月: 2019年8月

モンサント社を買収した独バイエル社が、事業の売却や大規模リストラを急いでいるという。

原因は、モンサントの買収リスクを見誤ったためだ。

バイエルがモンサント買収に投じた金額は、630億ドル（約６兆7000億円）だが、結果得られたものはこれから１兆円以上になると見られる巨額の賠償金の支払いと、経営リスクのようだ。

バイエル経営陣は、当然ラウンドアップの安全性を主張し、多くの弁護士を雇っているが、裁判所で陪審員たちの説得に苦戦しているとのこと。

グリホサートを主成分とするランドアップの危険性は、子どもの健康を守りたいと願う母親たちの活動のおかげで、数年前からアメリカでも広く知れ渡っている。

バイエル社の苦境は、一般市民を甘くみた結果だろう。

グリホサートや遺伝子組換え食品の危険性を訴え、世界中に運動を広げている「Moms Across America（マムズ・アクロス・アメリカ）」の創設者ゼン・ハニーカットさんが、今秋も来日する。

それにしても、欧州ではもちろんのこと、アメリカでもこれほど危険性が認知されているラウンドアップを、なぜ日本ではいまだに大量販売しているのか、不思議だ。

＜関連記事＞

グリホサートと枯葉剤と自閉症

ラウンドアップでガン発症 モンサントに約320億円の支払いを命じる判決

PCB汚染のため、オレゴン州がモンサント社を提訴

＜参考＞

日経ビジネス（2019.8.28）「独バイエルが見誤った訴訟リスク」

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00305/

遅ればせながら、『日本が売られる』（堤未果著）を読んだ。

「民営化」や「基準緩和」などのような耳に心地よい呼び名で、日本の資産や安全がどんどん海外へ売られている、という内容。

とても考えさせられた。

もともとカジノにも水道民営化にもグリホサートにも反対だ。周囲にも反対の人が多い。

しかし、いつの間にか法律が変えられ、気付いたら話が進んでいる。これらの事柄が、なぜ突然進められてしまったのかがこの本に書かれていた。

怖ろしい話だ。

カジノは絶対に作らないでほしいが、グリホサートの危険性も明らか。

しかし、日本ではグリホサートが身の回りに溢れている。グリホサートを有効成分とするラウンドアップは、ドラッグストアでいくらでも売られているし、グリホサートのジェネリック品を使った製品も多い。

それをなんとかしてほしいと思っているうちに、日本は、小麦や野菜などのグリホサート残留基準値を大幅に緩和してしまった。

その背景もこの本で少し触れられていて驚いたが、一番ショックだったのは、グリホサートに耐性をもつ雑草については「２、４ｰD」（枯葉剤の主成分）で枯らせばよいという結論になった、という部分だ。

日本では、この「２、４ｰD」を使った除草剤も、その耐性遺伝子組換えトウモロコシも、既に承認されたという。

この除草剤には、ダイオキシンは含まれていないのだろうか？

また、この↓サイト情報によると、市販される多くの小麦製品からグリホサートが検出されている。

http://earlybirds.ddo.jp/bunseki/report/agr/glyphosate/wheat_flour_1st/index.html

アメリカやカナダの小麦粉は、小麦の収穫前にグリホサートを散布するプレハーベスト処理がなされているためだとのこと。

そういえば最近、日本で市販されているパンの多くからグリホサートが検出されたというニュースを聞いた。

もちろん、学校給食のパンからも検出されたという。

さらに、「グリホサートなど農薬と自閉症との関係についての調査も発表された」というから怖ろしい。

YAHOO!ニュース（2019.8.26）「グリホサート、安全神話の終焉　人体への健康被害明らかに」↓

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190826-00010001-kinyobi-soci

出生前および出生後1年目までにグリホサートなどの農薬に曝露した子どもが、曝露していない子どもに比べて、自閉症スペクトラム障害（ASD）になるリスクが高い、とのこと。

１歳未満の子どもに、市販のパンを食べさせるのはやめた方がよいということか（しかし、離乳食には食パンを使った献立がいっぱいある）。

日本の「安全安心」は、自分の利益しか考えない巨大企業と、そこから献金をもらう政治家のせいで、これからますます脅かされそうだ。

航空会社でも脱プラが進むが、ニュージーランド航空の脱プラの取組は、なかなか素晴らしい。

まず、7月に発表した「プラスチック製品削減量を2倍に設定」に驚いた。

ニュージーランド航空プレスリリース（2019.7.9）↓

https://www.airnewzealand.jp/press-release-2019-air-new-zealand-doubles-down-on-plastic-waste-reduction

