さがみはら環境問題研究会のブログ

今年に入ってから、オーストラリアが猛暑で、ついに49.5度Cが記録されたとのこと。

オーストラリアで年越しで異例の猛暑が連続するのは、豪州大陸の上空を広範囲に覆う高気圧の影響と、太平洋上で発生するエルニーニョ現象により、熱帯海域の海面水温が高温化していることも重なっている。この複合影響で、南オーストラリア州やビクトリア州などを中心に異常高温が続いている。

また、48度cを記録したニューサウスウェールズ州の川では、魚の大量死が相次ぐ。
ついに、水面が魚の死骸で覆い尽くされ、白一色に染まる事態に。今後、数日か数週間にわたり、さらなる大量死の発生リスクがあるそうだ。
原因として、「連邦政府は深刻な干ばつであるとの見方を示す一方、専門家や地元住民らは川全体の水量低下と汚染が原因だと指摘している」とのこと。

＜出所＞
AFP（2019.1.29）「「数十万匹」規模の魚の大量死、死骸で水面が白一色に 豪」
http://www.afpbb.com/articles/-/3208667

（一社）環境金融研究機構（2019.1.24）「猛暑のオーストラリア、最高気温が50℃直前に。南オーストラリア州で49.5℃を記録。州政府は緊急発電所を設置以来、初稼動へ。川では酸欠で魚が大量死、カンガルーもダウン（RIEF）」
http://rief-jp.org/ct8/86492

遅ればせながら、環境省が海外向けに海洋プラスチックごみ削減の取組を紹介する動画を見た。
https://www.env.go.jp/earth/youtube.html
２分の動画で外務省のYouTubeチャンネルで公開中。
リサイクルと技術開発に取り組み、フィリピンやベトナムでの活動も紹介している。
しかし、国内の発生抑制計画については、何も触れていない。

また別件で、国内向けの取組として、原田環境相は昨年末、国内に滞っているプラスチックごみをリサイクルするための設備投資を支援すると、発表した。
具体的には下記。

少ない水量でプラごみを洗浄、破砕したり、ペレット状に裁断したりする設備を民間が導入する場合、費用の２分の１を上限に補助する。同省は３年間で１００社程度を見込む。最新設備はＣＯ２の排出量が少なく、処分の低炭素化と資源循環を一体的に進める狙いがある。

バイオマスプラスチックの普及にも力を入れる、とのことで、来年度「低コスト化など技術革新に取り組む民間や研究機関への支援に乗り出す」そうだ。

取組内容についての善し悪しは別として、前の環境相のときに比べ、原田氏になってから、対策の動きが少し加速している気がする。
この調子で、使い捨てプラスチックの意欲的な削減にも取り組んでくれるとよいなぁと願っている。

＜出所＞
福島民友（2018.12.28）「プラごみ」削減支援を表明　原田環境相、代替素材の開発加速
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181228-338107.php

亀岡市のプラごみゼロ宣言に続き、2019年１月28日、大阪府と大阪市もプラごみゼロ宣言を発表した。
「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」は、レジ袋やストローなど使い捨てプラスチックの削減やリサイクルを推進し、プラごみの排出ゼロをめざすとのこと。
具体的なことはまだあまり決まっていないようだが、朝日新聞（2019.1.29）によると、

府と市は今後、庁舎や関連施設で、紙などの代替品で使い捨てプラスチックの使用量を減らし、ペットボトル回収などのリサイクルも徹底する方針。大阪湾でのプラごみの実態調査も進める。市町村や経済団体にも同様の宣言の実施を求めていくという。

とのこと。
これに合わせ、大阪府はウェブサイトに海ごみ対策のページを新設し、大阪湾の漂着ごみ状況などを紹介している。
それによると、大阪湾に漂着するペットボトルのほとんどは国内製で、ペットボトルやレジ袋など食品包装材は33％を占めている。
宣言したことは評価する。しかし、ペットボトルの回収には取り組んでも、ペットボトル削減には取り組むと発表していないのが残念。
また、亀岡市のような「レジ袋禁止」は打ち出さない様子。
これからに期待したい。

＜参考および引用＞
大阪府「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」
http://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/kaiyoplastic/index.html

朝日新聞（2018.1.29）「大阪）府と大阪市「プラごみゼロ」宣言　大阪湾で調査も」
https://digital.asahi.com/articles/ASM1X54VZM1XPTIL00T.html

