相模原の川魚のPFAS濃度は、中国産アサリよりも高い

東京新聞によると、相模原市東部を流れる道保川(相模川の支流)の上流から約3.5キロ地点で捕った魚やアメリカザリガニのPFAS濃度を調べたところ、カワムツの肝臓に1キロ当たり14万ナノグラム、身には同2万9000ナノグラムものPFASが含まれていた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/302128

1週間に身を8g食べれば「健康リスク」もあるというレベルだという。8gということは、刺身にしたら1切れの半分も食べられない計算だ(刺身1切れは15から20g)。

昨年、Food Safety Citizen` Watch No.78,(2023.10.27)に掲載されていた中国産アサリの水煮は1450から3678ng/kg、同じく中国産アサリを使った「あさり飯の素」が5132ng/kgだったことを考えると、相模原産の川魚はさらに高濃度だということだ。

昨年調べられた水煮やあさり飯の素は、いずれも中国産のアサリを使い日本企業が日本国内で販売しているものだ。アサリがPFASに汚染されたのは、渤海に流れ込む河川の上流でのフッ素化学工場を含む工業地帯からの排水が原因だと推定されていた。

しかし、一緒に調べられた国産の「活アサリ(三重県産、北海道産、愛知県産)」はそれより1桁濃度が低かったため、「活アサリを食べれば大丈夫」と楽観していた。

ところが、地元の川魚のほうが、心配していた中国産アサリの水煮より1桁から2桁濃度が高かったのだ。

原因は、南橋本に立地している工場の排水だろうか?それとも??

この記事を読んだ後、図書館へ『これでわかるPFAS汚染』(原田浩二編著、合同出版)を借りに行った。昨年末に出たばかりの本で図書館にはまだなかったため、買ってほしい本としてリクエストしようとしたが、「購入するかどうかはわからない」と言われた。

https://www.godo-shuppan.co.jp/book/b636379.html

相模原市の図書館には、最新のPFAS情報を「PFASにおびえる市民」に提供する義務がある、と思うのだが。

<補筆2024.3.8>

相模原市立図書館がようやく『これでわかるPFAS汚染』を購入した。他の人からのリクエストもあったようだ。感謝!

<関連記事>

PFASの危険性を意図的に隠蔽 3M社1950年代から

Minnesota Reformerによると、3M社の科学者たちは1950年代から人間は動物の体内にPFASが蓄積していることを知っていたという。

1979年には3M社は、環境中でPFASが分解しないことや、ガンの発生リスクが高まることを確認しておきながら、人の血液中に含まれるPFASの存在を隠蔽するよう指示を出していたそうだ。

https://gigazine.net/news/20240101-3m-toxic/

PFASで汚染された魚介類を食べる野鳥の血液にPFASが含まれていることが確認され、アザラシなどの哺乳類もPFASで汚染されている可能性があったにも関わらず、隠蔽された。

その結果、現在私たちが食べる魚介類や汚染地域でとれた野菜からもPFASが検出され、私たちの血液からも検出される事態になった。まさに犯罪的だが、3M社はいまだに大企業のまま「2025年末までにPFAS事業から撤退する」などというのんきなプレスを出している。

https://news.3mcompany.jp/2022-12-28

腹立たしい限りだが、PFASは原爆に使われたのが始まりだったそうだから、もともと犯罪的な要素を持った化学物質なのかもしれない。

相模原市のPFAS汚染は日本の中でもトップレベルのようだが、発生源は米軍補給廠だけでなく、複数あるらしい。同じ発生源ならば、地下水から検出されるPFOAとPFOSの比率は似ているはずだが、似ていない数値も見つかっている。

横浜市は昨年度からPFHxSの濃度も測っているが、相模原市は相変わらずPFOAとPFOSしか測定していない。

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/suido-gesui/suido/suishitsu/suidosui/yuukifussokekka.html

お金がないためか?それとも関心がないせいで測らないのかわからないが、相模原市議の反応もイチイチ薄いように感じる。これまでは地産地消の見地から、できるだけ地元の野菜を選んでいたが、最近は避けたくなっている。

相模原市でも、せめてストックホルム条約で禁止が決まっているPFHxSも、PFOAとPFOSとともに測定してほしいものだ。

◎後日補足

相模原市も一部地域ではPFOAとPFOS以外のPFASも測っていた。しかし、公表はPFOAとPFOSのみ。なぜだろう?