かなり細かく検討されている。

また、日本支社の社内でも、今年２月に５種類の使い捨てプラスチックの持込を禁止した。

朝日デジタル（2019.5.23）↓

５種類のプラスチックのオフィス持ち込みを禁止した。対象は使い捨てのレジ袋、ペットボトル、飲料のカップとふた、スプーンやフォークといったカトラリー、ストローだ。

ニュージーランド航空は、機内でも社内でも脱プラに取り組んでいる。日本の航空会社もぜひ参考にしてほしい。

＜参考＞

朝日新聞デジタル（2019.5.23）「オフィスで広がる脱プラ、「明日から禁止」宣言の企業も」↓

https://digital.asahi.com/articles/ASM5K4R2VM5KULBJ00D.html

 

 

最近、ペットボトルを社内で使わない、などの取組をおこなう企業が増えているが、自治体も負けてはいない。

プラスチックごみゼロ宣言をする自治体が、続々と現れた。内容はそれぞれ。

亀岡市のが一番先進的だ。「レジ袋禁止」にまで踏み込み、今後に期待がもてる。

関西広域連合や大阪府・大阪市、その他大阪府内の各自治体の宣言は、まだ宣言文のみで具体的な内容がよくわからない。住民から「私のプラごみ削減提案」などを募集するようだが、まさかそれだけでは終わらないだろう。今後に期待する。

横浜市のは、「本市会議等における回避可能なワンウェイプラスチックの削減」という部分は具体的だ。おそらく委員会などでペットボトルを配布するのをやめるということか。これについては宣言を出していない自治体でも既にやめているところが多い。早急に取り組んでほしい。「3R の徹底や代替品の利用促進に向けた啓発」は、内容がよくわからないのでもう少し具体性がほしい。

いずれにせよ、プラスチック使用量を減らすことが、「プラごみゼロ宣言」のキモだ。今後、より踏み込んだ取組に期待したい。

しかし、いずれの自治体も、宣言文を出しただけでも、出していないところに比べ、一歩踏み出したといえる。

・神奈川県「かながわプラごみゼロ宣言」2018年９月

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/p3k/sdgs/index.html

・鎌倉市「かまくらプラごみゼロ宣言」2018年10月

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/p3k/sdgs/documents/kamakurapuragomizerosengen.pdf

・亀岡市（京都府）「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」2018年12月

https://www.city.kameoka.kyoto.jp/kankyousoumu/purazero.html

・大阪府、大阪市：「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」2019年１月

http://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/kaiyoplastic/index.html

・関西広域連合「関西プラスチックごみゼロ宣言」2019年5月

https://www.kouiki-kansai.jp/material/files/group/3/2019053001.pdf

https://www.kouiki-kansai.jp/material/files/group/3/2019053002.pdf

・阪南市（大阪府）「はんなんプラスチックごみゼロ宣言」2019年5月

http://www.city.hannan.lg.jp/kakuka/shimin/shigen1/new/1559001132755.html

・守口市・門間市・森口門間商工会議所（大阪府）「もりぐち・かどまプラスチックごみゼロ宣言」2019年６月

http://www.city.moriguchi.osaka.jp/lifeinfo/kurashitetsuzuki/gomirecycle/1561010627862.html

https://www.city.kadoma.osaka.jp/kurashi/kankyo/pura_gomi_zero.html

・貝塚市（大阪府）「かいづかプラスチックごみゼロ宣言」2019年６月

https://www.city.kaizuka.lg.jp/kakuka/toshiseibi/kankyoseisaku/topics/kaizuka_plasticsgomi_zerosengen.html

・藤井寺市（大阪府）「ふじいでらプラスチックごみゼロ宣言」2019年６月

https://www.city.fujiidera.lg.jp/topics/9433.html

・泉佐野市「泉佐野市プラスチックごみゼロ宣言」2019年６月

http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/seikatsu/kankyo/menu/gomi/1560131028115.html

・柏原市「かしわらプラスチックごみゼロ宣言」2019年６月

http://www.city.kashiwara.osaka.jp/docs/2019060700018/

・八尾市（大阪府）「やおプラスチックごみゼロ宣言」2019年7月

https://www.city.yao.osaka.jp/0000047361.html

また、プラごみゼロ宣言とは少し違って、横浜市のはより具体的だ。

・横浜市「よこはまプラスチック資源循環アクションプログラム」（策定中）

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/org/shigen/sonota/hoshin/plastic-program.html

