カテゴリー: プラスチック

今年から中国はプラスチックやミックス古紙などの輸入を禁止している。
輸入禁止のきっかけはドキュメンタリー映画PLASTIC CHINA （プラスチックチャイナ）だったと聞く。
中国では上映禁止になったという。なぜか日本でも上映されていない。映像に日本製のプラごみが目立つらしいから、そのためかもしれない。見たいと思っていたところ、動画で短い予告編だけ見られた。
マスクもしない現場で働く人々、11歳の少女が学校にも行かず、労働力として期待されている。日本やアメリカ、ヨーロッパなどから届くプラスチックごみは、彼らの生活の糧ではあるが、確実に健康を蝕んでいる。
中国政府の「世界のごみをもう引き受けない」という決断は正しかったと思う。
しかし、中国では出前などの利用増加で、プラスチック容器の消費量が増えているとのことである。それらの多くはリサイクルされずに捨てられている。その一部は海洋ごみにもなっているのではないか。
中国ではレジ袋を有料化したことで、レジ袋使用量を激減させたが、使い捨てプラスチック製品全般をレジ袋と同様に減らす必要がある。そうでなければ、外国のプラごみを遮断してもPLASTIC CHINAは終わらない。
とはいえ、レジ袋さえも有料化できない日本も、プラごみ大国だ。中国のプラごみ輸出禁止に戸惑い、産業廃棄物として回収された分は「熱源として利用する」という名目で、ひたすら焼却されていると考えられる。家庭からの回収分も、材料リサイクルされているのは、一部の容器包装プラスチックのみである。
使い捨てプラスチックの段階的廃止を、いち早く打ち出したフランスや台湾に比べると、日本は無策といえる。
アメリカ同様、環境より経済優先だろうと思っていたイギリスさえも、最近プラスチック削減に意欲的に取り組んでいる。マイケル・ゴーブ環境相は、レジ袋を有料化し、デポジット制度導入も決定したヒーローだ。
それに比べて、中川環境大臣は、先日のTBSでまるで他人事のようなレジ袋発言・・ヒーローになり損ねた。
中国も日本も、早急に使い捨てプラスチックを禁止する必要がある。

＜関連記事＞

中国のごみ輸入規制は日本へのモーニングコール

ドキュメンタリー「プラスチック・チャイナ」

先日、栃木県内の景勝地を訪れたところ、意味不明の看板「ペットボトルはラベルとキャップをはずして燃えるゴミ箱へ！！」があった（写真）。

ペットボトルをごみ箱へ捨てろといっているように読み取れるが、おそらく、ペットボトルのキャップと外側のラベル（プラスチックフィルム）をごみ箱へ捨てろといっているのだろう。

他の人たちはどのように解釈しているのか？と辺りを見回したが、近くにごみ箱らしきものも、ペットボトル回収ボックスも見当たらないため、わからなかった。

夏になったら、ペットボトル回収箱とごみ箱が置かれ、観光客はおのおの分別して捨てるようになるのかもしれない。しかし、この大自然の中の風の強い場所で、ごみ箱に捨てたつもりのラベルが飛んでいかないか、ごみ箱からこぼれたキャップが散乱しないか、と気になった。

海外ではペットボトルをそのまま回収するのが一般的だ。

キャップを取る人もいるが、ラベルを剥がす人などはみたことがない。そもそも、デポジット制度でペットボトルを回収している国では、ラベルを剥がせばデポジット制度対象のペットボトルを購入したという証拠がなくなるため、支払ったデポジット（保証金）は戻らない。ラベル剥がしは厳禁なのだ。

日本では、容器包装リサイクル法上の品質基準が最近厳しくなったため、ペットボトルのラベルを剥がさないとランクの評価に影響が出るようになった。そのため、千葉市や奈良市など、それまでペットボトルを正しく分別するなどの理由で、ラベルを剥がさなくてよいと市民を指導していた自治体も、ラベルを剥がすようにと指導が変わった。容器包装リサイクル法では、油脂等の付いたペットボトルは回収対象の「PETボトル」ではないため、例えばノンオイルの青じそドレッシングはペットボトルとして回収されるが、フレンチドレッシングなどの入ったペットボトルは回収対象ではない。そのようなこともあり、自治体の中間処理施設でペットボトルを正しく選別しようと思うと、ラベルのPETマークが頼りであり、ラベルを剥がされてしまうと迷うものもある。このため、これまではラベルを剥がさないでほしいという自治体も存在したのだ。

容器包装リサイクル協会の品質基準を厳しくして、ラベル剥がしを住民に強要するようになった理由は、回収される廃ペットボトルの品質を向上させるためだと聞く。しかし、制度上ラベルを剥がさずに回収している台湾でも（注：台湾はデポジット制度ではない）、B to B（食品用ペットボトルから食品用ペットボトルへ）の高度リサイクルに対応する品質の原料を廃ペットボトルから生産している。

