長野は昔から教育熱心な県だ。
しかし、このごみ発電授業は、本当に環境教育なのだろうか。
「ごみ処理場で発生した熱が電気に変わる仕組みなどを説明」とのことで、確かに科学の勉強にはなる。しかし、これが理解できるのは高校生程度ではないか。
小学生にこの授業をすると、「ごみを出しても電気になるから大丈夫！」という安心感ばかりを植え付けてしまいそうだ。
発電量とごみ量はトレードオフの関係になる。
それをどう理解させるのか、小学生では難しい。おそらく授業の最後に「ごみを減らそうね」ということはいうのだろうが、それと発電の話をどう結びつけ、どうするのが環境によいと考えるのか、おとなでも迷う。
まして「電力の地産地消」や「二酸化炭素（CO2）の削減」の話までするとなると、余計に混乱する。二酸化炭素の削減ならば、まずは省エネで、そのためにごみを極力出さないことが出発点のはず。
小学生には、創エネよりも省エネを教えてほしいし、ごみ処理を焼却に頼っていては、CO2削減にはならない。
どうしても出てしまうごみを、まとめて広域処理で発電する、ということならば、現状ではやむを得ない選択かもしれないが、広域処理だと地産地消とはいいにくい。
ごみ発電で本当に地産地消するならば、よほどたくさんごみがないと難しく、それではCO2削減にも、温暖化対策にもならない。
ごみ発電施設に「ながの環境エネルギーセンター」などという名前を付けたばかりに、こんなハードルの高い授業を小学生にせねばならなくなったのだとしたら、小学校の先生方も迷惑だろうと思う。
先生「ごみを出さないように、ものは大事に使おうね。まずは減らすことが大事だよ。どうしても出てしまうごみはリサイクルしよう」
生徒「でもそれだと発電できないよ。電気の地産地消もできなくなるよ。それでもいいの？」
という会話が聞こえてきそうだ。
以下、日本経済新聞（2019.8.17）↓
環境教育は篠ノ井西小学校の4年生、約120人を対象に実施した。講師は日立造船の小売電気事業室の担当者で、ごみ処理場で発生した熱が電気に変わる仕組みなどを説明した。
長野市は近隣の市町村と協力し、3月に可燃ごみの処理施設として「ながの環境エネルギーセンター」を稼働した。発電した電気は日立造船が買い取り、今後3年間市内の小中高80校に供給する。電力の地産地消や二酸化炭素（CO2）の削減などにつなげる。
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＜参考＞
日本経済新聞（2019.8.17）「長野市と日立造船、小学校でごみ発電の環境教育」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47441840X10C19A7L31000/