「プラごみダイエット〜ポイ捨てゼロ」を宣言した自治体もある。

・枚方市（大阪府）2019年６月

https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000024242.html

追記（2019.8.30）

昨日、滋賀県も「滋賀プラスチックごみゼロ・食品ロス削減宣言」を行った。

https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/306930.html

追記（2019.9）

栃木県・市町もプラごみゼロ宣言を発表した。

＜関連記事＞

栃木県・市町もプラごみゼロ宣言

鎌倉市も「かまくらプラごみゼロ宣言」

大阪府と大阪市も「プラごみ」ゼロ宣言

亀岡市「プラスチックごみゼロ宣言」レジ袋使用禁止を条例化　日本初

 

 

銀行や夏祭りなどで、よくウチワを配っている。

骨にプラスチックを使っているウチワも多いし、石灰石とプラスチックを複合させた骨のうちわもある。

このようなウチワは、せいぜい一夏だけで使い捨てられる。

なぜ配るのか、意味がわからない。

風雅で、何年も使いたくなるようなウチワ（例えば、竹製や木製の骨組みと和紙を組み合わせたようなもの）ならばよいが、そうでなければすぐにゴミになる。販促グッズにもならないのでは？と思う。

昨年、IPCCが1.5度特別報告書を発表した。今すぐ、大量生産、大量消費をやめなければ、地球はもたないという。

使い捨てのものを配る時代は、もう終わったのではないか。

海岸にも、発泡スチロールやペットボトルに混じって、骨だけになったウチワが落ちている。

＜関連記事＞

プチ「脱プラ」宣言⑨店頭で雨の日に配布されるプラ製傘袋は、もったいない

 

 

 

長野は昔から教育熱心な県だ。

しかし、このごみ発電授業は、本当に環境教育なのだろうか。

「ごみ処理場で発生した熱が電気に変わる仕組みなどを説明」とのことで、確かに科学の勉強にはなる。しかし、これが理解できるのは高校生程度ではないか。

小学生にこの授業をすると、「ごみを出しても電気になるから大丈夫！」という安心感ばかりを植え付けてしまいそうだ。

発電量とごみ量はトレードオフの関係になる。

それをどう理解させるのか、小学生では難しい。おそらく授業の最後に「ごみを減らそうね」ということはいうのだろうが、それと発電の話をどう結びつけ、どうするのが環境によいと考えるのか、おとなでも迷う。

まして「電力の地産地消」や「二酸化炭素（CO2）の削減」の話までするとなると、余計に混乱する。二酸化炭素の削減ならば、まずは省エネで、そのためにごみを極力出さないことが出発点のはず。

小学生には、創エネよりも省エネを教えてほしいし、ごみ処理を焼却に頼っていては、CO2削減にはならない。

どうしても出てしまうごみを、まとめて広域処理で発電する、ということならば、現状ではやむを得ない選択かもしれないが、広域処理だと地産地消とはいいにくい。

ごみ発電で本当に地産地消するならば、よほどたくさんごみがないと難しく、それではCO2削減にも、温暖化対策にもならない。

ごみ発電施設に「ながの環境エネルギーセンター」などという名前を付けたばかりに、こんなハードルの高い授業を小学生にせねばならなくなったのだとしたら、小学校の先生方も迷惑だろうと思う。

先生「ごみを出さないように、ものは大事に使おうね。まずは減らすことが大事だよ。どうしても出てしまうごみはリサイクルしよう」

生徒「でもそれだと発電できないよ。電気の地産地消もできなくなるよ。それでもいいの？」

という会話が聞こえてきそうだ。

以下、日本経済新聞（2019.8.17）↓

環境教育は篠ノ井西小学校の4年生、約120人を対象に実施した。講師は日立造船の小売電気事業室の担当者で、ごみ処理場で発生した熱が電気に変わる仕組みなどを説明した。

長野市は近隣の市町村と協力し、3月に可燃ごみの処理施設として「ながの環境エネルギーセンター」を稼働した。発電した電気は日立造船が買い取り、今後3年間市内の小中高80校に供給する。電力の地産地消や二酸化炭素（CO2）の削減などにつなげる。

