さがみはら環境問題研究会のブログ

今日の午前中に開催された小委員会で、プラスチックの資源循環戦略案がほぼ原案通り（2030年までに25％削減、レジ袋有料化義務化、など）で決まったようだ。
基準年も定めないまま削減率だけ決まるというのはいかがなものか？牧歌的というか、イイカゲンというか、きわめて日本的というか・・・
公開された会議資料に、パブコメの結果も含まれている。
想定通りだが、残念だ。

＜参考＞
環境省（2019.2.22）議事次第、資料一覧↓
http://www.env.go.jp/council/03recycle/y0312-05b.html

共同（2019.2.22）「レジ袋有料化を義務付け　プラごみ25％削減決定」↓
https://this.kiji.is/471485632025003105?c=39546741839462401

モスフードサービスの直営店（250店舗）は、2020年までに、持ち帰り用のプラスチック製のスプーンやフォーク、マドラーを紙製に切り替えるとのこと。
ストローは、持ち帰り用は現状通りだが、店内では希望者にのみ提供するそうだ。
マクドナルドは、2025年までにプラスチック製ストローを廃止し、紙製に切り替えたり、包装紙をリサイクル可能なもの（？）にすると以前発表していたが、スプーンやフォークはどうするのだろう？

＜出所＞
朝日新聞（2019.2.21）「モスの持ち帰り、プラ食器を紙に　２０年までに一部店舗」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13902326.html

IT media ビジネスオンライン（2018.7.10）「マック、プラ製ストロー廃止へ　日本も検討、25年までに」
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1807/10/news119.html

来月（2019年３月11日〜15日）、ケニア・ナイロビで第４回国連環境総会（UNEA4）が開催される。
国連環境計画（UNEP）の専門家グループは、深刻化する海のプラスチック対策のため、法的拘束力のある国際条約の策定を検討するべきだとの勧告をまとめた。
以下、日経新聞（2019.2.18）↓

勧告は問題に取り組む上で「多くの専門家が法的拘束力のある協定が必要だとの見解を示した」と報告。国際協力を強化するための選択肢として、条約づくりを検討するよう求めた。
関係者によると、専門家グループの議論では、プラスチックごみの削減や代替品の普及を国際協調で進め、途上国支援を充実させるために国際条約をつくる必要性を強調する意見が多く出された。一方、条約策定には時間がかかり、実効性が不透明だとの慎重意見もあったという。
勧告はほかに、海のプラスチックごみやマイクロプラスチックの観測、人間の健康や環境への悪影響を検討する科学的な諮問組織づくりも検討するよう求めている。

これについて、日本がどう対応するのか、とても気になる。さらに気になるのが、先日公表された閣僚宣言案だ。
UNEA4での採択を目指す閣僚宣言案では、使い捨てのレジ袋や食器、ストローを2025年までに使用中止し、最終的には使い捨てプラスチック全廃戦略を策定することが求められている。
日本が今検討し、まもなく正式決定しようとしている案は、これよりも緩く、レジ袋は禁止ではなく有料化で、食器やストローについてはまだ具体的に決まっていない。
2030年までに使い捨てプラスチックを累計で25％削減する、などの日本のプラスチック戦略案では到底届かない宣言案を、このまま日本が採択できるのだろうか？
アメリカと一緒に、宣言案をより甘い案に修正（骨抜きに）させる可能性も考えられる。

日本の戦略案は、おそらく2月22日に開催される小委員会で決定されるだろう。
しかし、このような緩い戦略案が正式決定してしまうと、日本の戦略案は、来月の国連環境総会ではもちろんのこと、今年６月に大阪で開催されるG20でも、参加国の間でかなり浮きそうだ。

日本の海洋プラスチックごみ汚染問題対応への本気度が、まもなく国際社会の場で試される。

＜関連記事＞

国連、レジ袋やストロー、食器等の全廃を閣僚宣言案に盛り込む

＜参考＞
毎日新聞（2019.2.18）「プラスチック危機　プラごみ「防止条約」勧告　国連環境総会で議論へ」
https://mainichi.jp/articles/20190218/ddm/003/040/074000c

日経新聞（2019.2.18）「国連専門家「プラごみ対策、国際条約を」 慎重な先進国多く」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41391560Y9A210C1CR0000/

環境省「中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会（第５回）の開催について」
https://www.env.go.jp/press/106456.html