増える柔軟剤ユーザー、VOCは大丈夫?

柔軟剤等の香りに起因する健康被害の訴えが増加している。

それにも関わらず、日本石鹸洗剤工業会が行っている「洗濯実態調査2020」によると、柔軟剤を洗濯の度に使用する人は74.6%、時々使用する人を合わせると93.6%もいたそうだ。2015年の調査では洗濯の度に使用が76.7%、時々使用を合わせると90.3%だった。

つまり、柔軟剤を毎回使う人は少し減ったが、柔軟剤ユーザーは3.3%も増えたということだ。しかも、2倍以上の量で使う人は、相変わらず2割近くもいる。

https://jsda.org/w/01_katud/sentaku_chosa2020-2.html

2倍以上の量で柔軟剤を使う人は既に嗅覚が鈍っているので、まるで「シャブ漬け」状態のようになっているのではないか。鼻がバカになっているから匂わない、もっともっとと欲しくなる・・この調査結果を眺めていて、失礼ながらそんな連想をしてしまった。

ハウスダストからも柔軟剤の香料と同じ成分が検出されていることから、柔軟剤ユーザーの家では衣類や洗濯機からだけではなく、室内のハウスダストからも一日中匂っていることだろう。鼻がきかなくなるのは当然だ。

この手の製品を使い続けられる人は、匂いの検知閾値や認知閾値が相当高い人だと思うが、化学物質に敏感な隣人や職場の同僚はたまらない。自分では柔軟剤など香り製品を使っていないにも関わらず、使用する人の香り成分が自分の衣類に付着してしまう。自宅で服を着替えると、その衣類に付いた香り成分が脱落しハウスダストに混入する。その結果、その人の家の中も他人が使っていた香り成分で汚染されるのだ。

メーカーは、長く香らせるための対応として、吸着性や徐放性を向上させる香料前駆体を活用しているという報告まである(重久ら, 2019)。

汚染をまき散らす犯罪的な製品が、なぜいつまでも野放しにされ、より強力になっていくのかが理解できない。揮発性有機化合物(VOC)の点でも、健康にとって有害だ。

浦野ら(2022)の「家庭用柔軟剤等の使用に伴う揮発成分挙動に関する研究」によると、「製品の使用を停止した後、数回の洗濯で揮発濃度が大きく低下すること」が示され、「適当な頻度での使用停止が臭気室の変化や揮発量の増加抑制に効果的である可能性」が示されたという。

「服を何度洗っても匂いが落ちない」と評判の柔軟剤だが、少なくとも揮発量は減るようだ。柔軟剤の袋には、「危険なので、必ず使用量を守ってください。頻繁な使用は危険です。間隔をあけて使ってください」などの警告表示が必要だ。

プラスチックだけではなかった死産の原因 ネオニコ系農薬も原因か 

名古屋市立大学で昨年、週1回以上市販の弁当や冷凍食品を食べる妊婦は、ほとんど食べない妊婦に比べ、死産率が2倍以上高まるという発表があった。エコチル調査をもとにした調査結果なので、きわめて信憑性が高い。

原因は不明ながらも、弁当容器や冷凍食品をプラスチック容器ごと電子レンジにかけることで、プラスチックに使われている添加剤(ビスフェノール類やフタル酸エステル類などの環境ホルモン)が溶出するためではないかと疑われた。

除草剤も死産率を高めるようだ。秋田県は日本で一番自然死産率が高い。秋田市の水道水を調べるとネオニコチノイド系農薬が高濃度で検出されたという。

水道水からはジノテフランが3060ng/L(2023年8月16日)、スルホキサフロルが510ng/L(同日)検出された。この数値は前者がEUの水道水基準値の約30倍以上、後者が5倍以上とのこと。

