自治体もプラごみ削減に取組開始

先般（2018.11.7）開催された９都県市首脳会議で、埼玉県知事の提案により、マイクロプラスチックの解決に向けた取組が検討されたようだ。

議事録は追って公開されるようだが、神奈川県知事も賛同したとのこと。

最近、自治体レベルでもマイクロプラスチックを問題視するところが増えている。

千葉市では、これまで不燃ごみとして有料回収していた製品プラスチック10品目（バケツ、洗面器、風呂いす、ザル、ボウル、ごみ箱など）を、10月から無料でボックス回収（拠点回収）することを決定。材料リサイクルを目指すそうだ。

専門部会を設置した東京都は、独自の条例制定も視野に、2019年夏までに総合的な対策をまとめるとのこと。既に２万本の紙製ストローを試験的に庁内のカフェで配布し、来客の反応も調査した。

神奈川県は先般発表した「かながわプラごみゼロ宣言」の具体策として「マイエコ10宣言」をまとめた。これでプラごみが減れば苦労はないが、とりあえず１歩前進と思いたい。

埼玉県は、親子向け講座に今年からプラごみ問題の解決を加え、既に夏休みに小学校へ出前講座もしたとのこと。今後、学校や自治会などへの出前講座を重ね、意識啓発に努めるそうだ。

＜参考＞

日本経済新聞（2018.11.17）「プラごみ削減自治体も動く」↓