旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
いうまでもなく、タバコのフィルターもプラスチックだ。そのフィルター部分は、健康のためにタバコに付けられているものだとばかり思っていた。
しかし実際は、フィルターに健康被害を減らす効果はないそうだ。しかも「NBCニュースの報道によると、吸い殻の3分の2は道端に捨てられ、その多くが海やビーチに向かう」という。
つまり、効果がないのにタバコに付けられた挙げ句、最も多い海洋汚染プラスチックになっているということ。
環境保護団体の「オーシャンコンサーバシー」は1986年から毎年、世界最大規模のビーチの清掃活動を行なっている。これまでビーチから拾い上げられたゴミのうち、最大の件数となっているのがタバコの吸い殻で、240万本に達している。これに比べ、プラスチックボトルは160万本、プラスチックごみ袋は80万枚となっている。
このため、タバコ企業はフィルター付きタバコ販売をやめるべきだという意見が広まっているそうだ。
＜出所＞
Rakuten Infoseek News（2018.9.9）「プラスチックごみより酷い「タバコの吸い殻」の海洋汚染」
昨日（2018.９.12）放送された未来世紀ジパングの「世界のごみ問題第３弾 人類vs使い捨てプラスチック」を見た。
最初は、本ブログでも取り上げていたインド・マハラシュトラ州のプラスチック禁止令下での現地の状況報告で、プラスチックGメンや代替品の開発に沸く現地の様子を取り上げていて面白かった。
次に日本のプラスチック消費量と日本近海のマイクロプラスチック状況を取り上げ、日本は使い捨てプラスチックを使いすぎていることを指摘。ナビゲーターとコメンテーターが、スーパーのレジで食品を薄い小袋（レジ袋より薄く小さい半透明の袋）にいちいち詰めてくれるレジ係に、不要だと告げることを紹介、これもよかった（私もこれまで、レジ袋以上に役立たずごみになるだけのこの小袋をだいぶガマンしていたが、最近はきっぱり断るようにしている）。
しかし、最後に取り上げられたTBMのLIMEX容器。これでせっかくの番組が盛り下がった。
石灰石と生分解性プラを組み合わせた容器は一見すると画期的に見える。もともとは、石灰石を６割程度にプラスチック（ポリオレフィン）を４割程度混ぜて容器や名刺を作っていたLIMEXのポリオレフィン部分を生分解性プラに変更したものだ。生分解性プラはおそらくポリ乳酸を使用か。
しかし、従来のポリ乳酸は海で分解しないため、海ごみ対策にはならない。それならばむしろ、従来の紙容器にポリ乳酸で作ったフィルムをラミネートしたものの方がマシではないか。
紙は木材を使うから環境に悪いという人もいるが、木材は再生可能な資源である。適切に管理された森林から原料調達するならば、環境を破壊しない。それに比べ石灰石は、地球上に大量にある素材かもしれないが、再生不可能で、採掘は山の破壊に直結する。
いずれにせよ、インドのように脱使い捨てプラスチックを宣言し、まずは減らすことが大事だろう。そうなればさまざまな代替品が開発され、代替品市場が活性化する。G7の海洋プラスチック憲章に署名した国々はそれを狙っていたはずだ。
＜参考＞
未来世紀ジパング（2018.9.12）「人類vs使い捨てプラスチック」
http://www.tv-tokyo.co.jp/zipangu/backnumber/20180912/
＜関連記事＞
香港のNGO8団体と台湾のNGO3団体が合同で、香港と台湾の海岸清掃を行ったところ、ペットボトルごみの３分の２（約66％）に簡体中国語のラベルがついていた。中国本土から漂着したものとみられるという。
そのため、香港と台湾の環境保護団体が、中国本土の飲料メーカーにプラスチックごみ削減のための対策を講じるよう呼びかけたそうだ。
中国の研究チームが海水でも溶けるプラスチックを開発し、その技術を中国メーカーに提供したというニュースもあるが、分子として残るということから完全に分解するわけではなく崩壊して見えなくなるもののようだ。それでは、マイクロプラスチック問題は根本的に解決されない可能性がある。
技術開発が大事であることはいうまでもないが、日本も中国も、技術に頼る前にまずきちんとした回収システムを構築するべきだろう。
