旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
インド第２の州マハラシュトラ州（人口１億人以上）で、使い捨てプラスチックの使用を禁止する州法が施行され、マクドナルドやスターバックスなどの大手チェーンが相次いで罰金を命じられた。
州法は2018年3月に発表され、同年6月23日施行された。インドの29州のうち少なくとも25州で使い捨てプラスチック禁止が制定されている。厳格に執行されている州ばかりとは限らないが、マハラシュトラ州では即座に取り締まりに乗り出したという。
マクドナルドは、これまでのプラスチック製品を木製容器やコーンスターチ製のストロー、紙コップに切り替えたものの、デリバリー用の飲料容器のフタについては代替品を見つけられなかったと説明している。スターバックスはコメントしていない。
罰金は、初回5000ルピー（約8000円）、2回目以降は2万5000ルピー（約4万円）、悪質な場合は禁固刑もありうるとのこと。医薬品や牛乳などは例外。
＜出所＞
CNN（2018.6.26）「インドの州がプラスチック禁止、スタバやマックに罰金」↓
https://www.cnn.co.jp/business/35121438.html
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グアムで6月5日、レジ袋禁止が法制化された。
開始は、2021年1月1日から。
パラオやフィジー、マーシャル諸島、ヤップ等も既に同様の禁止を決めているとのこと。
＜出所＞
THE GUAM DAILY POST（2018.6.18）Recycling advocates: Plastic bag ban marks progress;
先日（2018.6.14）、イギリスで検査したすべてのムール貝からマイクロプラスチックが検出されたとのニュースがあった。英ハル大学とブルネル大学ロンドンの共同研究チームが、学術雑誌「エンバイロメンタル・ポリューション」でそれについて発表したのだ。
2015年には、アメリカとインドネシアの研究チームが両国の市場に売られていた魚の4分の1から、貝の3分の1からマイクロプラスチックを検出している。
日本の二枚貝からもマイクロプラスチックが出るだろうね、と話し合っていたところ、やはり日本のムール貝からもマイクロプラスチックが検出されたそうだ。
東京農工大学の高田教授のグループが、2015年から2017年に東京都と川崎市の東京湾でムラサキイガイ（ムール貝）など、座間味島ではイソハマグリの体内を調べ、マイクロプラスチックを確認した。
NEWSWEEK（2018.6.14）「魚や貝を通じてプラスチックを食べている」という研究結果が明らかに↓
https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2018/06/post-10378.php
共同通信（2018.6.18）「貝に微小プラスチック粒子が蓄積」↓
https://jp.reuters.com/article/idJP2018061801001419
政府は１９日に閣議決定した「循環型社会形成推進基本計画」を機に、海洋ごみ対策を強化するため、使い捨て製品の削減などを柱とする「プラスチック資源循環戦略」を新たに策定するとのこと。
来年６月に大阪で開催する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに戦略をまとめるそうだ。中川環境大臣は、「海洋プラスチック対策でリーダーシップを発揮したい」と述べているそうだが、G7で落第（署名拒否）した日本に、リーダーシップが発揮できるのだろうか。
G20の中には、G7の国々も含まれている。他にオーストラリアや韓国、中国、インド、インドネシア、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンなどだが、このうち日本よりまだ対策が遅れていると考えられる国はわずかしかない。
インドは世界中で最も高いプラスチック削減目標を掲げ既に対策に取り組んでいるし、インドネシアも日本より意欲が高そうだ。韓国は早くから使い捨て製品削減に取り組み、意欲も法律もEUと遜色ない。レジ袋に関しては、中国は既に有料化し、南アフリカでは製造も輸入も禁止されている。
