昨日「NIKKEI CIRCULAR ECONOMY WEEK 特別フォーラム
ペットボトル国内完全循環への挑戦」のセミナーを視聴。
「ペットボトルリサイクル先進国」の日本であるにも関わらず、これまで使用済みペットボトルから新しいペットボトルへの再生がわずか１割。この「ボトル to ボトル」をもっと増やすためのメーカーサイドの取組を紹介する、というような内容で、これをサーキュラーエコノミー（循環経済）とムリに結びつけたものだった。
確かにサントリーのように、ほんの一部の地域でも自治体に頼らず自主回収しているメーカーは、努力しているといえるかもしれない。しかし、多くのメーカーは自治体回収の上にあぐらをかき、それで「サーキュラーエコノミー」だなどと胸を張って欲しくない。
特にコカコーラは、100％回収を謳いながら自治体に頼りきりだ。
たとえば東大和市での役割分担はこうだ↓
https://www.city.higashiyamato.lg.jp/index.cfm/1,106069,3,html
東大和市：市民の皆様への事業の周知と適正な排出の広報及び機器の運用ケア
コカ・コーラ ボトラーズジャパン(株)：ペットボトル自動回収機の設置・回収資源の適正利用
東大和市清掃事業協同組合：回収したペットボトルの収集及び一時保管場所への運搬
一番お金のかかるペットボトルの収集を市にやらせておきながら、これのどこがサーキュラーエコノミーなのか理解に苦しむ。
このやり方が他市へも広がっているとのこと。
サーキュラーエコノミーの根底には、「拡大生産者責任（EPR）」が必ずあるべきだ。これをないがしろにして、サーキュラーエコノミーなどチャンチャラ可笑しい。
サーキュラーエコノミーとは、供給網のループを閉じて完全循環を目指すことのはず。そこに税金が介在する余地はない。「自治体との連携」の名の下に、税金をあてにしたサーキュラーエコノミーなどあり得ない。
主催した日経は一体何を考えているのか。
＜関連記事＞