プラスチック – ページ 71 – さがみはら環境問題研究会のブログ

2018年6月19日2018年6月19日

第四次循環型社会形成推進基本計画の答申　マイクロプラスチック盛り込まれる

中央環境審議会循環型社会部会で、第四次循環型社会形成推進基本計画の答申案がまとめられた。

この答申を踏まえ、６月中に第四次循環型社会形成推進基本計画が閣議決定されるとのこと。

マイクロプラスチックについては、p.21から以下のように触れられている。

「海洋ごみは海洋生物や漁業、観光等に影響を与え、近年ではマイクロプラスチックによる生態系への影響が懸念されており、国際的にも関心が高まっている。我が国では、海岸漂着物等の海洋ごみの回収・処理や発生抑制などの対策が行われているが、海洋ごみ問題の解決には至っておらず、マイクロプラスチックの分布や生態系への影響に関する知見も十分ではない」

記載されていることに間違いはないかもしれないが、正確には下記のように書くべきだろう。

「海洋ごみは海洋生物や漁業、観光等に影響を与え、近年ではマイクロプラスチックによる生態系への影響が懸念されており、国際的にも関心が高まり、厳しい対策をとる国・地域が増えている。それらに比べ、我が国では、海岸漂着物等の海洋ごみの回収・処理や発生抑制などの対策が遅れているため、海洋ごみ問題の解決には至っておらず、マイクロプラスチックの分布や生態系への影響に関する知見も十分ではない」

また、p.22には将来像の具体例として下記のように記載されている。

「具体的には、マイクロプラスチックを含む海洋ごみについては、予防的見地に立って対処することを基本とし、国、地方公共団体、有識者、国民、企業、民間団体等の多様な主体の参画や連携のもと、発生抑制や回収処理、海洋中の分布や生態系への影響等の実態把握が推進されている。また、国内外共通の課題であるとの認識のもと、アジア地域を中心とした国際連携が進められている。」

これも十分とはいえない。下記のように書いた方がよいと思われる。

「具体的には、マイクロプラスチックを含む海洋ごみについては、予防的見地に立って対処することを基本とし、国、地方公共団体、有識者、国民、企業、民間団体等の多様な主体の参画や連携のもと、禁止や課金強化などによる使い捨て製品の発生抑制や生産者責任による回収処理、海洋中の分布や生態系への影響等の実態把握の推進、および次世代への影響を回避するためのあらゆる努力が推進されている。また、国内外共通の課題であるとの認識のもと、アジア地域やEUなどとの国際連携が進められている。」

以上、答申案中の斜体太字部分は筆者による。

答申案のマイクロプラスチックに対する危機感の薄さが気になったため、若干修正してみた。

環境省（2018.6.14）第四次循環型社会形成推進基本計画の策定に関する中央環境審議会の答申について↓
http://www.env.go.jp/press/105589.html

2018年6月18日2018年6月19日

マクドナルド英国とアイルランドで紙製ストロー 9月から　日本は？

マクドナルドは、イギリスとアイルランドのすべての店舗で、今年９月からストローを紙製に変更すると発表した。

ストローに対して対策を求める声が顧客からあがったため、とのこと。

海洋プラスチックごみ汚染に敏感な国民性に配慮した措置だ。

日本のマクドナルドは、いつになったら脱プラスチックを進めてくれるのだろうか？これから夏になると冷たい飲料の消費が増える。ストローもプラスチック製コップも増えそうだ。

マクドナルドを利用する際はぜひお店に「プラスチックへの配慮」をお願いしてほしい。

＜出所＞朝日新聞デジタル（2018.6.15）「米マクドナルド、英国とアイルランドで紙ストロー導入へ＝ＢＢＣ」↓

http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1JB13S.html

＜関連情報＞

マクドナルドの容器包装に関する環境方針

2018年6月15日2018年6月15日

改正法成立　マイクロプラスチックの抑制に期待

海岸漂着物処理推進法の改正案が可決・成立した。2018年夏に施行される見通しとのこと。

これでようやく事業者の努力義務とはいえ、マイクロビーズが抑制できる可能性がある。

少なくともリンスオフ化粧品などに使われるマイクロビーズは、アメリカや韓国、カナダ、フランス、イギリス、ニュージーランド、台湾、インドなどのように禁止されるべきだが、環境より経済優先の日本にこれ以上のことを期待するのは無理なので、とりあえず良かったと思う。

少なくとも従来の化粧品工業会会員企業の自主規制などという曖昧なものよりは一歩前進だ。

海ごみの主原因であるレジ袋やペットボトルなどプラスチック製容器包装の抑制にもこの法律が効果を発揮することを願っている。

日本経済新聞（2018.6.15）「海汚すプラごみ抑制へ、改正法が成立　企業に対策要請」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31800360V10C18A6000000/

2018年6月13日2018年6月13日

インド　2022年までに使い捨てプラスチックを全排除

インドが6月5日、2022年までに使い捨てプラスチックをすべて排除するという計画を発表した。そのニュースを６月6日に配信されたECO WATCHで見たときはあまりにもハードルの高い内容に「何かの間違いだろう」と無視していた。

