧力はますます高まる一方です。

生存の危機の中、先住民族はどのような抵抗運動を展開しているのでしょうか。

ブラジルと長く関わり、またRFJの活動に同行して現地を取材し続けている下郷さんに、「経済(貧困対策)か森林保護か」という二元論で語られがちなアマゾンの問題に対して包括的な視点からお話しいただきます。

ゲスト：下郷さとみさん（ジャーナリスト）

日時：9月12日（土）14:00〜16:00（終了後、有志で懇親会）

場所；ルマ・ボルネオ
大阪府大阪市都島区都島本通3-8-10
都島駅（大阪市営地下鉄谷町線）徒歩3分
https://www.instabase.jp/space/9438516068

または、zoomかzoomウェビナー （後ほどお申し込みの方に アドレスをお送りします）

参加費：無料

申し込み：以下の申し込みフォームからご記入ください。
https://bit.ly/3h06vip

または contact-hutan@hutangroup.org まで、
お名前、連絡先、直接かオンラインか、懇親会のご参加有無をお知らせください。

（プロフィール）
下郷さとみさん
ジャーナリスト。ブラジル・リオデジャネイロのファベーラ(都市スラム)を主なフィールドに貧困層の民衆運動を長年取材。NPO法人熱帯森林保護団体(RFJ-Rainforest Foundation Japan)に協力してアマゾン森林保護と先住民族支援にも関わり、2015年からは毎年、支援対象地であるアマゾン南部シングー川流域の先住民族保護区を訪問している。2005年、農的暮らしを求めて東京から千葉県南部の農村に移住し、里山保全や地域創造活動に参加。アマゾンの森の民の生活のあり方に、人と自然が調和する場としての共通項「里山」を見い出している。著書に「抵抗と創造の森アマゾン」(共著/現代企画室)、「平和を考えよう」(あかね書房)、「地球の未来へ125の提案」(毎日新聞社)など。

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ウェブサイト：https://hutangroup.org/archives/event/2922

フェイスブックイベントページ：https://www.facebook.com/events/275168730247247

主催：ウータン・森と生活を考える会
＊本学習会は地球環境基金の支援を受けて開催します
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キリンがビン入りの「キリンレモン」を、2020年12月末で販売終了するそうだ。併せて「キリン オレンジ きりり」「キリン 烏龍茶」も同時期に終売予定とのこと。

ペットボトルと缶での販売は継続。

しかし確か、キリンはガラスや金属を使ったリユース容器による通信販売の「LOOP」に参加予定のはず。これまでビン入りを買いたくとも、近くで売っていないため買えなかった人たちが、ようやく買えるようになるのに・・・。

脱ペットボトル化が進みつつあるこの時期に、大事なビン入り飲料の販売をなぜ終了するのだろうか？

もう少し続ければ、売れるようになったのではないかと残念だ。

＜参考＞

「瓶の「キリンレモン」が生産終了へ　キリン「販売数減少のためやむを得ず」　瓶の「烏龍茶」「オレンジきりり」も終売に」↓

https://news.yahoo.co.jp/articles/d7fa864bfaa305ebedac9a444fb4e998e64e2f56

東京新聞（2020.8.5）「キリンレモンの瓶入り、生産終了　１２月末、販売数減少で」↓

https://www.tokyo-np.co.jp/article/47220?rct=economics

レジ袋有料化が始まってはや１ヶ月。

各社、レジ袋辞退率が３割から７割以上に上がったそうだ。

「セブンでは75%、ファミマとローソンでも76%に達した。各社の集計時期にはばらつきがあるが、7月のはじめから下旬までのデータだ。義務化に先立って有料にしたミニストップでも75%を超えいている」とのこと。

そのうち有料に慣れれば辞退率は下がるだろうが、とりあえずはよかった。路上でも、フワフワ落ちているレジ袋をあまり見かけなくなった気がする。

＜参考＞

朝日新聞デジタル（2020.7.31）「コンビニレジ袋、辞退率7割超に　有料化前の倍以上」↓

https://www.asahi.com/articles/ASN7061XWN70ULFA01M.html

金属やガラスなどで作ったリユース容器に中身を入れ、容器にデポジットをつけて販売する「LOOP（ループ）」が、今週（水曜日）からイギリスで開始されたそうだ。

ガーディアン紙によると、「日本、オーストラリア、カナダ」は来年とのこと。

日本では都内で今秋から開始する、といわれていたが、どうも延期になったらしい。残念。

小売で唯一参加するイオンだけでも、今秋から前倒しで開始しないかと期待しているが・・どうだろうか。

＜参考＞

ガーディアン（2020.7.15）↓

https://www.theguardian.com/business/2020/jul/15/uk-launches-first-online-service-for-groceries-in-reusable-packing

＜関連記事＞

イオン、来年秋からリユース容器で販売開始。LOOPにも参画