大阪府「海ごみ対策」
http://www.pref.osaka.lg.jp/kankyohozen/osaka-wan/umigomi.html

海外ではネオニコ系農薬の規制が強まっている。
しかし、日本は規制を強めるどころか、むしろ緩くした。
挙げ句に、松本市のように、空中散布する自治体まででる始末。
まるで、日本人が体をはって、ネオニコ系農薬の人体実験に協力しているかのよう。
農薬として使用されても怖いのに、頭の上からバラまかれてはたまらない。当然、空中散布に反対する松本市の住民たちが危険性を訴え、市に中止を申し入れた。
しかし、市長は聞く耳をもたなかったようで、昨年８月、ついに住民団体は、松本市長に公金支出差止等を求める裁判を起こした。
ということで、先日参加した化学物質学習会で、その訴状を拝見した。

松本市は全面的に争う姿勢とのこと。
市長は、チェルノブイリの原発事故で有名になった医師。甲状腺癌については専門家でも、化学物質のことはおそらく素人。
にも関わらず、専門家のように安全性を強弁し、ネオニコ系農薬をばらまいているようだ。
しかし空中散布では、松枯れを防止できないことは既にわかっているはず。
メリットよりも、子どもたちの健康被害のほうがはるかに大きいだろう。

観光するならば、松本よりも、トキのためにネオニコ系農薬を使わない米作りを推進している佐渡へ行く方が安全そうだ。

＜参考＞
IN YOU JOURNAL（2018.11.22）「あなたはどう思いますか？世界と逆行して次々進む日本のネオニコチノイド農薬規制緩和。」
https://macrobiotic-daisuki.jp/neo-nico-157377.html

「JA佐渡米はネオニコチノイド系農薬不使用で日本一安心安全美味しい理由」
https://itouyaryokan.com/blog/3658.html

「脱プラ宣言」がなかなか進まない。
レジ袋もペットボトルもラップもポリ袋も使わないし、台所用スポンジはセルロース製で、洗面所の掃除用は友人手作りのコットン製の布たわし・・
しかし、家の中はプラスチック製品でまだまだ溢れている。
買い物にいけば、どんなに気をつけてもプラスチック製の包装材がテンコ盛りに出る。避けるには、スーパーに「包装しないで」と頼むしかない。
タンスの中も、以前購入した合成繊維の衣類がまだたっぷりとつまっているが、買い換えを進めようにも、まだ着られるものを処分するのはやはり気が咎めるから、新旧交代が終わるのはまだしばらく先になりそうだ（しかも、上着類の脱プラはかなり難しい）。

それにしても、金属製のものはさすがに丈夫だ。もう20年以上も前に購入した洗濯ハンガーはまだ健在。
思えば、このときも「脱プラ」がマイブームで、プラスチック製に比べ少々値段が張ったが、思い切って購入した。
今でも売られているだろうが、壊れないので買い換える必要はない。その点、プラスチック製は壊れやすいから、時間さえかければ「脱プラ」を進められる。

　▲オール金属製の洗濯ハンガー

＜関連記事＞

プチ「脱プラ」宣言⑥容器をなくしました

日本では、柔軟剤などの香料入りグッズが流行っているが、カナダでは「無香料方針」が普及しているらしい。

きっかけは、ノバスコシア州ハリファックスの病院の看護師が、患者とスタッフの健康のため、院内を無香料にしたことだそうだ。
ノバスコシア州といえば、ゼロ・ウェイスト宣言で知られる州。ハリファックスはその州都で、その昔、ハリファックスのごみ問題を解決するため住民たちが話し合い、ゼロ・ウェイストを決め、市と州はそれをもとにいろいろ決めた。
その１つが「ハーフバック・デポジット制度」というデポジット制度で、リユースびんには10セントのデポジット（保証金）をつけ販売し、びんを返すと10セント戻ってくるが、ペットボトルや缶などのワンウェイ容器は10セントのデポジットを払っても５セントしか戻らず、残りの５セントはごみを減らすために使われる。
おかげで現在ノバスコシア州の埋立ごみ量は、カナダの平均的な量の半分ほどしかない。
そんなノバスコシア州だからこそ、「無香料方針」に先鞭をつけられたのだと思われる。
ノバスコシア交響楽団のサイトには「コロンや香水・ヘアスプレー、制汗剤は、家に置いてきてください」と書かれている。

日本もノバスコシア州くらい住民の健康を考えてくれればよいけれど、日本で香料規制は当分されそうにない。

Since several of our patrons have severe scent allergies, we ask that you please leave the cologne, perfume, hairspray, and deodorant at home!