マイクロビーズにしても、少なくともリンスオフ化粧品（水で洗い流すタイプの洗顔料など）に関しては既に法律で禁止した国が多く、日本のような「事業者の努力義務」のような甘い国は少ない。
残念ながら、G20にも「日本がリーダーシップを発揮」できる場面はない。ヘタをすると、また落ちこぼれて署名拒否、あるいは協定のレベルを下げるようなことを言い出すのではないかと心配している。
毎日新聞（2018.6.19）「海洋ごみ対策「プラ資源循環戦略」策定へ」↓
https://mainichi.jp/articles/20180620/k00/00m/040/015000c
中央環境審議会循環型社会部会で、第四次循環型社会形成推進基本計画の答申案がまとめられた。
この答申を踏まえ、６月中に第四次循環型社会形成推進基本計画が閣議決定されるとのこと。
マイクロプラスチックについては、p.21から以下のように触れられている。
「海洋ごみは海洋生物や漁業、観光等に影響を与え、近年ではマイクロプラスチックによる生態系への影響が懸念されており、国際的にも関心が高まっている。我が国では、海岸漂着物等の海洋ごみの回収・処理や発生抑制などの対策が行われているが、海洋ごみ問題の解決には至っておらず、マイクロプラスチックの分布や生態系への影響に関する知見も十分ではない」
記載されていることに間違いはないかもしれないが、正確には下記のように書くべきだろう。
「海洋ごみは海洋生物や漁業、観光等に影響を与え、近年ではマイクロプラスチックによる生態系への影響が懸念されており、国際的にも関心が高まり、厳しい対策をとる国・地域が増えている。それらに比べ、我が国では、海岸漂着物等の海洋ごみの回収・処理や発生抑制などの対策が遅れているため、海洋ごみ問題の解決には至っておらず、マイクロプラスチックの分布や生態系への影響に関する知見も十分ではない」
また、p.22には将来像の具体例として下記のように記載されている。
「具体的には、マイクロプラスチックを含む海洋ごみについては、予防的見地に立って対処することを基本とし、国、地方公共団体、有識者、国民、企業、民間団体等の多様な主体の参画や連携のもと、発生抑制や回収処理、海洋中の分布や生態系への影響等の実態把握が推進されている。また、国内外共通の課題であるとの認識のもと、アジア地域を中心とした国際連携が進められている。」
これも十分とはいえない。下記のように書いた方がよいと思われる。
「具体的には、マイクロプラスチックを含む海洋ごみについては、予防的見地に立って対処することを基本とし、国、地方公共団体、有識者、国民、企業、民間団体等の多様な主体の参画や連携のもと、禁止や課金強化などによる使い捨て製品の発生抑制や生産者責任による回収処理、海洋中の分布や生態系への影響等の実態把握の推進、および次世代への影響を回避するためのあらゆる努力が推進されている。また、国内外共通の課題であるとの認識のもと、アジア地域やEUなどとの国際連携が進められている。」
以上、答申案中の斜体太字部分は筆者による。
答申案のマイクロプラスチックに対する危機感の薄さが気になったため、若干修正してみた。
環境省（2018.6.14）第四次循環型社会形成推進基本計画の策定に関する中央環境審議会の答申について↓
http://www.env.go.jp/press/105589.html
マクドナルドは、イギリスとアイルランドのすべての店舗で、今年９月からストローを紙製に変更すると発表した。
ストローに対して対策を求める声が顧客からあがったため、とのこと。
海洋プラスチックごみ汚染に敏感な国民性に配慮した措置だ。
日本のマクドナルドは、いつになったら脱プラスチックを進めてくれるのだろうか？これから夏になると冷たい飲料の消費が増える。ストローもプラスチック製コップも増えそうだ。
マクドナルドを利用する際はぜひお店に「プラスチックへの配慮」をお願いしてほしい。
＜出所＞朝日新聞デジタル（2018.6.15）「米マクドナルド、英国とアイルランドで紙ストロー導入へ＝ＢＢＣ」↓
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1JB13S.html
＜関連情報＞
海岸漂着物処理推進法の改正案が可決・成立した。2018年夏に施行される見通しとのこと。
これでようやく事業者の努力義務とはいえ、マイクロビーズが抑制できる可能性がある。