昨年、ストローについて「検討中」と答えていたタリーズコーヒ。
先日知人から、紙製に切り替えたという情報をもらったが、実はストローの包装紙に「紙」と書かれていたための勘違いで、実はまだプラスチック製だったとのこと（包装紙のみ紙製）。
タリーズコーヒーは、ポットサービスもあるし、マイボトルやマグカップを持参して使用すると、30円も割り引いてくれるので、好感度が高い。
ストローの必要性をまず来店者に確認した上で、必要だと答えた場合にのみ紙製などプラスチック製以外のストローを提供してほしい。

リンガーハットは全店（780店）で紙製に切り替えたようだ。

ちなみに、先日来店した有楽町のラ・メール・プラール。
使い捨てプラスチックに厳しい政策を打ち出しているフランスからの出店だから、当然ストローも既に代替品に切り替えたか、それとも提供を中止したか、どちらかだろうと思ったら、なんとプラスチック製ストローがフツーに出てきた。
帰り際、念のため「ストローはプラスチックのようでしたが、生分解性プラですか？」と聞いたところ、フツウのプラスチックとのことで、怪訝な顔をされた。
フランス国内の店では既に対処しているのかもしれないが、日本ではまだ切り替え予定も廃止予定もないようだ。

＜リンガーハットについての出典＞
朝日新聞デジタル（2019.1.10）「プラ製ストロー廃止、紙製に　リンガーハット全７８０店」
https://www.asahi.com/articles/ASM1B42RKM1BULFA00Z.html

＜関連記事＞

プラ製ストロー、デニーズやKFC、大戸屋等廃止 ドトールやタリーズは検討中

オレゴン州はアメリカで初めてデポジット・リファンド制度（以下、デポジット制度）を開始した州である。
そのオレゴン州で、2018年、過去最高の回収率を達成したとのこと。
過去最高とはいってもおそらく、ここ数年以内での最高記録、ということだろう。オレゴン州ではここしばらく回収率がずっと低迷していたが、制度導入当初は高かったので。

オレゴン州でデポジット制度が開始されたのは1972年。
当時の雑誌記事によると、きっかけは、使い捨ての瓶や缶が増え、美しい自然豊かだった州内が、次第に使い捨ての瓶や缶の散乱で汚れていったことだ。
その汚さに耐えかねた市民たちが、議員に相談した。
1969年、デポジット制度を法律にするため、219時間に及ぶ公聴会が開催された。しかし、州議会では可決直前までいったが、否決。
知事はデポジット制に賛成だったとのこと（理由は、自然を美しくするためには缶代を付けるべき）だが、ビールや清涼飲料メーカーは反対。缶メーカー（瓶に市場を取られてしまう）や瓶メーカー、小売店や問屋も反対した。
反対者の影響を受けた議員は「わずかなお金のために空き瓶や空き缶を返しに行く人はいない」と、否決した。

人々がすっかり諦めかけたとき、あるスーパー経営者が私財を投じ、自分の店で実験し有効性を証明した。
自分の店で売った瓶・缶を、1.5セント/個で引き取る、と発表したのだ。
2週間で約5万人が押し寄せ、350万個の空き瓶・空き缶が集まったそうだ。

1971年 再び法案提出。全米から、缶・瓶メーカーや鉄鋼メーカー、アルミ会社、ビール会社、清涼飲料会社（ペプシコ以外）、大手スーパーなど圧力団体がオレゴンに集まり、大金をかけ反対のキャンペーンをしたが、見事に可決された。
1972年に、デポジット制度が開始。開始当時のアンケート調査によると、州民の90％以上が、きれいになった州内を見て、デポジット制度を支持したそうだ。

５セントのデポジット・リファンド額で開始されたが、だんだん回収率が低迷した。おそらく、市民が５セントになれたためだろう。
2017年、10セントに値上げされた。
その成果で、2018年に90％もの高い回収率になったようだ。
回収率増加のもう１つの理由としては、以前は小売店回収のみだったのが、専用の容器回収施設ができたこともある。
そこで効率的に回収できるようになったことも、回収率上昇の原因だと考えられる。

＜参考＞
THE HILL（20192.4）Oregon bottle recycling rate hits record-high;
https://thehill.com/policy/energy-environment/428377-oregon-bottle-recycling-rate-hits-record-high

先ず「隗より始めよ」と、省庁や国立大学法人など国の関連209機関が、４月から使い捨てプラスチックを少し禁止したようだ。

・売店のレジ袋は、10％以上バイオマス原料入りを有料で配布する→→→禁止したらいいのに。

・弁当容器はそのまま使い捨てプラでもOK、代替品は困難との理由から→→→本当に困難だろうか？庁舎内で食べるならば、容器を返却することは可能なはず。工夫次第でどうにでもできるような気がするが・・。

