旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
東京都がプラスチック製ストローを使わずにすむための方法や代替素材のアイディアを募集している。使い捨てプラスチック削減について考えるためとのこと。
募集期間は９月３日から10月12日まで。
次回はぜひ、不要なプラスチック製品とそれをやめるための有効な方法についてのアイディアを募集してほしい。不要なプラスチック製品リストがあれば、企業も参考にするだろう。
脱プラ製ストローの公募についての詳細は東京都環境局↓
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/recycle/single_use_plastics/straws.html
缶コーヒーもペットボトルが増え、ノンアルコールビールもペットボトルで売出しはじめた。
使い捨てプラスチック削減のかけ声はあるが、ペットボトルは増え続けている。
石塚硝子がペットボトル需要の増加に対応するため、東京工場の生産ラインを１本増やし、全体の生産能力を５％引き上げることを決めた。これにより来年４〜５月頃から、年間３億5000万本もペットボトルの生産量が増えるそうだ。
既に同社は、岩倉工場でも生産ラインの増設を決めているとのこと。
近年ペットボトルのリサイクル工場も増設されているが、どんなにリサイクル施設を増やしても、それ以上にペットボトルが増える。
おそらく日本の場合、ペットボトルはプラスチックごみを減らす戦略会議の俎上にすら乗らないだろう。散乱ごみの見地でいえば、もっとも減らすべき製品であるはずだが・・・
＜参考＞
日本経済新聞（2018.8.31）「石塚硝子、ペットボトル増産 ボトルコーヒー需要増」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34840190R30C18A8L91000/
飲料容器の回収に、デポジット制を採用している国・地域は多い。ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、ドイツ、オーストリア、オランダ、イスラエル、アメリカ（10州）、カナダ（イヌイット自治準州を除いたすべての州・準州）、オーストラリア（実施あるいは実施予定のない州は２州のみ）・・・などなど、書き切れないほど多くの地域で、デポジット制度が実施されている。
それらはすべて異なる方法で行われている、といっても過言ではない。対象容器や回収方法、運営方法など、どの地域もそれぞれの考え方や状況に合わせ、少しずつ変化させている。
なかでもカナダのデポジット制度は、州ごとのバリエーションが豊かで、しかもデポジット対象容器の種類が多いので、私は最も気に入っている。しかし、「回収率の高さ」という点で、ノルウェーのデポジット制度を成功事例として取り上げるケースが多い。
確かにノルウェーのデポジット制度は回収率が高く、現在97％を超えている。デポジット制度実施国とはいえ、たまに８割を切るケースもある中、ノルウェーは恒常的に高い。
同国の高回収率の理由の一つに、国の税制が関係しているのではないか、とある記事（下記にURLを掲載）を読んで思った。
ノルウェーのプラスチック製造業者は、環境税を支払うことになっているが、リサイクル量が増えれば増えるほど税率は低くなる。95％を超えると環境税の支払いはゼロになるそうだ。既に7年間にわたり95％を超えたため、環境税を支払っていないという。
このことが、ペットボトルを利用する飲料メーカーの回収意欲を増している可能性がある。
デポジット制度を実施すると、回収率はたいてい急上昇するが、運営方法次第ではその後低迷するケースもある。デポジット額（預り金額）やリファンド額（払戻額）が物価と見合わなくなった場合や、回収ポイントの設置状況が適切でなかった場合には、回収率は当然低下する。
ノルウェーが恒常的に95％以上を維持できているのは、運営主体に高い回収意欲があり、常に回収率向上に気を配っていることが想像される。
ノルウェーの事例は、適切に課税し、正しくデポジット制度を実施することで、プラスチックでも100％近くの回収率が達成できることを証明している。
ひるがえって、日本の容器包装リサイクル法の下では、生産者は躊躇することなく、安易にペットボトルを採用することができる。回収量が多かろうと少なかろうとメーカーはほとんど関係ない。逆に、交通の便の悪い島などでヘタにペットボトル回収量が増えると、メーカーはかえって再商品化費用を余分に支払うハメになる。