しかし、日本の水道水中のジノテフラン基準値(目標値)は60万jg/L(0.6mg/L)だから、日本のバカ高い基準値はクリアしているらしい。EUの水道水基準値は、単一農薬で100ng/L、総農薬で500ng/L。しかも、EUはジノテフランの使用を認めていない。スルホキサフロルも昨年、禁止された。

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202205272256105

EUはネオニコ系農薬の全面排除に向かっている。一方、日本は農薬会社への配慮から、禁止しないどころか規制を緩和している。少子化を騒ぎながら、赤ん坊でさえ切り捨てているようだ。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0378fb4a8233b876ecebdb1e5de91de78748a25c

東京大学の山室先生のブログにあった講演録画を見て死産との関連を知り、愕然としている。

共立女子大研究:縦型洗濯機の糸クズネット、3ミリ以上のマイクロファイバーは7割取れるが、もっと小さいファイバーは取れない

合成繊維の衣類は、着ている時もマイクロプラスチックファイバーを発生させるが、洗濯の際にも大量のファイバーを発生させる。

縦型洗濯機とドラム式洗濯機、どちらの方がより多くのマイクロプラスチックファイバーを発生させるか。これについては諸説あったが、共立女子大学の研究によると、縦型洗濯機の方が流出量は少ないようだ。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/senshoshi/64/3/64_197/_pdf

洗濯機に付いている糸クズネットは、大きなマイクロプラスチックファイバーは取れても、小さなものはほとんど取れない。特にドラム式洗濯機のファイバー流出量が多いということは以前、京大の研究チームも学会で発表していた。

今年発表された共立女子大学の研究でも、細かいことは異なるが、結論は同じだ。

「縦型洗濯機ではドラム式洗濯機に比べてより多くのファイバーが生地や衣料から発生していた. 縦型洗濯機付属の糸くずフィル ターは,長さが 3mm以上のファイバーの 7 割程度を回収できたが,長さが 3mm未満のファイバーは ほとんど回収できずに,排出されていた. また,ドラム式洗濯機による洗濯で発生するファイバーの量は縦型に比べて少なかったが,そのフィルターは空隙が大きなためにほとんどファイバーを回収できなかった」とのこと。

要するに、縦型洗濯機の場合、3㎜以上のファイバーならば糸クズネットで約7割回収できるが、それより小さいファイバーは回収できない。ドラム式洗濯機は、発生量こそ少ないがフィルターの隙間が大きいためファイバー捕捉に役立たない。そのため、結果的に洗濯排水と一緒に流れてしまうマイクロプラスチック量は、縦型洗濯機の方が少ないということだ。

マイクロプラスチックファイバー発生量はドラム式洗濯機の方が少ないということは、よくいえば衣類への負担が少ないということだが、悪くいえば汚れがあまり落ちないということかもしれない。

これまでの研究でも、液体石けんより粉石けんの方が、そして低温の洗濯水よりも高温洗濯水の方が、マイクロプラスチック発生量は多いことが知られている。しかし、汚れ落ちは粉石けんや高温洗濯水の方が良い。つまり、マイクロプラスチック発生量が多い方が、汚れ落ちは良い可能性がある。

汚れ落ちという点でも、またマイクロプラスチックの環境中への流出量という点でも、ドラム式より縦型洗濯機の方が良さそうだ。

イオンで乾電池回収始まる。パナがリサイクルの実証実験

パナソニックエナジーが今年6月から、イオンと東京製罐と共同で、乾電池の回収・リサイクルの実証実験を開始した。

「イオンリテールの関東・関西22店舗に回収ボックスを設置。回収した乾電池は東京製鐵岡山工場で鉄鋼材料としてリサイクルするとともに、パナソニック エナジーでは乾電池部材への再利用を目指して研究開発に着手する。実証実験の結果を踏まえ、導入店舗の順次拡大を検討していく予定」とのこと。

https://project.nikkeibp.co.jp/mirakoto/atcl/design/2/t_vol81/?s_cid=ad_htgml7

電池のようなものは本来「拡大生産者責任」で回収されるべきものだ。

だから、パナソニックが自ら回収・リサイクルに乗りだしたことはとても評価できる。これからはパナソニック製を優先的に購入しようと思う。

昔は、多くの自治体が熱心に乾電池を回収し、北海道のイトムカまで送っていた。イトムカを見学したことがあるが、広大な敷地内に様々な電池類や蛍光管が積まれ、金属などが取り出されていた。