香港の回収システムは知らないが、台湾は拡大生産者責任（EPR）が徹底しているため、メーカーの支払ったお金を利用して様々な方法で回収されている。そのため、回収率は100％近い。台湾のビーチに台湾製のペットボトルがほとんど落ちていなかっただろうことは容易に想像がつく。
個人のモラルに頼る回収システムは、理想的かもしれないが、うまくいかないことは、容器包装リサイクル法制定後20年を経た今、日本の海岸にペットボトルなどのプラスチックごみや飲料缶が大量に落ちていることからもわかる。
回収システムの根底には、生産者責任の徹底が必要だろう。
＜参考＞
Record China（2018.9.6）「香港・台湾のビーチのペットボトルごみ、3分の2が中国から―香港紙」↓
https://www.recordchina.co.jp/b640940-s0-c30-d0139.html
人民網日本語版（2018.9.6）「中国人科学者が海水に溶けるプラスチックを開発」↓
2018年9月8日、オーシャンクリーンアップが開発したプラスチックごみ回収装置をけん引した船が、太平洋ごみベルトに向かってサンフランシスコを出発した。
装置は、直径１メートル20センチ、長さ12メートルの巨大なパイプをつないだもので、全長およそ600メートル。目的の海域に達すると、両端を船でゆっくりと引いて海面付近を漂うごみを囲い込み、回収するとのこと。
半年以内に最初のプラスチックごみをサンフランシスコに持ち帰る計画。
ごみと一緒に海洋生物まで回収されないか心配だが、それよりもマイクロプラスチックになる前に回収する必要があるということだろうか。
以前の発表では、太平洋ごみベルトの中で製造国のわかるごみのうち、日本のものが３割で最も多いということである。
＜参考＞
NHK NEWS WEB（2018.9.9）「海に漂う““プラスチックごみ”回収船が出発 米」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620101000.html
＜関連記事＞
横須賀市久里浜で石炭火力発電所の建設が計画されている。130万kW（65万kW ☓ 2基）という大規模なもので、稼働すれば年間726万トンのCO2が排出されるという。
暮らしにどのような影響があるのか？温暖化は？などについて、一緒に考えるための会が開催される。
日時：9月16日(日) 14:00～16:00
場所：逗子文化プラザ 市民交流センター第２・３会議室
（逗子市逗子4-2-11）
参加費：無料
プログラム １．話題提供 ◯今なぜ、石炭火力発電所？温暖化とパリ協定の視点から考える：桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所長）◯横須賀の石炭火力発電所建設の動向と影響：鈴木陸郎（横須賀の石炭火力発電所建設問題を考える会代表） ２．ワークショップ：今私たちにできることを考えよう！
＜出所および申込み等についての詳細＞
韓国が、2018年から27年までの10カ年国家戦略「第１次資源循環基本計画」を発表した。使い捨てのプラスチック製コップとストローの使用を段階的に禁じ、大型スーパーなどの過剰包装を法的に制限するなどの取り組みを進めることを決めた。
代替可能な製品のある使い捨てプラスチック製品の使用を段階的に禁じ、27年までに「ゼロ」にする目標。業界は既に自主的な協定で過剰包装を控えているそうだが、今後は法律で制限し、管理を強化する。
生ごみは、減量効果が確認済みの電子タグを使った従量制を、一定規模以上の集合住宅に22年までに義務付け、27年までには戸建て住宅や小規模飲食店にも拡大する方針。リサイクル製品は、公共の買い取りの割合を現行の49％から70％に引き上げるとのこと。
韓国は既にレジ袋廃止も発表しており、インドや台湾とともにアジアの脱プラスチックの取組を牽引している。
＜出所＞
聯合ニュース（2018.9.7）「使い捨てプラ製品を２７年にはゼロへ 韓国が基本計画」↓
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/09/04/0200000000AJP20180904001500882.HTML
＜関連記事＞