これでは日本のメーカーは、売れれば売れるだけペットボトルを使い、回収には真剣に取り組まない。水やお茶、コーラ、果汁飲料、ノンアルコールビール、コーヒー、アルコール飲料・・・最近はお米までペットボトルに入れて売られている。
日本企業がペットボトルを好んで使う反面、デポジット制度を嫌がり、ペットボトルは散らかるままでよいと考える理由の１つは、いつまでも改正されないまま時代遅れとなった容器包装リサイクル法にあるのではないか。
＜スウェーデンの環境税の参考＞
HUFFPOST（2018.8.22）Norway Has A Radical Approach To Plastic Pollution, And It’s Working;
https://www.huffingtonpost.com/entry/norway-plastic-pollution_us_5b7c07e0e4b05906b41779ee
＜関連記事＞
環境省は、インドネシア政府が進めている廃棄物発電技術のガイドライン策定を支援する。
環境政策対話に合わせ開催された日本・インドネシア廃棄物発電推進合同委員会で、同国西ジャワ州で計画されている廃棄物発電プロジェクトに、日本が協力するそうだ。
医療系廃棄物など焼却せざるをえないものがある以上、廃棄物発電もある程度はやむをえないとは思う。しかし、焼却する前に、インドネシアにはまず「使い捨てプラスチックの禁止をベースとしたプラスチック規制」を考えて欲しい。
最初に焼却ありきでは、インドネシアも日本と同様、安価な使い捨てプラスチックの呪縛から逃れられないのではないか、と心配している。
＜参考＞ 電気新聞（2018.8.16）↓
今月、神奈川県鎌倉市の由比ヶ浜海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの赤ちゃんを調べたところ、プラスチック片が見つかったとのこと。３センチ四方ほどに折りたたまれたプラスチックだ。
赤ちゃんは生後3ヶ月から半年ほどと見られ、まだ母乳以外は飲んでいない時期であることから、餌と間違えて飲み込んだのではなく、泳いでいる間に誤って飲み込んだと見られる。
それだけ海にプラスチックが浮かんでいる、ということだそうだ。
（補筆2018.10.22）
神奈川県の研究機関が、横浜の環境系イベントで写真を展示していたので聞いてみたところ、飲み込んでいたプラ片の材質はナイロンだったとのこと。おそらく業務用で使われたナイロンフィルムの切れ端だろうということでした。
＜出所＞
NHK NEWS WEB（2018.8.27）「漂着の赤ちゃんクジラからプラ片」↓
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180827/0017478.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180827/k10011596121000.html
日本はリサイクル大国だ、と思っている人が多い。おそらく、消費者に細かく分別させ、手間をかけさせているためと、マスコミなどを通した情報の「スリコミ」のせいだろう。
マスコミで取り上げられるリサイクル率は、業界団体による「大本営発表」の数字である。
例えば、2018年8月22日付け日経新聞「海洋プラ問題に危機感」では、廃プラスチックの有効利用率は「８割を超え」、「リサイクル技術に強みを持つ」などとして紹介されている。
「環境問題は市場拡大の熱気を冷ましかねない。日本がアジアでリーダーシップを取るべきだ」。石油化学工業協会の森川宏平会長（昭和電工社長）は強調する。日本は廃プラスチックの有効利用率が８割を超えるなど、リサイクル技術に強みを持つ。越智仁副会長（三菱ケミカルホールディングス社長）も「アジア各国は日本の回収システムに強い興味を持っている」と、技術面でアジアの化学業界の支援に応じる考えをにじませる。
また、2018年8月25日付け毎日新聞のオピニオン「プラスチックごみ海洋汚染」においても、日本プラスチック工業連盟専務理事の岸村氏は「再利用率は84％」として、その正当性を主張する。
この８割という数字は、サーマルリサイクル（燃やしてそのエネルギーを利用）もリサイクル率に含める日本のプラスチック業界特有のカウント法がベースになっている。