＜関連記事＞

焼却施設でエネルギーの地産地消?!長野市

＜参考＞

日本経済新聞（2019.8.17）「長野市と日立造船、小学校でごみ発電の環境教育」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47441840X10C19A7L31000/

京都府舞鶴で計画中のバイオマス発電所について考える講演会が、舞鶴市と京都市で開催される。

主催はウータン・森と生活を考える会など。

既に建設中の旅行大手エイチ・アイ・エスに続く、パーム油を燃料とする発電所だ。

なぜ、こんな発電まで、私たちが電気代と一緒に支払う再エネ賦課金で助成されるのか、理解に苦しむ。

再エネ賦課金の支払い拒否をしたいくらいだ。

以下、案内文の転載↓

9/13＠舞鶴市、9/14＠京都市「どうなん?!バイオマス発電〜パーム油発電は地域と地球にやさしいの??」

みなさんは「パーム油」をご存知ですか?
アブラヤシの実から採れる油で、カップ麺、マーガリン、お菓子、アイスクリームなどに使用されています。

アブラヤシを栽培しているマレーシアやインドネシアでは、農園開発に伴う熱帯林・泥炭地破壊、地球温暖化をもたらす温室効果ガスの増大、泥炭湿地で起きる火災、オランウータンに代表される生物多様性の喪失、現地住民との土地紛争、劣悪な農園の労働環境、児童労働の可能性までもあると言われています。

今、数々の問題が指摘されるパーム油を燃料に、「再生可能エネルギー」として発電事業を行う計画が進んでいます。
舞鶴西港では、京都府と舞鶴市が民間企業とともにパーム油発電所の建設を進めようとしています。
福知山では、地域住民の皆さんが現在稼働中のパーム油発電所が起こす振動や悪臭に悩まされながら生活されています。

これほど問題があるパーム油で発電をした電気を使って、私たちは本当に幸せでしょうか? 本当に地域のためになるのでしょうか?

バイオマス発電の問題に関わる環境団体や専門家から持続可能性への必要な取り組みについて紹介し、また、福知山や舞鶴の発電所(計画地)の近隣住民より地域活性化と発電所の現状についてお話いただきます。
世界と日本の動向、パーム油発電と望ましい地域エネルギーの在り方について、参加者の皆様と一緒に考えたいと思います。

◆開催概要
〈舞鶴セミナー〉場所が変更になりました（9/2修正）
日時：2019年9月13日(金)18:30～20:30
場所：舞鶴市西公民館201会議室
〒624-0853京都府舞鶴市字南田辺１
https://www.mapion.co.jp/phonebook/M13007/26202/22630715366/
定員60人（先着順）

〈京都セミナー〉
日時：2019年9月14日(土)10:30~12:30(10:00 受付開始)
場所：京エコロジーセンター
https://www.miyako-eco.jp/ecocen/access/
定員：100人（先着順）

【お申込み・お問合せ】
①フォーム
舞鶴 ➡︎ https://forms.gle/DPvNjSmefcb7HbrSA
京都 ➡︎ https://forms.gle/WMQu8ehjxg2vKyaa9

②メール ➡︎ contact-hutan(a)hutangroup.org
(a)を@に変えてください
件名「バイオマス発電セミナー申込み」、「参加日・お名前・メールアドレス・ご所属（任意）」をお知らせください

③電話 ➡︎ 090-8145-1146（担当：石崎）
メールと同様の事項をお知らせください
※誠に勝手ながら、8/25〜31は電話対応不可、8/26〜29はメール対応不可となります。お問い合わせ頂く際にはご注意ください。

◆プログラム（予定・継承略）
講演1：パーム油の原産地で起きていること
飯沼佐代子／地球・人間環境フォーラム（舞鶴）
石崎雄一郎／ウータン・森と生活を考える会（京都）

講演2：パーム油発電の持続可能性とFIT
泊みゆき／バイオマス産業社会ネットワーク

講演3：福知山でのバイオマス発電所と公害
三谷義臣／福知山騒音悪臭対策推進会議

講演4：舞鶴でのバイオマス発電所の計画
大槻賢孝／舞鶴市市民

◆会場へのアクセス
☆舞鶴西駅交流センター
舞鶴市字伊佐津２１３番地の８
https://www.city.maizuru.kyoto.jp/yoyaku/shisetu/14nishieki.htm
＊鉄道の場合 ⇒ ＪＲ舞鶴線・小浜線「西舞鶴駅」下車、歩いて０分
北近畿タンゴ鉄道 「西舞鶴駅」下車、歩いて０分
＊車の場合 ⇒ 舞鶴若狭自動車道「舞鶴西ＩＣ」から国道27号で１５分
国道27号で西駅交流センター（「ＪＲ西舞鶴駅」を併設）