環境省の審議会（中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会）が、プラスチック削減の数値目標を年度内に決めることを受け、化学業界５団体（日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟、石油化学工業協会、プラスチック循環利用協会、塩ビ工業・環境協会）は、海洋プラスチック問題に対応するための協議会「海洋プラスチック問題対応協議会（ＪａＩＭＥ）」を設立した。
協議会は、５団体の他に個別企業（三井化学、旭化成、ＪＸＴＧホールディングス、三菱ケミカルホールディングスなど）も加わった約40の企業や団体。
ストローの使用中止などで注目されるプラスチック問題について、アジアで日本のリサイクル技術の普及などに取り組むとのこと。
また、海洋プラスチックの健康への影響についての委託研究も進めるそうだ。
この協議会が、国のプラごみ削減戦略の圧力団体にならないことを願っている。
＜参考＞
日本経済新聞（2018.9.8）「海洋プラで協議会設立 化学５団体、リサイクル戦略検討」↓
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35136290X00C18A9FFN000/
毎日新聞（2018.9.7）「プラスチックごみ 国内化学メーカーが対応協議会」↓
https://mainichi.jp/articles/20180908/k00/00m/020/185000c
イケア本社の決定（関連記事参照）を受け、イケア・ジャパンも2020年までにストローやゴミ袋、フリーザーバッグなどの販売を中止する。
既に製造は中止しており、在庫を売り切り次第、販売を終了するそうだ。
悪いと知りながら「消費者が欲しがるから」と売り続けるメーカーや小売店が多い中、イケアはさすがだ。
＜出所＞
毎日新聞（2018.8.29）「イケア プラ製ストロー販売中止へ ごみ袋も２０年までに」↓
https://mainichi.jp/articles/20180829/k00/00e/020/318000c
＜関連記事＞
神奈川県は、鎌倉市由比ガ浜に打ち上げられたシロナガスクジラの赤ちゃんの胃の中からプラスチックごみが発見されたことを受け、プラスチック製のレジ袋やストローの利用廃止を自治体や企業に呼びかけている（かながわプラごみゼロ宣言）。
SDGs未来都市である神奈川県は、2030年までのできるだけ早期に、リサイクルされず廃棄されるプラごみをゼロにすることを目指す。
神奈川県内は、スーパーとレジ袋有料化協定を締結している市町村が少なく、マイバッグ持参率も低い。そんななかで、この「かながわプラごみ宣言」はとても画期的だ。これを受け、各市町村や企業がどう応えるか、期待している。
いっそのこと、県が「プラごみゼロ条例」を作り、「レジ袋一斉廃止」などを主導してくれたらよいのだが・・県は規制や義務化に向けたルールは策定せず、イベントなどでの「啓発先行」で進める意向とのことである。
１．コンビニエンスストア・スーパーマーケット・レストラン等と連携し、プラスチック製ストローやレジ袋の利用廃止や回収などの取組を進めていきます。
２．県内で行われる環境イベント等において、プラスチック製ストローの利用廃止や回収などを呼びかけていきます。
３．海岸利用者に対して、海洋汚染の原因となるプラごみの持ち帰りを呼びかけていきます。
＜出所＞
神奈川県（2018.9.4）「「かながわプラごみゼロ宣言」ークジラからのメッセージ―」↓
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/sdgs/plasticgomizero.html
「かながわプラごみゼロ宣言」↓
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/sdgs/documents/kanagawaplasticgomizerosengen.pdf
＜関連記事＞
北米では沿岸州を中心に、域内で風船の販売や使用を禁じる町が、少しずつ増えてきているという。
バージニア州の海岸に打ち寄せられるゴミを、4年にわたって追跡調査したところ、風船のゴミの破片が、1万1000以上も発見されたとの報告もあるそうだ。
＜出所＞
GIZMODO（2018.8.27）「使い捨てレジ袋、ストローの次は・・風船が使用禁止になるらしい」↓