海外ではリサイクル率というと、たいてい材料リサイクル（マテリアルリサイクル）を指すので、海外のリサイクル率と比較するならば日本のプラスチックリサイクル率は23％（2016年）だ（＊）。
それにも関わらず、いつも堂々とこの8割（2016年は84％）が海外のリサイクル率（例えば、EUのプラスチックリサイクル率30％程度）と比較され、日本はリサイクル大国だ、という話に仕上がっている。
OECD統計を見ると、日本の廃棄物全体のリサイクル率はOECDの平均にも及ばない。例えば、堆肥化を含む廃棄物のリサイクル率は、日本が21％、OECD平均は36％（OECDヨーロッパ平均は43％）である。それに比べ、同統計のエネルギー回収した焼却率は、日本が70％とダントツだ（OECD平均は20％）。エネルギー回収しない焼却率は、日本が９％、OECD平均は２％。日本のリサイクル率は平均にも達しないが、焼却率はエネルギー回収の有無を問わず、ひたすら高い。
もちろん、廃棄物分野の統計は、国ごとに条件が異なるため、比較は困難である。例えば、日本の21％というリサイクル率は、自治体が回収する一般廃棄物（一廃）のリサイクル率であり、産業廃棄物（産廃）や事業系一廃を含まない（一部の自治体は事業系回収された一廃も家庭系と一緒にリサイクルするため含んでいるが、多くの自治体は含んでいない）。しかし、海外の廃棄物統計は一廃と産廃のくくりが日本と大きく異なり、ほとんどすべての廃棄物がリサイクル率の分母にも分子にも反映されている。
つまり、廃棄物関連の数字は何をカウントし何をカウントしないかが、各国必ずしも同じではないため、このOECD統計も正確ではないが、しかし、日本が「リサイクル大国」だというのは誤解で、実は「焼却大国」だ、という根拠には十分なりうる。
日本の「強み」はリサイクル技術ではなく、焼却技術であり、この強みは、実は日本がマテリアルリサイクルを進めない免罪符ともなっていることに注意が必要だ（その証拠に、マテリアルリサイクルしやすい製品プラスチックはいつまでもリサイクル法の対象にならない）。
プラスチック業界は、処理を焼却技術に頼るのではなく、本当の意味での「リサイクル」に取り組むべきときがきていることに、そろそろ気付くべきだ。焼却に頼っている限り、サーキュラーエコノミー（循環型経済）は実現できない。
＊（一社）プラスチック循環利用協会によると、日本のプラスチックリサイクル率の内訳は、マテリアルリサイクル23％、ケミカルリサイクル４％、サーマルリサイクル57％、未利用16％。海外ではサーマルリサイクルという言葉はなく、エネルギーリカバリー、あるいはサーマルリカバリーなどと呼ばれる。ケミカルリサイクルも日本と海外では意味が若干異なり、日本のように高炉やコークス炉で利用するケースをケミカルリサイクルと呼ぶことは、海外ではおそらくない。
＜参考＞
（一社）プラスチック循環利用協会『プラスチックリサイクルの基礎知識2018』↓
https://pwmi.or.jp/data.php?p=panf
OECD. Stat;
千葉工業大学の亀田豊准教授らは、水中のプラスチックの微粒子を簡単に分離して測定する技術を開発したとのこと。
これにより、今までプラスチックと有機物の選別と識別にかかっていた時間を大幅に短縮できるため、細かいプラスチックを調べることがかなりラクになるだろう。
とりわけ、ナノサイズのプラスチックの環境への影響（人体への影響含む）の研究が容易になると考えられるので、期待したい。
＜参考＞
日本経済新聞（2018.8.24）「水中プラ、分離・分析簡単に 千葉工大が新技術」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3453772024082018X90000/
アメリカ最大のスーパーマーケットの１つクローガー（Kroger）は、使い捨てレジ袋を2025年までに全店で廃止すると発表した。
クローガーは2017年現在、35の州とワシントンD.Cで2700以上のスーパーを展開し、グループ全体で年間60億枚のプラスチック製レジ袋を使用。
シアトルを本拠とする傘下のQFCチェーン（63店舗）で2019年中に廃止し、段階的に全店舗に広げ、2025年には全廃する。まずプラスチック製レジ袋を紙製に切り替えたり、繰り返し使える買い物袋を１〜２ドルで販売するとのこと。
アメリカでは、毎年380億枚以上のレジ袋（plastic bags）が使用されているという。最大手スーパーが動いたことで、アメリカのレジ袋削減はこれから大きく進みそうだ。
＜参考＞