しかし、電池に水銀を使わないという「安全宣言」後、危険性がなくなったと判断し、リサイクルせずに不燃ごみとして回収する自治体が増えたような気がする。

マンガン乾電池は1991年に、1992年にはアルカリ乾電池で、水銀を使わなくなった。

https://www.baj.or.jp/battery/qa/battery.html

とはいえ、イトムカで回収していたのは水銀だけではない。他の重金属も回収していた。不燃ごみとして回収している自治体は、乾電池をどうしているのだろうか?単に埋め立てるだけでは有害性が心配だし、そもそも資源が無駄になる。

電池に対する意識が薄く、玩具などに入れたまま捨てる人も多い。乾電池ならばそのまま燃やしても爆発しないが、リチウムイオン電池ならば火災事故になりかねない。

最近、各地で多発しているリチウムイオン電池による火災事故は、電池を甘く考えるようになったことも原因の1つではないかと思う。充電式電池の回収場所が少ないことが一番の原因だと思うが、「電池はそのまま捨ててもOK」と考える人も多いことも一因のような気がする。

そういえば、イトムカで水銀を回収しても、国内では使用禁止のため用途がないから輸出していたはずだが、その後水銀はどう処理されているのだろう?

「プラスチック・オーバーシュートデー」と「アース・オーバーシュートデー」の異なる考え方

プラスチック・オーバーシュートデーとは、「プラスチック廃棄物の量が管理能力を上回り、環境汚染が発生する日」として、スイスのNGOが計算したものだそうだ。

今年のプラ・オーバーシュートデーは7月28日だった。

一方、地球が一年間に提供できる「生態系サービス」量を人類が使い切ってしまう日であるアース・オーバーシュートデーは、今年は8月2日だった。

どちらもオーバーシュートする日が近いから同じような根拠で計算されているのかと思いきや、よく見ると全く違っていた。

両者の世界全体のオーバーシュートデーは近くても、各国のそれは真逆といっていいほど異なっている。例えば、日本は、プラ・オーバーシュートデーが11月22日といたって健全な国のように見える。しかし、アース・オーバーシュートデーは5月6日。日本は正真正銘の資源浪費国だということを示している。

プラ・オーバーシュートデーの考え方では、プラスチック消費量よりも、プラスチックを「適切」に管理しているかが重視されているようだ。たくさん使っていても流出量が少なければ良しとする。だから「プラスチック中毒」と海外から揶揄される日本でも上位に食い込める。

そのため、プラ・オーバーシュートデーの早い国を見ると、ナイジェリアが1月3日、インド・インドネシア・タイが1月6日、ブラジルが1月8日・・・と管理が不十分な国が並んでいる。

プラ・オーバーシュートデーの遅い国は、デンマークが12月26日、カナダが12月22日、フランスが12月13日・・と資源を浪費している先進国が並ぶ。

ちなみに中国は10月29日、韓国は10月30日だ。

プラスチック汚染の原因は、インフラが不十分な国にプラスチック製品を売りつけ、さらにプラスチックごみをそういった国々に輸出する先進国にある。しかし、この計算にはそういうことは反映されない。アース・オーバーシュートデーに比べ、不十分な計算根拠に見える。

「プラスチック・オーバーシュートデイ」の出典↓

アサリ缶詰、PFAS基準超えで昨年アメリカでリコール

中国産の2社のアサリの缶詰が昨年、PFASが高濃度で検出されたため「自主的リコール」に踏み切っていた(下記資料, p.44)。

米国食品医薬品局(FDA)が缶詰から見つけたPFASは、既に禁止されたはずのPFOAだ。

「1 ヶ月あたりおよそ 10 oz 以上食べる消費者に健康上の懸念となる可能性がある」(同資料)という。

アメリカは日本よりも厳しいPFAS基準をもっているため、リコールにいたったのだろうが、これらの缶詰は日本では合法的に売られてしまうかもしれない。

そもそも、日本のアサリ缶は、国内で調べられているのだろうか?