・食堂での使い捨て食器やストローなどは禁止→→→これは当然。

・外部に委託する会議ではペットボトル入り飲料や使い捨てプラのコップなどを使用禁止とする→→→これはいいけれど、外部委託でない会議でも、当然使わないでね、と願う。

「環境省によると、この改定で年間に最大ペットボトル約8万5000本、レジ袋約100トンの削減効果を見込んでいる」（毎日新聞）とのこと。
まだまだ緩い気もするが、この程度ならば、地方自治体もすぐにできそう。他の組織もあとに続いて欲しい。

最近は病院も、使い捨て容器で食事を提供するところが増えている。人件費の問題らしいが、なんとも味気ない。
また、以前は病棟に給水器や給湯器が置いてあったものだが、今はペットボトルの自動販売機が取って代わった。
入院患者は喉が渇くと、ペットボトルを買うのだそうだ。
ペットボトルに直接口をつけて飲んだ場合、そのまま数時間放置すると雑菌が繁殖する。それをまた飲む患者の体力がもし弱っていたならば、患者の健康が心配だ。
ランニングコストのかかる給水器や給湯器よりも、カネになる自動販売機を置きたい、という病院側の懐事情だろうが、患者の健康と懐も心配してほしい。
大学も、給水器の数を減らし、自動販売機を設置するところが増えている。
大学側が学生に、缶やペットボトルの使い捨てを奨励しているのも同じで、それで環境授業などあったものではない。

さすが世界第２位の使い捨て国家。日本は、省庁を筆頭にタガが外れていた。これを機に元に戻ってほしい、と思う。

＜参考＞
朝日新聞（2019.2.8）「国２０９機関、脱プラ義務化　業者の選定条件に」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13886035.html

毎日新聞（2019.2.8）「全省庁で使い捨てプラ禁止　食堂や売店　4月から」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000021-mai-env

日本経済新聞（2019.2.8）「食堂で「使い捨てプラ」禁止に　省庁など方針　政府決定 」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4105615008022019CR0000/

＜関連記事＞

日本も来年からようやく省庁での使い捨てプラを禁止か

合成繊維の衣類の洗濯くずが、マイクロプラスチックとして海を汚染する、ということが指摘されるようになった。
マイクロプラスチックは、PCBsなどの化学物質を吸着し、それを魚介類などが食べてしまうことが知られている。魚介類が化学物質に汚染されるだけでなく、その魚介類を食べた人間にも影響が出る可能性があるという。
できるだけ天然素材の衣類を着ようと思うが、上着はなかなか難しい。せめて水回りで使うものや頻繁に洗濯するものくらいは天然素材で、と思う。
そういえば以前、アクリルタワシというものが流行ったけれど、さすがにもう流行は終わっただろう、と思い、ググってみたところ、なんとまだ講習会が結構開かれているようだ。
手芸店が開くのならばまだわかるが、行政がらみのものまで見つかった。
例えば、都内S区でも「エコたわし」と銘打ってやっている。
またN県でも、川の水質を守るためと称し、何年にもわたって講習会をしており、友人が抗議したところ下記の回答が来たとのこと。

アクリルタワシ作製講座について、ご意見をいただきました。
ご意見を頂いた件については、下記のとおり回答させて頂きますので、ご確認よろしくお願いします。

県で実施しているアクリルタワシ作製講座は、県民共有の財産である川の役割や重要性について認識をしていただき、Y川の汚れの主な原因である生活排水の汚れを減らすことを目的に洗剤の使用を抑制する取組として、身近にある毛糸で自ら作り実践できることから長年開催しています。
ご意見を頂いた、マイクロプラスチックの問題については、メディア等で報道されていることは、存じています。
環境省の方でも今年度から河川におけるマイクロプラスチックの調査を実施すると聞いており、その調査結果を注視してまいります。
今後とも、更なる水質改善に向けた県の取組に対するご理解とご協力を賜りますよう、お願いたします。

******************************
N県　県土マネジメント部　河川課

一度思い込んだことを覆すのは、並大抵なことではない。
しかし、最初はよいと思われたことでも後から悪い部分のほうが多かった、ということなどいくらでもある。
マイクロプラスチック問題について知っているならば、せめて税金を使ってマイクロプラスチックを垂れ流すのはやめるべきだろう。
マイクロプラスチックが「水質」に影響しないと考えているならば、その水質検査項目に「マイクロプラスチック濃度」が入っていないためで、水質検査の項目に問題があると考えるべきではないか。
アクリルたわしについては、西日本新聞でも取り上げている。
なかなか良い記事なので、ご参考まで↓