npr（2018.8.23）Attention, Shoppers: Kroger Says It Is Phasing Out Plastic Bags;
日本経済新聞（2018.8.24）「プラ製レジ袋、2025年に全廃 米食品スーパー最大手」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34540010U8A820C1000000/
日清食品ホールディングスが、即席麺の袋やカップに使うプラスチックを生分解性に切り替える考えを明らかにした。価格が高いなどの課題が解決され次第、置き換えに取組み、２〜３年後をメドに考えたい、とのこと。
よいことかもしれないが、しかし、どのようなタイプの生分解性プラスチックに切り替えるつもりかが不明だ。日清食品のホームページにも新聞各紙にも具体的なことは書かれていない。まだ未定で、環境省が打ち出した生分解性バイオプラへの補助金によりその生産コストが下がることを期待しての判断であろうか？
今、必要とされる生分解性プラスチックは、海中や海底でも分解するバイオマス由来のもので、好気性微生物の豊富な工業用（産業用）堆肥化施設などで分解が始まるような従来型のものではない。
しかも、単に海で分解されるだけではダメで、有害な添加剤などが含まれていないものでなければならない。そうでなければ、たとえプラスチック部分が分解されたとしても、海水に添加剤が残ってしまう。
例えば、これまで生分解性プラスチックのエースだったポリ乳酸などは、海中ではほとんど分解しない。しかし、今必要とされている生分解性プラスチックは、もっと確実かつスピーディに海中で（できれば海底でも）分解され、しかも添加剤などの安全性が担保されたものである。
日清食品の続報に期待している。
＜参考＞
毎日新聞（2018.8.24）「日清食品 カップ麺容器のプラスチックを生分解性に」↓
https://mainichi.jp/articles/20180825/k00/00m/020/091000c
時事通信（2018.8.24）「即席麺容器に生分解プラ使用へ 化学プラ全廃目指す 日清食品HD」↓
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082401046&g=eco
環境省は、使い捨てプラスチック製ストローやレジ袋を自然界で分解する製品に切り替えるため、紙製や生分解性のバイオプラスチックを製造する企業に補助金を出すそうだ。
これにより、代替品の供給体制を整える。2019年度の概算要求に50億円を盛り込む。補助対象は、原料をバイオマスプラや紙にするための設備や、リサイクル行程にかかった費用の半額から３分の２を補助する。補助金で、コスト増を理由に慎重だった企業の切替を促すとのこと。
開発を進める企業にとっては、結構なことかもしれない。アメとムチでいえば、補助金は明らかにアメの政策だ。
しかし、昨今の日本の政策は、アメばかりに見える。生分解性のバイオプラスチックの開発などは、放っておいても今後大きく進む。従来のプラスチックのみを製造するメーカーも、それを容器包装などに利用する事業者も、いずれ融資を受けられなくなり、株主からも相手にされず、当然市場から落ちこぼれていくからだ。
今、環境省のすべきことは、アメをなめさせるような一過性の施策ではなく、まず従来のプラスチック製レジ袋やストローなど使い捨て製品を禁止することではなかろうか。生分解性のものでなければ市場に出回らないようにすることで、生分解性バイオプラスチックを製造するメーカーを後押しするのである。
日本の政策はこれまでも、国としては規制せず、業界の足並みが揃うまで待ち、足並みが揃った段階で業界が自主規制する・・のが一般的だ。しかし、これでは時間がかかりすぎ、被害が増える可能性が高い。
環境省は、有害性の高いもの（例えば、レジ袋など使い捨てプラスチック製品や、ネオニコ系農薬などの化学物質）に対し、まず「禁止」措置を鮮明にすべきだ。「アメ」を考えるのは、そのあとでいい。
＜参考＞
日本経済新聞（2018.8.24）「プラ製品 代替後押し 環境省、紙ストローなどに補助金」↓
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3451510023082018EA2000/
朝日新聞（2018.8.25）「袋やストロー 脱プラ補助」↓
https://www.asahi.com/articles/ASL8S559JL8SULBJ009.html