PFASのような内分泌かく乱物質の毒性には閾値がない。今の時代、PFASを避けて生きるのはなかなか難しいけれど、少なくとも妊婦や幼児は今のところ、アサリの缶詰をあまりたくさん食べない方が無難かもしれない。

資料には「水産物に関する食事習慣を変える必要があるかどうか疑問に思う消費者には、あな たやお子さんたちが、水産物を含む、年齢にあった多様な健康的な食事をとることを再度推奨する。水産物は、子供には脳の発達や免疫機能向上、大人には心臓や骨の健康利益、特定のがんのリスク低下に役立つなど、健康的な食事の一環として多くの栄養的利益を提供する。中国産の缶詰アサリを定期的に食べたり子供に与えたりする人は、我々がより多くの情報を得るまで、全体的な摂取量を減らしたほうがよいかもしれない」と書かれている。

<出所>

ホコリから柔軟剤の香り成分を3種類検出、化学物質の環境残留性を指摘

時間があったので、以前読み飛ばしたが気になっていた研究ノートを読んだ。佐賀大学大学院の研究チームの書いた「におい嗅ぎガスクロマトグラフィーを用いたハウスダスト中マイクロカプセル化香料の検索」『におい・香り環境学会誌51巻5号』(2020年)だ。

大学の学生演習室の清掃中に、ハウスダストから「柔軟剤のような甘いにおい」がすることに気付いた学生の指摘に端を発した研究とのこと。

一般的ものならば香料はすぐに揮発するが、残効性をウリにしている商品には香料を各種樹脂でコーティングするマイクロカプセル化技術が用いられている。マイクロカプセルに守られた状態ならば香りは長時間(長期間)残る。

この研究はその特性を利用し、官能評価、GC-O(ヒトの嗅覚を利用して化学物質を比較・同定する装置)分析、およびGC-MS分析を活用することで、ハウスダストから感じられた匂いが柔軟剤のマイクロカプセル化香料に由来していることを検証したそうだ。

結果として、ハウスダストの中の匂いが、柔軟剤由来のisopropyl 3-methylbutanoate (またはnonane)、tridecanalなど3種類の匂い物質と一致した。

研究は、香料のマイクロカプセル化技術が化学物質の環境残留性に対し新たな課題をもたらすことに、一歩踏み出している。香害の原因を明らかにし、これ以上被害を広げないためにも、研究を継続してほしいものだ。

それにしても、ホコリまで匂わせてしまうマイクロカプセル化技術は、化学物質の危険性を急速に高めている。

ハタ迷惑なだけでなく危険だ。日用品への使用を早急に禁ずるべきなのに、なぜいつまでも許しておくのだろうか。少なくとも、たばこのCMと同様、マイクロカプセル化技術を使った商品のCMも規制すべきだ。

8/5日本環境会議「神宮外苑再開発」シンポ、8/9バイオマス国際ウェビナー「米国木質ペレット工場による大気汚染排出と健康被害」

以下、2本のイベントのご案内です。

1.日本環境会議も神宮外苑再開発に反対するシンポジウムを8月5日に開催

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  日本環境会議(JEC)主催『環境と公害』公開シンポジウム
「SDGsに逆行する神宮外苑再開発」

『環境と公害』第52巻第3号 特集「神宮外苑再開発計画」を踏まえて 

日時: 2023年8月5日(土)午後1時半~4時(オンライン)

登壇者: 

石川幹子(中央大学研究開発機構教授、東京大学名誉教授)

大橋智子(建築家)

ロッシェル・カップ(経営コンサルタント、神宮外苑問題の署名活動代表)

原科幸彦(千葉商科大学学長、東京工業大学名誉教授)