西日本新聞（2019.1.8）「「エコたわし」って本当にエコ？　アクリル　微小プラに　専門家「衣類より発生量多い」」
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/sakamoto/article/477878/

今年に入ってから、オーストラリアが猛暑で、ついに49.5度Cが記録されたとのこと。

オーストラリアで年越しで異例の猛暑が連続するのは、豪州大陸の上空を広範囲に覆う高気圧の影響と、太平洋上で発生するエルニーニョ現象により、熱帯海域の海面水温が高温化していることも重なっている。この複合影響で、南オーストラリア州やビクトリア州などを中心に異常高温が続いている。

また、48度cを記録したニューサウスウェールズ州の川では、魚の大量死が相次ぐ。
ついに、水面が魚の死骸で覆い尽くされ、白一色に染まる事態に。今後、数日か数週間にわたり、さらなる大量死の発生リスクがあるそうだ。
原因として、「連邦政府は深刻な干ばつであるとの見方を示す一方、専門家や地元住民らは川全体の水量低下と汚染が原因だと指摘している」とのこと。

＜出所＞
AFP（2019.1.29）「「数十万匹」規模の魚の大量死、死骸で水面が白一色に 豪」
http://www.afpbb.com/articles/-/3208667

（一社）環境金融研究機構（2019.1.24）「猛暑のオーストラリア、最高気温が50℃直前に。南オーストラリア州で49.5℃を記録。州政府は緊急発電所を設置以来、初稼動へ。川では酸欠で魚が大量死、カンガルーもダウン（RIEF）」
http://rief-jp.org/ct8/86492

遅ればせながら、環境省が海外向けに海洋プラスチックごみ削減の取組を紹介する動画を見た。
https://www.env.go.jp/earth/youtube.html
２分の動画で外務省のYouTubeチャンネルで公開中。
リサイクルと技術開発に取り組み、フィリピンやベトナムでの活動も紹介している。
しかし、国内の発生抑制計画については、何も触れていない。

また別件で、国内向けの取組として、原田環境相は昨年末、国内に滞っているプラスチックごみをリサイクルするための設備投資を支援すると、発表した。
具体的には下記。

少ない水量でプラごみを洗浄、破砕したり、ペレット状に裁断したりする設備を民間が導入する場合、費用の２分の１を上限に補助する。同省は３年間で１００社程度を見込む。最新設備はＣＯ２の排出量が少なく、処分の低炭素化と資源循環を一体的に進める狙いがある。

バイオマスプラスチックの普及にも力を入れる、とのことで、来年度「低コスト化など技術革新に取り組む民間や研究機関への支援に乗り出す」そうだ。

取組内容についての善し悪しは別として、前の環境相のときに比べ、原田氏になってから、対策の動きが少し加速している気がする。
この調子で、使い捨てプラスチックの意欲的な削減にも取り組んでくれるとよいなぁと願っている。

＜出所＞
福島民友（2018.12.28）「プラごみ」削減支援を表明　原田環境相、代替素材の開発加速
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181228-338107.php

亀岡市のプラごみゼロ宣言に続き、2019年１月28日、大阪府と大阪市もプラごみゼロ宣言を発表した。
「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」は、レジ袋やストローなど使い捨てプラスチックの削減やリサイクルを推進し、プラごみの排出ゼロをめざすとのこと。
具体的なことはまだあまり決まっていないようだが、朝日新聞（2019.1.29）によると、

府と市は今後、庁舎や関連施設で、紙などの代替品で使い捨てプラスチックの使用量を減らし、ペットボトル回収などのリサイクルも徹底する方針。大阪湾でのプラごみの実態調査も進める。市町村や経済団体にも同様の宣言の実施を求めていくという。

とのこと。
これに合わせ、大阪府はウェブサイトに海ごみ対策のページを新設し、大阪湾の漂着ごみ状況などを紹介している。
それによると、大阪湾に漂着するペットボトルのほとんどは国内製で、ペットボトルやレジ袋など食品包装材は33％を占めている。
宣言したことは評価する。しかし、ペットボトルの回収には取り組んでも、ペットボトル削減には取り組むと発表していないのが残念。
また、亀岡市のような「レジ袋禁止」は打ち出さない様子。
これからに期待したい。

＜参考および引用＞
大阪府「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」
http://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/kaiyoplastic/index.html

朝日新聞（2018.1.29）「大阪）府と大阪市「プラごみゼロ」宣言　大阪湾で調査も」
https://digital.asahi.com/articles/ASM1X54VZM1XPTIL00T.html

大阪府「海ごみ対策」
http://www.pref.osaka.lg.jp/kankyohozen/osaka-wan/umigomi.html