日本は住民にラベルやキャップを取らせ、その結果おそらく焼却ごみを増やしている可能性があるのではないか。その理由は以下である。

プラスチック製容器包装を分別回収している自治体ではラベルやキャップはリサイクルされるが、分別回収していない自治体ではそれらは可燃ごみになる。しかし、ペットボトルがそのまま分別回収されていれば、リサイクル工場でPET、PP、PE等機械的に選別され、ペットボトルはもちろんラベルもキャップもそれぞれリサイクルされる可能性が高い。

また、それらを別々に回収することで散乱リスクも高まる可能性がある。とりわけ、この写真のような屋外回収のケースでは、ラベルやキャップをペットボトルから外させることは、散乱の危険性を大きく高めるため、すべきではない。

アメリカ・カリフォルニア州で、プラスチック製キャップがペットボトルから外れてしまうタイプのペットボトルを禁止する法案が検討されている。

この法案が通ると、これまでのような本体から離れるタイプのプラスチック製キャップ付きペットボトルはカリフォルニア州で販売できなくなるため、外れないタイプのペットボトルが米国のスタンダードになる可能性がある。

飲料容器をデポジット制度で回収しているカリフォルニア州では、キャップはデポジット制度の対象ではないため、第3位の散乱ごみである。

日本の場合、飲料ペットボトルのキャップは荒川で第8位の散乱ごみだ。日本はデポジット制度を導入していないため、散乱ごみの1位はペットボトル、5位は飲料缶、6位は飲料びんであり、キャップの順位はカリフォルニア州よりも低い（『NPO法人 荒川クリーンエイド・フォーラム 2017報告集』より）。

かつて、アメリカの複数の州で、飲料缶から外れるプルタブが禁止になった。その後、日本でも飲料缶のプルタブは外れないタイプに変わった。

カリフォルニア州の法案が無事通過するならば、日本のペットボトルもキャップが外れないタイプに変わる可能性が高い。キャップが生物に被害をもたらす海ごみとして問題になっている昨今、日本でも、JR東日本ウォータービジネスで販売しているような、キャップの落ちないペットボトルが一般的になってほしいものだ。

（もちろん、ペットボトルを買うよりも、マイボトルを持参するほうがよいことはいうまでもないし、駅や公共施設には自動販売機を置くより、給水器を設置すべきであることは大前提である。）

またカリフォルニア州では、プラスチック製ストローの規制も検討されている。

＜参考＞

CNBC（2018.3.7）：California look to ban removable plastic bottle caps, restrict plastic straws;

https://www.cnbc.com/2018/03/07/california-targets-removable-plastic-bottle-caps-plastic-straws.html

今日の参議院予算委員会で公明党の横山議員がマイクロプラスチック問題について質問をしていた。

横山議員は、新潟県佐渡市と長崎県五島市奈留島の海岸のごみ風景のパネルをかざし、対策について質問した。

国際的な取組などに関しては安倍首相が「中国や韓国など近隣国との連携を強化し、発生抑制に向けた国際的な取組を力強く進める」などと回答。

また、国内の取組については、中川雅治環境大臣が「内陸の地方自治体が一体となった発生抑制対策が重要。このため、地方自治体や河川等の管理者、民間団体の関係者が幅広く連携したごみの発生抑制対策をモデル事業として実施したい」などと回答した。

近隣諸国とどのように連携するつもりか、また、どのようなモデル事業なのか、具体的な回答はなかったが、回を重ねればもう少し踏み込んだ質疑応答ができるはず、と今後に期待したい。

横山議員は「公明党海ごみ対策推進委員会事務局長」とのことだが、他の党にもそのような委員会があるのだろうか？あまり聞いたことがないけれど、あればよいと思う。

下記サイトにインドネシア バリの海で、ごみの中をダイバーが泳ぐ映像がある。魚や藻よりもプラスチックごみが多い↓

https://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/edf1cf44957e919c4b9c2c1dd2682ac7

2016年度の環境省の漂着ごみの調査でも、日本の海岸12地点と海上8地点から採取されたマイクロプラスチックから、PCBが相当量検出されている。

国際的にも、また国内においても、海に流出させない対策は当然として、使い捨てのものは早急に規制すべきだろう。少なくとも屋外ではプラスチック製を禁止するか、またはデポジット（保証金）を付けて販売し、容器返却時に返金するなど、確実に回収する対策をとってほしい。

日経新聞（2018.2.22）にでさえも、「世界的に規制する動きも始まっていて、日本も法改正などでプラごみの削減を急ぐとともに、大発生源の中国やインドネシアへ使用削減を働きかける必要がある。」という文言が掲載されている。

日経新聞（2018.2.22電子版）「有害物質を濃縮 微小プラスチック、海洋汚染の要因に」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27248650S8A220C1TJN000/

