先般インドネシア・バリ島で開催された国際会議で、290以上のグローバル企業や機関が、2025年までにプラスチック製包装材を100%再利用可能かリサイクル、あるいは生分解性に切り替えることを約束した。
しかし、日本の企業は1社も参加せず、世界に日本企業のプラスチック対策の遅れぶりを知らしめた。
とはいえ、日本企業もプラスチック対策について意識はしているようで、先日の日清食品の生分解性プラスチックへの切り替え表明に続き、味の素グループも、2030年までに紙製などに切り替えることを表明した。
日経新聞によると、味の素グループは「リサイクルにも力を入れて廃棄量削減を進める」とのこと。
容器包装リサイクル法(容リ法)の上にあぐらをかいていては「リサイクル」に「力を入れて」取り組むことはできない。
自主回収システムの導入や、あるいは容リ法改正への働きかけなど、今後企業が率先して回収にも取り組んでくれることを期待している。
<参考>
日本経済新聞(2018.11.29)「味の素、プラスチック廃棄ゼロへ 30年に」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38314770Z21C18A1000000/
海洋金融研究機構(2018.10.30)「プラスチック包装を、2025年までに100%再利用可能な素材に転換。290以上の企業・期間等が宣言。インドネシア・バリ島での国際会議で。日本からは1社も参加せず」↓
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