米フロリダ州、培養肉の製造・販売禁止が決定

動物の細胞から培養して作られた「培養肉」。フロリダ州では昨年11月に、州内で培養肉の生産・販売・配布を禁止する法案が提出されていた。違反者には罰金も科される法案だ。

この度、州知事がその法案を承認した。

法律に違反し、州内で培養肉を販売または提供する施設は、営業ライセンスを失う可能性がある。

州知事は「彼らは地球温暖化を農業のせいにしている」と不快感を示したようだ。

https://www.newsfromthestates.com/article/desantis-has-no-appetite-lab-grown-meat

地球温暖化は心配だが、培養肉もいろいろ心配だ。ゲノム編集技術も使っているだろうと思うと、食べる気にはならない。

福島みずほ氏、公式サイトに北陸電力の回答書を公開

福島みずほ氏が1月8日付けで、北陸電力に志賀原発に関する質問をファックスした。その回答が公式サイトで公開されていると聞き、見てみた。

クリックして85546cc3ce019c08cfbd25969de0ae4c.pdfにアクセス

変圧器から油漏れしたり、原発施設内に段差ができたりしたようだが、大事故には繋がらず本当に良かった。

福島氏にとって北陸電力は因縁の相手。10年程前、北陸電力に志賀原発の視察要請をしたところ、「脱原発の方、視察お断り」と断られたという。

http://www.asahi.com/special/energy/OSK201209050039.html

その因縁の相手は、今回はさすがに「脱原発の方には説明しない」とは言わずに、事故についての質問に一応答えたようだ。

地震で原発にトラブル それでも志賀原発の再稼働方針は「変わらない」

今回の地震で北陸電力志賀(しか)原発(石川県志賀町)施設にトラブルが生じた。しかし、被災地を視察した岸田首相は記者団に原発再稼働について問われ、新規制基準に適合すると認められれば「地元の理解を得ながら再稼働を進める方針は全く変わらない」と答えたそうだ。

https://www.asahi.com/articles/ASS1G5VF3S1GUTFK008.html

しかし、今回の地震でも原発に「想定外」が起き、変圧器が故障した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/302420

もし、稼働中に地震が起きていたらどんな惨事になっていたか、とゾッとし、停止中で良かったと安堵した人は多いはずだ。

それにも関わらず、再稼働方針は変わらないとする岸田首相は、再稼働に期待する経団連に配慮しているのだろう。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20231128/3020017144.html

経団連がリードする日本は、破滅の道を歩んでいるのではないか。経済界が必死で再稼働させたがるのは、このままでは電力会社に運転経験のない従業員が多くなり、原発を稼働させることができなくなると心配しているせいもあるようだ。

https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/358659

こんな「想定外」の地震ばかり起きる国で、原発を稼働したがっている人たちは、次の事故はどうせ自分の死後だろうとタカをくくっているのではないか、自分さえ儲かれば次世代などどうでも良いと思っているのではないか、と勘ぐりたくなる。

温暖化で山火事多発、地球は「負のスパイラルに」 加えてバイオマス発電所の火事も多発

今日の日本経済新聞によると、火災による世界の森林焼失面積は、過去20年間で約2倍になったそうだ。特にカナダは昨年の山火事で、経済活動で排出する3年間分の温暖化ガスに匹敵する17万トンものCO2を放出してしまったとのこと。

https://env-eco.net/wp-admin/post.php?post=7447&action=edit

「既に地球は負のスパイラルに陥ったのかもしれない」という。

一方、日本国内では、木質バイオマス発電所の火災が相次いでいる。理由は木質ペレットにあるらしい。含水率が低いはずのペレットでも、自然発火の原因になるようだ。

石炭火力発電所ではこの手の事故は起きないというのは、皮肉な話だ。

日本経済新聞(2024.1.12)「相次ぐバイオマス発電所の火災 木質燃料に潜むリスク」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC195F60Z11C23A2000000/

日本は大丈夫か 5歳男児の災害関連死の報に思う

今年は元日から災害続き。地震被害も甚大だった。昨日の新聞夕刊に地震でやけどを負った5歳の男の子が死亡したという痛ましいニュースが掲載された。

救急車を呼んでも「やけどでは出動できない」と断られ、病院では入院を断られたという。発熱したら今度は発熱者は待機せよということで、診てもらえないまま待機中に呼吸が止まり、その後集中治療室で死亡が確認されたという。

あまりにも痛ましい。

日本は台湾からの支援も早々に断っている。不明者の救出が進んでいなかったにも関わらず、だ。一体なぜ断ったのかわからないが、台湾ならば近いので国内から駆けつけるのとそう変わらないはずだ。

なぜ救出チームと医療チームだけでも派遣してもらわなかったのか。残念でならない。

もし、台湾から医療チームを派遣してもらっていたら、この子の死は避けられたのではないか。

政府の今回の災害対応は理解できない。

カルフール、値上げ続けるペプシコを見限る

フランスの大手スーパー・カルフールが、欧州4ヶ国の店舗でペプシコ商品の販売を停止すると発表した。

理由はペプシコがインフレを理由に値上げを続け、「容認できない値上げ」をしているためとのこと。コーラや「セブンアップ」、スナック菓子の「ドリトス」などのペブシコ商品の販売を、在庫がなくなり次第終了するとしている。