全国各地では、海ごみや川ごみの講演会が多数行われている。

例えば奈良市では下記の講座を行っている。↓

—–

「海と川ごみから考える、私たちのくらし」

オランダ アムステルダムに世界初のプラスチック フリー包装の陳列棚のある店がオープンしたそうだ。オランダのスーパーマーケットEkoplazaが、環境キャンペーン団体Plastic planetの協力のもと誕生した店である。

Ekoplazaは年末までに74店舗に拡大する予定とのこと。

また台湾には、竹製ストローなどプラスチックの代替品を集めて販売している店があるそうだ。プラスチックの代替品ならば、日本にも数多くあるので、それらを集めて販売するのは難しくなさそうだ。

しかし、残念ながら日本では、「プラスチックを完全になくすのはムリ」という意識が根強く、自らプラスチックフリー商品を求めようという人は、環境団体メンバーでさえ少ない。

中庸の美徳？なのかもしれないが、その意識が日本の環境行政の進展を阻害していることは確かである。

プラスチックごみによる海洋汚染も、農薬や柔軟剤等化学物質による水や大気の汚染も、脱原発や気候変動と同様、直接自分や家族の身体にも被害をもたらす可能性のある問題だということを認識し、対応すべきであろう。

人が何人か死ぬまで何の対応もできないようでは、あまりにも情けない。

＜オランダについての出典＞

The Guardian（2018.2.28）First plastic-free aisle is an example for other supermarkets to follow

https://www.theguardian.com/environment/2018/feb/28/first-plastic-free-aisle-is-an-example-for-other-supermarkets-to-follow

＜当ブログの関連記事＞

北京にばら売りの店がオープン↓

北京にばら売りの店がオープン

スターバックスは、英国のコーヒーショップで初めて使い捨てカップを有料化する。

ロンドン市内の35店舗（シティとウェストエンド含む）で、使い捨てカップを5ペンスで提供する実験を３ヶ月間行うそうだ。

この実験は環境ボランティア団体Hubbubと一緒に行い、有料分のカップ代金はHubbubに寄付され、同団体は研究資金として使用する。

英国の使い捨てカップ（厚紙にポリエチレンライナーを付着させたカップ）は通常のシステムではリサイクルできないため、リサイクル率は0.25％とのことで、毎日50万個が散乱しているといわれている。

いくつかのコーヒーショップでは、自分のカップを持参すると割引きしてくれるが、利用者は1〜2％と低率である。しかし、レジ袋を有料化した最初の１年間で、83％以上のレジ袋が削減されたということは、消費者は割引きよりも有料化に対しより敏感に反応することを示している。

スターバックスでも20年間、タンブラー持参者への割引きを実施していたが、利用者は顧客の1.8％のみであることから、今回の有料化実験に踏み切ったようである。

ちなみに、日本のスターバックスでも、タンブラー割引きをしている。スタバのタンブラー以外のマイボトルでもOKで、持参してコーヒーを買うと20円の割引きになる。

＜主な出典＞

The Guardian（2018.2.26）:  Starbucks trials 5p takeaway cup charge in attempt to cut waste;

https://www.theguardian.com/business/2018/feb/26/starbucks-5p-takeaway-cup-charge-london?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Issue:%202018-02-26%20Waste%20Dive%20Newsletter%20%5Bissue:14205%5D&utm_term=Waste%20Dive

2018年2月18日、北摂地区７市３町（豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町）は、北摂地区に店舗のある9事業者（114店舗）とレジ袋無料配布中止を定めた協定を締結した。

同年6月1日からレジ袋を有料化するとのこと。

協定したスーパーの中に、（株）ライフコーポレーション（スーパー  ライフ）が入っていたので驚いた。

同社はこれまでほとんどレジ袋大幅削減（有料化）に取り組まず、京都市以外の自治体との有料化協定は断固拒絶していた。ライフが反対したため、協定の足並みが揃わず、協定を見送る結果となった自治体もあるほどだ。しかし、京都市のレジ袋有料化だけは、京都市が条例化したことと、市内の全スーパーが一斉ということで、ライフも参加した。

そのライフが、北大阪で有料化に動いたということは、もしかすると東京都のレジ袋有料化にも参加するかもしれない。同社が参加しない限り、都のレジ袋有料化協定は失敗し、レジ袋でさえ規制できない日本の現状を、オリンピック観戦のため海外から訪れた人に呆れられるだろうと考えていたので、これは朗報だ。

それにしても、今回有料化する北大阪の市町は人口規模で約180万人。

久々にビッグな有料化協定である。

日本もようやく海洋プラスチックごみ汚染を防止しようという意識が高まってきたのかもしれない。

部長ブログ＠箕面市↓

https://blog.goo.ne.jp/butyoublog/e/5b928e98f115314b92e8d8a1af9e1ec3

箕面市報道資料（2018.2.5）↓

https://www.city.minoh.lg.jp/seibi/documents/houdousiryou_rejibukuromuryohaifutyuusi.pdf