少なくともリンスオフ化粧品などに使われるマイクロビーズは、アメリカや韓国、カナダ、フランス、イギリス、ニュージーランド、台湾、インドなどのように禁止されるべきだが、環境より経済優先の日本にこれ以上のことを期待するのは無理なので、とりあえず良かったと思う。
少なくとも従来の化粧品工業会会員企業の自主規制などという曖昧なものよりは一歩前進だ。
海ごみの主原因であるレジ袋やペットボトルなどプラスチック製容器包装の抑制にもこの法律が効果を発揮することを願っている。
日本経済新聞（2018.6.15）「海汚すプラごみ抑制へ、改正法が成立 企業に対策要請」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31800360V10C18A6000000/
インドが6月5日、2022年までに使い捨てプラスチックをすべて排除するという計画を発表した。そのニュースを６月6日に配信されたECO WATCHで見たときはあまりにもハードルの高い内容に「何かの間違いだろう」と無視していた。
しかし、WORLD ECONOMIC FORUMにも掲載されているので、間違いないようだ。
インドのModi首相は、使い捨てプラスチックを、デリー首都圏では即時禁止、2022年までに国内すべてで禁止する、と約束した。
インドは2010年に国家グリーン裁判法を制定して以来、意欲的に環境問題に取り組んでいる。
6月5日の世界環境デーを境に、世界（日本以外）のプラスチックへの取組が大きく動いた気がする。
＜出所＞
ECO WATCH（2018.6.6）India Announces ‘Game-Changing’ Single-Use Plastics Ban;
WORLD ECONOMIC FORUM（2018.6.6）India will abolish all single-use plastic by 2022, vows Narendra Modi;
G7シャルルボワ・サミットで６月９日、海洋プラスチック問題等について具体的な対策を話し合った。さらに自国で進めるべき「海洋プラスチック憲章」がまとめられ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、そしてEUは署名した。
しかし、日本とアメリカは署名を拒否した。日本の署名拒否理由は、「国内法が整備されていないため、社会に与える影響が現段階ではわからない」とのこと。
しかし、日本はその前日、国会に海岸漂着物処理推進法の改正案を提出し、決議している。その改正案の中で、循環型社会形成推進基本法や廃棄物処理法、各種リサイクル法にも触れ、これらを徹底し３Rを推進することで、海岸漂着物の発生抑制をおこなうことが明記されていたはずだ。
今の国内法が、いかに不法投棄や３R推進に効果がないかを、政府は知っていたからこそ、署名できなかったのだろう。
それならば、至急国内法を整備すべきだ。にも関わらず、署名を拒否することで、やる気のなさを露呈してしまった。
また、SDGsにおいても「海の豊かさを守ろう」という目標がある。2030年までに達成すべきターゲットの１つだ。日本はピコ太郎を広告塔にこれまでハデに宣伝していた。
SDGsの目標と、今回の憲章の目玉である「2030年までに、すべてのプラスチック用品を再利用可能あるいはリサイクル可能なものにする。どうしても再利用やリサイクルが不可能な場合は、熱源利用する」は共通する。同一線上にあるものだから、SDGsの目標達成を本気で目指すならば、署名拒否はありえないはずだった。
安倍首相も中川環境大臣も、環境問題にあまりにも無頓着で、知識もなければやる気もないことを世界中の人々の前で露呈してしまった。
G72018：CHARLEVOIX BLUEPRINT FOR HEALTHY OCEANS, SEAS AND RESILIENT COASTAL COMMUNITIES;
台湾では、使い捨てのプラスチック製ストローを2019年７月から禁止することを正式に発表した。
禁止する場所は、政府の施設、公立・私立学校、百貨店・ショッピングセンター、ファーストフードチェーン店。
持ち帰り用の飲料につけるストローは、2025年から禁止されるようだ。
＜出所＞
內用一次性塑膠吸管 環保署正式預告 2019年7月起四大場所禁用（2018.6.8）
http://e-info.org.tw/node/212097
フォーカス台湾（2018.6.12）「使い捨てストロー提供禁止、19年から一部で 業者や消費者に動揺／台湾」↓