絶好調だったペプシコは、競合他社がいるにも関わらず値上げを続け、ついに小売店から見放された格好だ。

さすがカルフール。やることが潔(いさぎよ)い。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05CIH0V00C24A1000000/

https://jp.reuters.com/article/idUSKCN2MI1EZ/

対馬で海藻の復活を目指す 温暖化や樹木伐採の影響で消失

長崎県対馬市にある「賀谷」地区。名前の通り、以前は「喜ばしき谷」で豊かな地だったが、今は温暖化や山の樹木伐採の影響で、海藻が消失したという。

そのため2021年12月、NPO法人賀谷藻場保全会(代表 鎌田 衛)を設立。藻場の環境保全活動を展開している。鎌田氏は以前はイタリアンのシェフだったが、現在は一本釣りと素潜りを得意とする漁師だ。

同団体は、コンブなど海藻種苗の投入や食害生物の駆除、陸地への植林などを行っている。「海藻の消滅とそれに伴う海中の二酸化炭素の増加は、有用海産資源に直接悪影響を及ぼすだけでなく、日本海全体の生態系に破滅への悪循環を生み出す元となりうる」ためだ。

モニタリングポイント49か所の海藻の生息密度観察も随時行い、月に一度海底を撮影。海底の泥サンプルを採取し濁度測定なども行っているそうだ。

植林や下草刈りなど人手の必要な作業も多いが、遠方にいても応援できる「応援会員」も募集している。応援会員には返礼品として、応援会員の種類に応じた藻場産品を送ってくれる。

団体の活動や応援会員について、詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください↓

https://gayamoba-2.jimdosite.com

相模原市の人権意識は?残念な人権条例案。パブコメ募集中

相模原市では2016年、障害者施設「津久井やまゆり園」で45人が死傷される事件が起きた。市長は「多様な生き方が受け入れられ、誰一人取り残されずに幸せな相模原」を掲げ、差別解消をめざす条例の制定を公約してきたというが、どうも尻すぼみで終わりそうだ。

審議会が素晴らしい答申をあげたにも関わらず、出来上がった条例案は適用する差別の種類が少ない上、罰則もなかった。

そのため、『「津久井やまゆり園事件を考え続ける会」や「反差別相模原市民ネットワーク」など4団体は27日、担当課に抗議と修正を申し入れ、一般社団法人「神奈川人権センター」も同日、答申に沿う内容とするよう求める声明を発表した』そうだ(朝日デジタル2023.11.30)。

https://www.asahi.com/articles/ASRCY7DCCRCYULOB00D.html

このままでは「残念な」人権条例案になってしまうと弁護士も指摘している。「離脱した英国を含む全ての欧州連合(EU)加盟国には差別禁止法と差別救済を目的とする平等機関がある。米国、カナダにも公民権法、人権法や平等機関がある。林弁護士によると、「主要7カ国(G7)の中で、差別禁止法も平等機関も存在しないのは日本だけ」なのだという(東京新聞2023.12.18)。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/296627

相模原市ではこの条例案についてパブコメを募集している。締め切りは1月9日(火曜日)まで。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/1026875/shisei_sanka/pubcome/1029648.html

電子メールでも電話でもFAXでも受け付けている。

EU、売れ残りの服や靴の廃棄を禁止 規制適用は大手2年後、中小6年後

欧州連合(EU)の立法機関である欧州議会と、加盟国の代表でつくる欧州理事会が、アパレル事業者に売れ残った服や靴などの衣料品廃棄を禁じる法案に大筋で合意した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05DFY0V01C23A2000000/?n_cid=NMAIL007_20231206_A

「今後、正式な承認手続きに入り、2年後から施行する。流行品を低価格で大量消費する「ファストファッション」による衣料品の廃棄拡大に歯止めをかける」とのこと。

環境を顧みず、低価格で衣料品を提供し、大量消費・大量廃棄を促すファストファッションを規制する画期的な法案で、商品の環境配慮設計を義務づける「エコデザイン規制」の改正案だ。

エコデザイン規制とは、繊維製品や家電などを対象に、製品の耐久性や修理可能性などの情報を消費者に提供する義務を販売業者に課すなどして、循環経済を実現するための規制だ。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/04/a08c5c6a05bd0c33.html

欧州委員会は昨年、繊維戦略を発表した際、ファストファッションを「時代遅れ」と批判している。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/04/a5dc1b749bd99990.html

COP28、日本4回連続化石賞「環境に優しいように見せかけている」 脱石炭連盟に非加盟なのはG7で日本だけ

アラブ首長国連邦(UAE)で開催された国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)の会場で、日本はまた「化石賞」を受賞した。化石賞は、国際環境NGO「気候行動ネットワーク」が温暖化対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞だ。

受賞理由は、日本の石炭火力を延命させるための方策を、「見せかけの温暖化対策」と評価されたため。

日本は、石炭火力発電所を延命させるため、水素やアンモニア、パームヤシガラなどを石炭と一緒に燃焼させることで、「発電効率のよい火力発電所」を演出している。しかも、それを他国にも輸出しようとしている。それが見せかけの温暖化対策と見なされた。

さらに、アメリカのNGO・Oil Change Internationalが発表した最新のレポートによって、日本は化石燃料に対する世界最大の公的支援をしていることが明らかになったことも化石賞受賞の理由だという。

加えて、石炭の使用廃止を訴える約160の国や自治体などでつくる「脱石炭国際連盟」に米国が参加したにも関わらず、日本は参加しなかった。これまではアメリカと歩調を合わせていたため日本の不参加はあまり目立たなかったが、バイデン政権のもとでケリー特使は2日、SNSで脱石炭連盟に参加すると表明したのだ。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231203/k10014276101000.html

ついに先進7ヶ国(G7)で日本だけが石炭使用を進める国となった。それにも関わらず、4回連続化石賞受賞を日本政府は重く受け止めていない。日本の環境政策の後れは誰の目にも明らかで、このままでは次も受賞することになりそうだ。