☆京（みやこ）エコロジーセンター
京都市伏見区深草池ノ内町13

アクセス

※下記の公共交通機関でお越しください。
・京阪電車「藤森駅」下車西へ徒歩約5分
・地下鉄・近鉄「竹田駅」下車東へ徒歩約12分
・市バス105・南5・臨南5・南8「青少年科学センター前」下車南へ約2分

主催：ウータン・森と生活を考える会、一般財団法人地球・人間環境フォーラム、バイオマス産業社会ネットワーク

協力：プランテーション・ウォッチ（国際環境NGO FoE Japan,サラワクキャンペーン委員会、熱帯林行動ネットワーク
(JATAN)、メコン・ウォッチ、レインフォレスト・アクションネットワーク日本代表部）、気候ネットワーク(予定)、環境市民(予定)、パワーシフトキャンペーン運営委員会(予定)

国産杉を使ったリーズナブルな値段のお棺ができたそうだ。

以前、父の葬儀の際、葬儀屋さんからお棺を選ぶようにいわれ、カタログを見せられた。値段は各種あるが、材の選択肢は少ない。

やはり地産地消。国産材で、とお願いしたが、すべて中国材だといわれた。

自分のときはあらかじめ、再生紙の板紙のお棺と骨壺をセットで用意しておこう、と思いきや、まだ早いかとそれきりになっていた。

この杉のお棺もなかなか良さそうだ。

＜参考＞

東京新聞（2019.8.14）「国産スギ棺で安息の「旅」　台東の染木さんが製造」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201908/CK2019081402000125.html

 

雨の日、スーパー店頭やビルの前に、ぬれた傘を入れる細長いプラ製の使い捨て袋が置かれている。雨のしずくを傘から垂らしながら屋内に入られて、床を汚されたくないのだろう。

気持ちはよくわかる。もし誰かがすべって転びでもしたら大変だし、床掃除も大変そうだ。

しかし、あの傘袋を使うのは一回きりで、あとは使わない。自宅へ持ち帰って、ネギやゴボウを入れる、という人もたまにはいるが、フツウはその場の回収箱に捨ててくる。

しかも、使用後の袋が、周りの道路に散らかっている時もある。

おそらく回収された傘袋は、産業廃棄物として燃やされているのだろう。

「あの傘袋、問題にならないの？」と、先日会った友人が言っていた。本当にもったいない、と私も心から思う。

友人は昔から蛇腹式の傘用のしずく防止グッズを使っているそうだ（写真3点）。

スーと雨水が切れ、便利だとのことで、もう何十年も使っているそう。しかし、最近はあまり売っているのを見かけないとのことである。

 

 

 

 

 

 

私が昨年から使っているのは、台湾製のドリンク用のナイロン袋だ。もうだいぶ前からレジ袋を有料化している台湾では、テイクアウトのコーヒーカップなどを入れる袋も無闇に配ることはない。

台湾にはこの手のエコグッズがよく売られているので、お土産にいただいた。しかし、マイボトル派の私はコーヒーカップをテイクアウトしないため、最初は使わなかった。

ところが、これを雨の日にバッグの横に付けると、濡れた折りたたみ傘を入れるのに幅がちょうどよい。今は、有り難く使わせてもらっている。

濡れた傘をキッチリたたむわけにはいかないから、ピッタリの袋では役立たない。コーヒーカップ幅がちょうどよい。欲を言えば、長さはもう少し長い方がよいが、代用品だから仕方がない。

少なくとも、このドリンク袋をバッグに付け、傘と共に外出すれば、使い捨て袋をもらわなくても、濡れた傘で床を汚すことはない。

しかし、持参し忘れることもあるので、このような「しずく取り器」↓が店頭に置いてあれば有り難い。ググると、他にもいろいろありそうだ。

「エコな傘のしずく取り器 「アメデス─ Q」」↓

http://www.atacmate-nara.net/img/sites/atacmate-nara/kigyou/26.pdf

これから多くのメーカーが、このような脱プラグッズを開発してくれるとよいなぁと、願っている。

プチ「脱プラ」宣言⑧天然素材のタワシ、どれがベスト？

ヨーロッパ諸国には、スウェーデンやデンマーク、ドイツなど優れた環境政策をもつ国が多い。かつてのフランスは、そのなかでほとんど目立たない存在だった。

しかし、最近のフランスの環境政策は勢いがある。新しい手を次々と繰り出し、EU（欧州連合）をけん引している。

例えば、2015年に制定された売れ残り食品の廃棄を禁止する法律は画期的だった。これにより、店舗の面積が400平方メートルを超えるスーパーは、賞味期限切れなどの食品を勝手に廃棄処分できなくなった。代わりに、慈善団体へ寄付したり、動物の餌として活用することになり、話題を呼んだ。