＜ノバスコシア交響楽団＞

What about perfume and cologne?

海洋プラスチックごみ問題を解決するため、非営利団体としてAlliance to End Plastic Waste（プラスチック廃棄物連合？）が設立された。
アライアンスのメンバーは、P&Gやエクソンモバイル、Dow、三菱ケミカルホールディングスなど大手企業26社。
日本では三菱ケミカルの他に、住友化学、三井化学が設立メンバーとして参画している。
アライアンスは今後５年間で計15億ドル投じて、投資やプログラムをサポートし、環境におけるプラスチック廃棄物を削減するとともに、以下の4つの主要分野での取組みを支援するとのこと。

・廃棄物の管理やリサイクルを促進するためのインフラ開発
・使用済みプラスチックのリサイクル・回収を容易にし、すべての使用済みプラスチックから価値を創造する新しい技術を開発するためのイノベーション
・政府、地域社会、企業、個人にいたるあらゆるレベルで本問題に取り組むための教育
・環境中のプラスチック廃棄物が集中する地域、特に河川など陸上の廃棄物を海に運ぶ主要なルートのクリーンアップ

＜出所＞

GREEN MATTERS：The Alliance to End Plastic Waste Launches With $1 Billion Commitment to End Plastic Pollution, Faces Criticism;
https://www.greenmatters.com/news/2019/01/16/Y3l2kBAWE/alliance-end-plastic-waste

日本経済新聞（2019.1.17）「三菱ケミカルHD、プラスチック廃棄物問題解決に取組むグローバル・アライアンスに参画」
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP500210_X10C19A1000000/

三菱ケミカルホールディングス（2019.1.17）
https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/news_release/pdf/00769/00863.pdf

環境ビジネスオンライン（2019.1.21）「海洋プラスチック廃棄物問題の国際的組織が発足　日本から3社が参画」
https://www.kankyo-business.jp/news/021866.php

ペットボトル回収率を90％以上にすることが求められつつあるEU（欧州連合）では、デポジット制度の導入が進む。

今年１月からレジ袋を有料化したトルコでは、今度はすべての飲料容器を2023年までにデポジット制度で回収することを発表した。
今までは、自治体ごとに対策が取られていたが（例えば、イスタンブールでは地下鉄駅に設置された自動販売機にペットボトルやアルミ缶を入れると、イスタンブールカードにチャージされ、運賃として利用できる）、今度は国が本格的にデポジット制度を導入する。

＜出所＞
DAILY NEWS（2019.1.21）Bottles deposit return scheme gets green light in Turkey
http://www.hurriyetdailynews.com/bottles-deposit-return-scheme-gets-green-light-in-turkey-140671

＜関連記事＞
https://env-eco.net/1791.html

ニューヨーク・ブルックリンに、ごみを出さずに済むよう容器包装をなくした食料品店がオープンした。
客は自分でマイバッグと食材の容器を持参するか、または店で購入するかを選択できるという。
もし、このような店が日本にもあったら、必ず流行るだろう。
買い物の度、プラスチック製の包装材が大量に出るのにウンザリしている。

＜出所＞
Waste 360（2019.1.22）Zero Waste Grocery Store Opens in Brooklyn, N.Y.
https://www.waste360.com/business-operations/zero-waste-grocery-store-opens-brooklyn-ny

ようやく日本企業も、社内でのペットボトルの使用を規制するようになった。
積水ハウスが社内会議でのペットボトル使用を全面禁止したとのこと。
社内に設置されている自動販売機のペットボトルも、順次なくしていく方針だそうだ。
本社はもちろん、関連29社と子会社７社にも禁止の通達を出した。
環境省の始めた「プラスチック・スマート」キャンペーンに呼応したものだそうだが、このキャンペーンへの参加企業の中で、最も本気で「脱プラ」を考えていそうだ。
ぜひ、他の企業も「脱ペットボトル」のあとに続いて欲しい。

＜出所＞
alterna「積水ハウス、社内会議でのペットボトル使用を禁止」
http://www.alterna.co.jp/25756

「積水ハウスがペットボトルを禁止。日本企業”脱プラ”のリーダー企業に」

積水ハウスがペットボトルを禁止。日本企業”脱プラ”のリーダー企業に