ヨーロッパでは今年５月、欧州委員会がプラスチックを減らすため、海岸に散乱の多い「10品目プラス漁具」を対象に、それぞれの製品に応じた規制をかけることを提案した。その法案が今年10月に欧州議会で可決された。
その10品目の１つが飲料容器で、デポジット制度などにより90％の回収率を達成すること、であった。
このため、まだデポジット制度を導入していない国々では、デポジット制度への期待が高まっている。
欧州のみならず、オーストラリアやニュージーランドでも以前からデポジット制度を求める声が大きい。
とりわけオーストラリアではここ数年、デポジット制度を開始する州が相次いでいるが、ニュージーランドでも、デポジット制度の気運が近年高まった。
ニュージーランドの多くの都市で、デポジット制度を模倣するイベントが、地元のゼロ・ウェイストを目指す団体により繰り広げられている。空のペットボトルや缶を持参してもらい、現金と交換するイベントだ。
デポジット制度を求める請願書の署名も全国的に集められ、来週議会に提出する予定とのこと。
ペットボトルなどで汚れた通りや海岸を見るのにウンザリした大勢の人々が、署名をしたそうだ。
デポジット制度は、「海岸や海洋生物を有毒なプラスチックから守るだけでなく、陸上でのリサイクルを促進し、資金調達や雇用創出の面で、コミュニティに広く利益をもたらす。」と、支持されている。
＜ニュージーランドについての出所＞
Hundreds across country claim cash for bottles；
http://www.voxy.co.nz/national/5/327037
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