使い捨てプラスチック削減分野でも、レジ袋の禁止（2016年7月）や、生鮮食品を包むレジ袋以外の使い捨てプラスチックの禁止（2017年1月）など、対応が早かった。

さらに先月（2019.6.4）、フランス政府は、売れ残った洋服や非飲食品の廃棄処分も、2023年までに完全に禁止することを決めた。この法律が施行されると、売れ残りの衣類などもリサイクルかリユース（寄付）などにより処理しなければならない。

「残ったら燃やせばいい、捨てればいい」という安易な大量生産がなくなりそうだ。生産現場でのスケールメリットは、必ずしもエコではない。

また、フランスは、拡大生産者責任の対象商品をさらに拡大する。

JETRO（2019.7.19）によると、現在、生産者の責任で回収・リサイクルが義務付けられている製品群（現行で義務付けられているカテゴリーは電気・電子機器、容器包装、衣料・靴、家具など14種）に、新たに建材、玩具、スポーツ用品、DIY・ガーデニング用品、たばこ、ウエットティッシュなどを加える、ということだ。

また、この法案で、企業から徴収する回収・リサイクルのための拠出金（日本でいうところの再商品化費用だが、フランスでは回収分もほとんど企業が支払っている）を見直す。以下、転載↓

環境に配慮した製品の拠出金は割引し、リサイクルの可能性が制限されている製品には拠出金を割り増しする制度の導入が盛り込まれた。割り増しまたは割引の金額は、製品の販売価格の20％を上限とする。また、特定の製品や資材の市場投入の条件にリサイクル材料の最低使用量を設定することを可能にする。

今朝の日経新聞に記載されている審議中の「新法（反浪費法）」というのは、これのことだろう。消費するプラスチックの量を大胆に減らすため、不要なプラスチックを多く作る企業にはペナルティを与え、環境に良い商品を作る企業は恩恵を受けられる仕組みを作る、とある。

この法律がどのような成果をもたらすことになるのか、とても楽しみだ。

加えてフランスでは、飲料容器のデポジット制度も検討中だ。EU目標である2029年までに90％以上のペットボトルを回収するという目標を達成するためである。そのためのプロジェクト推進委員会が作られた。

「容器の返還方法や対象容器の種類などの具体的内容について協議を重ね、9月から国会で審議予定の「循環経済のための廃棄物削減に関する法案」に盛り込む予定」（JETRO, 2019.6.28）とのこと。

しばらくフランスの環境政策から、目が離せない。

日本の容器包装リサイクル法は、フランスの制度をモデルにしたといわれている。当時のフランスの容器包装令は、企業負担分がドイツに比べ少なかった。ドイツは拡大生産者責任が100％達成されているが、フランスは50％程度だといわれていた。

そのため、生産者の負担を減らす方が制度を導入しやすい日本としては、ドイツではなくフランスをモデルにしたと考えられる。しかし、フランスではその後どんどん生産者の負担割合を増やしていった。

日本の容器包装リサイクル法は、生産者が負担すべき回収費用を自治体が負担しているという点で、1995年当時からあまり変わっていない。再商品化費用よりもはるかに高い回収費用を、相変わらず自治体が税金で負担しているのだ。日本の環境政策の後進性は、最近特に顕著だ。

＜参考＞

「反浪費法」については日本経済新聞（2019.8.1）「プラごみ汚染どう防ぐ」：「大胆な削減」へ法整備（仏環境副大臣）

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO48022860R30C19A7TCS000/?n_cid=DSTPCS001

JETRO（2019.7.19）「生産者による回収・リサイクル責任を強化する循環経済法案を閣議決定」

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/b9538c17bf66d373.html

JETRO（2019.6.28）「容器回収を促すデポジット制度導入に向け、委員会を設置」

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/06/ecee09ae588092a9.html