司 会: 原科幸彦

※ オンラインで行いますので事前登録が必要です。

登録URL https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_zXh6Nn-uQc2JS0aULKuMWA

【シンポジウム開催の趣旨】

危機的な状況の神宮外苑。2023年1月、日本イコモスの「虚偽報告が多数」との指摘にも関わらず評価書は公示され着工。第二球場の解体工事が進み、9月には樹齢100年のものを含む樹木伐採が始まります。これは国民全てにとって重要な問題です。都市生活のQOLを損なってしまい基本的人権にも関わります。このままでは、日本中の都市公園に開発の手が伸びてしまいます。

都市において、100年もかけて育った樹木は貴重です。公共空間である神宮外苑の樹木は戦火の中でも生き残った、東京都心のレガシー。全国からの献金、献木、勤労奉仕で創られただけでも貴重ですが、加えて100年の間、守られ育てられてきたという歴史があります。

この歴史的な価値を尊重するのが、SDGsです。事業者はいずれも、SDGsの推進をと言っています。ならば、この100年間の重みはわかるはずです。イチョウやケヤキなど、数百年も育つ樹木を伐採するのは理がない。レガシーをと都知事が言うのなら、これを守るべきです

しかも、樹木は保存して、ラグビー場も野球場も改修する案が複数出されています。これらに目を向けないのは合理性に欠けます。あまりにも不透明な進め方です。

*参考 『環境と公害』第52巻第3号(2023年1月25日発行)で、神宮外苑再開発を特集

特集②〉 神宮外苑再開発計画 <目次>

特集にあたって――神宮外苑再開発計画 原科幸彦

近代日本の文化的資産である神宮外苑の保全と継承に向けてー社会的共通資本である都市の緑地の保全に向けてー 石川幹子


神宮外苑再開発計画にみる問題――市民の立場から 大橋智子

日本とアメリカ、大きく違う計画への市民参加――問われる民主主義 ロッシェル・カップ

神宮外苑の環境はアセスメントで守れるか――日本の制度の効果と限界 原科幸彦

2.NGOによるバイオマス国際ウェビナーを8月9日に開催

8/9(水) 9:00~10:30 開催
 バイオマス国際ウェビナー「米国木質ペレット工場による大気汚染排出と健康被害」
 https://www.gef.or.jp/news/event/230809biomasspollution/   
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再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)により促進されている木質バイオマス発電や、石炭とバイオマスの混焼向けに、今後、約850万トンの木質ペレットが米国から輸入されると予想されている。

生産地では、大量の木材を伐採し調達し続けることによる生物多様性や森林の多面的機能への影響だけでなく、木質ペレット工場からの大気汚染物質排出による住民の健康被害も問題となっている。これまでにドラッグス社やエンビバ社のペレット工場が米国の大気汚染防止法違反で罰金を科されている。

ペレット工場の多くは、黒人などマイノリティのコミュニティ、つまり所得や教育水準が低く、トラブルがあっても訴訟などについての知識や経済的余裕が乏しい人々の暮らす地域に建設されており、「気候正義」の観点からも問題があると考えられる。

この問題は、米国国内における公害であると同時に、大量の木質ペレット輸入国である日本にとっても、持続可能性やビジネスと人権の観点から無関係ではない。

本セミナーでは、木質ペレット工場からの大気汚染に詳しい現地の専門家・Patrick Anderson氏(Environmental Integrity Project)に状況を伺い、日米両国が今後どのように取り組んでいくべきかについてディスカッションする。

▼開催概要
日時:2023年8月9日(水)9:00~10:30
開催方法:Zoomウェビナー(同時通訳付き)
参加費:無料(要事前登録)

▼お申込み
zoom登録フォーム
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_EtRkm3IRR764qKqINBHgFA#/registration

▼お問い合わせ先
バイオマス産業社会ネットワーク 泊 E-mail: mail(a)npobin.net Tel: 047-389-1552

地球・人間環境フォーラム 飯沼 E-mail: event(a)gef.or.jp 

(a)を@に変換してお送りください。