毎日新聞（2018.2.11）「レジ袋削減へ有料化 北摂10市町と９事業者協定 ６月１日から実施」↓

https://mainichi.jp/articles/20180211/ddl/k27/010/261000c

以前からスーパーやコンビニでレジ袋を有料化していた台湾で、使い捨てのレジ袋やプラスチック製（以下、プラ製）のストロー、食器、コップなどを2030年までに全面禁止する方針とのこと。まず2025年には追加料金支払いを義務化するそうだ。

2030年までの行程は以下の通り。

プラ製ストローの提供は、2019年に大手レストランチェーンで、2020年には全飲食店で提供が禁止になる。テイクアウト用のストローは2025年に有料化し、2030年には全面禁止する。

テイクアウト用飲料容器（紙製、ポリスチレン製を含む）は、現在のマイカップ割引き（2台湾元：7.4円に相当）を2020年には5元に引上げ、2025年には10元まで引上げる。2030年にはプラ製容器のみ全面禁止。

使い捨て食器は、現在は公共機関や学校で禁止されているが、2020年には全ての店内飲食で禁止、2025年にはプラ製を有料化、2030年には全面禁止。

プラ製レジ袋は現在14業種で有料化（無料提供禁止）されているが、業種を順次拡大し、2030年には屋台なども含め全面禁止。

＜出典＞

YSコンサルティング 経済ニュース「プラスチック使い捨て食器・容器、30年に全面禁止」↓

https://www.ys-consulting.com.tw/news/75569.html

AFP「台湾、使い捨てプラスチック製品を2030年までに全面禁止」↓

http://www.afpbb.com/articles/-/3163727

海外では「脱使い捨てプラスチック」の流れが進行中だ。レジ袋や発泡スチロール製容器もなくす方向で政策が進んでいる。

しかし、日本ではいまだ「プラスチックは必ず必要」なもので、その便利さは変えがたいようだ。７割以上の市民が不要だというレジ袋でさえも、なかなか廃止できない。一部自治体のスーパーでの有料化がやっとである。

おかげで、スーパーのレジ袋は減少したが、野放し状態のコンビニのレジ袋使用量は増加傾向だ。

こんな日本だから、古紙回収への紙ひも使用はなかなか徹底しない。理由の１つは、古紙回収業者が回収効率が落ちるため嫌がるせいだが、もう１つは市民の無理解だ。頭から「使いにくい」「切れやすい」などと決めてかかる傾向がある。

もちろん、紙ひも利用には多少の慣れとテクニックが必要だ。そこで紙ひもを使用する際の注意点を記載したい。

佐賀県武雄市がプラスチック製容器包装の分別収集を４月から廃止すると発表した（佐賀新聞2018.2.16）。

茨城県日立市でも3月31日に、プラスチック製容器包装の拠点回収ボックスを終了すると発表している。

2016年度からの和歌山市でのプラ容器分別廃止は、当時多少の驚きをもって報じられたが、今ではもう誰も驚かない。おそらく多くの自治体は、「次はうちも」と考えているのではなかろうか。

武雄市も日立市も、今年度末をもってプラ容器の分別をやめ、可燃ごみとして焼却する方針である。

現在の容器包装リサイクル法は、市町村にとって協力するのがバカバカしいほど不利であることを考えると、廃止方針は理解できる。拡大生産者責任はごく一部にしか適用されていないので、まじめにやればやるほど多くの税金が必要になるからだ。マテリアルリサイクルされている、といえれば市民へのウケも良いが、ケミカルリサイクルの場合は説明すら難しい。

マテリアルリサイクルされた年でさえも、「残渣が多いし、できる製品はたかがしれている」などと聞きかじった市民からいわれる場合もある。どれが容器包装プラなのか、同じプラスチックなのになぜ容器包装だけが対象なのか、市民に理解してもらうだけでも一苦労だ。

いずれにせよ、容器包装リサイクル法は市町村の割に合わない。そのことを多くの市町村が気付き始めた、ということだ。

今のような中途半場な拡大生産者責任ではなく、回収から最終の処理段階まで生産者に責任をもたせる方向で容リ法を改正するしか、日本でリサイクル率を上げる術はない（もちろん、対象を「容器包装」に限定する必要もない）。

このままでは、ペットボトルの回収でさえも中止する市町村が、早晩現れるに違いない。

佐賀新聞「武雄市、プラスチック製容器包装の分別廃止」↓

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/182206

日立市「プラスチック製容器包装の拠点回収が終了となります」↓

http://www.city.hitachi.lg.jp/shimin/007/002/001/p064328.html