しかし、WORLD ECONOMIC FORUMにも掲載されているので、間違いないようだ。

インドのModi首相は、使い捨てプラスチックを、デリー首都圏では即時禁止、2022年までに国内すべてで禁止する、と約束した。

インドは2010年に国家グリーン裁判法を制定して以来、意欲的に環境問題に取り組んでいる。

6月5日の世界環境デーを境に、世界（日本以外）のプラスチックへの取組が大きく動いた気がする。

＜出所＞

ECO WATCH（2018.6.6）India Announces ‘Game-Changing’ Single-Use Plastics Ban;

https://www.ecowatch.com/india-plastics-ban-2575628410.html?utm_source=EcoWatch+List&utm_campaign=2a08744e13-EMAIL_CAMPAIGN_COPY_01&utm_medium=email&utm_term=0_49c7d43dc9-2a08744e13-85956241

WORLD ECONOMIC FORUM（2018.6.6）India will abolish all single-use plastic by 2022, vows Narendra Modi;

https://www.weforum.org/agenda/2018/06/india-will-abolish-all-single-use-plastic-by-2022-vows-narendra-modi/

2018年6月13日2019年2月24日

G7で日本はなぜ署名しなかったのか

G7シャルルボワ・サミットで６月９日、海洋プラスチック問題等について具体的な対策を話し合った。さらに自国で進めるべき「海洋プラスチック憲章」がまとめられ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、そしてEUは署名した。

しかし、日本とアメリカは署名を拒否した。日本の署名拒否理由は、「国内法が整備されていないため、社会に与える影響が現段階ではわからない」とのこと。

しかし、日本はその前日、国会に海岸漂着物処理推進法の改正案を提出し、決議している。その改正案の中で、循環型社会形成推進基本法や廃棄物処理法、各種リサイクル法にも触れ、これらを徹底し３Rを推進することで、海岸漂着物の発生抑制をおこなうことが明記されていたはずだ。

今の国内法が、いかに不法投棄や３R推進に効果がないかを、政府は知っていたからこそ、署名できなかったのだろう。

それならば、至急国内法を整備すべきだ。にも関わらず、署名を拒否することで、やる気のなさを露呈してしまった。

また、SDGsにおいても「海の豊かさを守ろう」という目標がある。2030年までに達成すべきターゲットの１つだ。日本はピコ太郎を広告塔にこれまでハデに宣伝していた。

SDGsの目標と、今回の憲章の目玉である「2030年までに、すべてのプラスチック用品を再利用可能あるいはリサイクル可能なものにする。どうしても再利用やリサイクルが不可能な場合は、熱源利用する」は共通する。同一線上にあるものだから、SDGsの目標達成を本気で目指すならば、署名拒否はありえないはずだった。

安倍首相も中川環境大臣も、環境問題にあまりにも無頓着で、知識もなければやる気もないことを世界中の人々の前で露呈してしまった。

G7の海洋プラスチック憲章　日本署名せず

G72018：CHARLEVOIX BLUEPRINT FOR HEALTHY OCEANS, SEAS AND RESILIENT COASTAL COMMUNITIES;

https://g7.gc.ca/en/official-documents/charlevoix-blueprint-healthy-oceans-seas-resilient-coastal-communities/

2018年6月11日2018年7月25日

台湾　2019年７月からストロー禁止

台湾では、使い捨てのプラスチック製ストローを2019年７月から禁止することを正式に発表した。

禁止する場所は、政府の施設、公立・私立学校、百貨店・ショッピングセンター、ファーストフードチェーン店。

持ち帰り用の飲料につけるストローは、2025年から禁止されるようだ。

＜出所＞

內用一次性塑膠吸管環保署正式預告 2019年7月起四大場所禁用（2018.6.8）

http://e-info.org.tw/node/212097

フォーカス台湾（2018.6.12）「使い捨てストロー提供禁止、19年から一部で業者や消費者に動揺／台湾」↓

http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201806120003.aspx

2018年6月10日2018年6月11日

G7の海洋プラスチック憲章　日本署名せず

カナダで開催されていたG７（主要７カ国首脳会議）で、プラスチックごみによる海洋汚染問題が協議された。具体的な対策を各国に促す合意文書が取りまとめられたが、日本とアメリカは署名しなかったとのこと。

日本政府が署名しなかった理由は「プラスチックごみを減らしていく趣旨には当然、賛成しているが、国内法が整備されておらず、社会にどの程度影響を与えるか現段階でわからないので署名ができなかった」としている。

しかし、中川環境大臣や安倍首相は過去にこの問題について幾度も「国際的な枠組みで対応する」とか「国際社会と連携し・・」などと述べていた。

海外向けには「国内法」を理由に何もせず、国内向けには「海外と連携する」ことを理由に何も進めない・・・それが今の日本政府の方針なのだろうか？

アメリカは大統領が署名しなくとも、カリフォルニア州など意識の高い州は、国より早く取り組むことができる。しかし、中央集権国家の日本は、国が署名しない限り、自治体のできることは少ない。

アメリカに追随するしかできないならば、日本はG７から抜けるほうがマシだ。

TBS NEWS（2018.610）「Ｇ７でプラスチックごみの海洋汚染問題協議、日本署名せず」↓

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3392536.htm

（以下、追記）

中国新聞にとても適切なコラムが掲載されていた。「欧米諸国に比べると危機感が足りない」まさにその通りだと思う。欧米諸国のみならず、マイクロプラスチック対策は、台湾やインド、韓国、アフリカなどでも進んでいる。それに比べて、日本政府にはまったく危機感がないように見える。危機感のなさは、プラスチックについてだけでなく、いまだに原発の旗をおろさないことにも共通している。

中国新聞（2018.6.10）「プラスチックごみ　日本こそ対策の先頭に」↓

http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=439030&comment_sub_id=0&category_id=142

2018年6月8日2018年6月8日