カテゴリー: 化学物質

河川水や地下水のPFAS汚染の値を見ていて、道保川の汚染が想像以上にひどくて驚いた。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/kankyo/1026503/jyokyo/1023819.html

暫定指針値（PFOS 及び PFOA の合計値として 50 ng/L）を大幅に超えている。

2021年度調査では、公園下流が340ng/L、公園上流が310ng/Lだ。

2022年度調査でも、公園下流が200ng/L、公園上流が340ng/L。

相模原市が今年、米軍関連施設からの排水処理施設からの排水を調べたところ、辛うじて指針値を超えていなかったようだ。

しかし、相模総合補給廠（中央区矢部新田、上矢部、小山）のPFOS ・ PFOA の合計値はまだ39ng/Lもある（参考：相模原市発表資料（令和５年３月２日）「米軍関連施設の排水中に含まれる有機フッ素化合物(PFOS等)調査結果について」）。

もしかすると、PFOS と PFOAの入った泡消火剤がまだ施設内に保管され、使われているのでは？それとも漏れ出しているのかもしれない、などと心配になる。

相模原市は原因を特定するため、立入調査をすべきでは？もし、まだ古い泡消火剤が保管されていたら、速やかに処分を要請してほしい。

＜関連記事＞

相模原市内の集合住宅の水道水がPFAS汚染　東京新聞と京大で共同調査　

最新の調査結果によると、検査した18種のコンタクトレンズすべてから、高レベルのPFAS（有機フッ素化合物）が検出されたそうだ。

https://www.harpersbazaar.com/jp/beauty/health-food/a43953627/contact-lenses-contain-dangerous-amounts-of-forever-chemicals-pfas-230522-lift1/

100ppm以上とのことで、この数値はEPAが安全と認める飲料水に含まれる最大量の約5万倍に相当するという。

どの程度、PFAS入りレンズ着用を心配すべきかわからないそうだが、妊婦や子どもは使わないほうがよいことは確かだろう。

また、ペットボトル入り飲料水からもPFASが検出されたとのこと。

PFAS in Popular Bottled Water Brands

47のブランドをテストしたそうだ。35が水、12が炭酸水。

35の水のうち２つが１兆分の１のPFAS閾値を超え、12の炭酸水のうち7つが１兆分の１のPFAS閾値を超えたとそうだ。

ということは、原水がPFASで汚染されていたというよりも、ペットボトルからPFASが漏れ出した可能性の方が高いということだろうか？この結果を見る限り、炭酸水の方がペットボトルからPFASが溶出しやすいように見えるが、どうなのだろう？

昨日、「有機フッ素化合物のパンフレットがわかりやすい」の記事に下記のコメントをいただきました。

「日本全国にどの位保管されているのですか・・

泡消火器というが家庭の消化器も該当するのですか。
形状は,粉末なのですか、液体なのですか、気体なのですか。」

そのままコメントを承認しようとしましたが、そのまま承認すると、ニックネームではなく、コメント者の本名がアップされそうだったので、とりあえずここでご紹介・ご返信させていただきます（もしそのままアップした方がよければ、お手数ですが再度ご連絡ください）。

家庭用消火器については、神奈川県のサイトに下記のように書かれています。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pf7/suisitu/joukyou/yuukihussoqa.html#q5-1

「自宅の消火器にも有機フッ素化合物が使われているのですか」：

「家庭用として一般的な粉末消火器にはPFOS及びPFOAは使われていません。
その他、過去に製造された中性強化液消火器や機械泡消火器については、PFOS又はPFOAを含有している場合があります。御心配な方は、一般社団法人日本消火器工業会のホームページで御確認下さい。」

この書き方だと、PFOSやPFOAは含まれていないようですが、その他のPFASは含まれている可能性があるということだろうと思います。

また、PFASの形状は、粉末も液体も気体もあります。

とにかくPFASは種類が多いので、何でもあり！です。（ただし、京都大学の原田浩二先生によると、現在の主なPFASはイオン性で、蒸発しにくいそうですから気体は少ないかもしれません）

使われている製品は泡消火器だけでなく、焦げ付き防止機能のあるフライパンや防汚処理されている繊維、ハンバーガーなどの食品包装、日焼け止めクリームなど多岐にわたります。

一部のPFASは禁止されても、他のPFASは現在も製造され続けていますので、すべてのPFASを早急に禁止すべき、と主張するPFAS研究者は多くいらっしゃいます。

EUでは、PFAS全般を対象とする規制案の検討が進められています。現在パブリックコメントの募集中で、規制の採択は2025年ごろの予定です。

EUの規制について↓

https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2023/0622_06.html

＜関連記事＞

有機フッ素化合物のパンフレットがわかりやすい

今日からマイクロプラスチックや有害な化学物質など2500種類以上の成分を配合しないで作ったスキンケア化粧品が販売されたようだ。

販売したのは、スキンケアブランド「CONCIO（コンシオ）。もともとアイスクリームの会社だろうか？「株式会社MALOU」が広告している。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000100287.html

広告によると、

「オランダの海洋保護団体Plastic Soup Foundationが、有名ブランド化粧品7,704点を調査した2022年の報告では、86.7%の製品にマイクロプラスチック成分が配合されていたことがわかりました。
現在、ヨーロッパでは化粧品における脱マイクロプラが進んでおり、4,500以上ものマイクロプラスチックフリー化粧品の選択肢があります」

とのこと。

化粧品はマイクロプラスチックだらけだというのはその通りで、日本ではまだマイクロプラスチックフリーの化粧品はなかなか手に入らない。ヨーロッパでは4500以上もある中から選べるというのが本当ならば、うらやましい限りだ。

販売開始されたスキンケアは、約２ヶ月分がセットで9900円、オールインワンミルククリームだけならば5500円とのこと。

https://concio.jp

マイクロプラスチックもシリコンオイルもPEG・PPGも合成香料やパラベン、PFAS、フタレート（フタル酸）なども一切含まないそうだ。

https://concio.jp/pages/wedontuse

これが本当で、美肌効果もあるならば価値があると思うが、、、どうなのだろう？試す勇気はしばらくわきそうにない。

上院に回されてからの人工芝法案の動向がわからず、検索をかけていたところ、上院で作成されたと思われる下記の書類が見つかった。

よくわからないが、これで上院は通過したと言うことだろうか？あとは知事が署名するだけで禁止が決まると言うこと？？

書類によると、このAB1423法案による購入禁止は2024年１月１日から始まるが、それ以前設置したものについては影響を与えない。また、本措置は「カリフォルニア大学に対し、2024年1月1日から開始される設置禁止に従うことを要求するが、義務づけるものではない」
また、「2024年1月1日以降、AB1423は、意図的に添加されたPFASまたは20ppm以上のPFASを含む人工芝を使用したフィールドの販売、設計、設置を提案する製造業者または設置業者に対し、芝の受領者に通知することを義務付けている」とのこと。

この措置では、「被覆表面」を人工芝または芝生に似た合成表面と定義している。

AB1423は、「「覆われた表面」に禁止レベルのPFASが含まれているかどうかを判断する際、関連する検査は製造後、設置前に行わなければならないと定めている」

「2026年1月1日以降、いかなる個人または団体も、意図的に添加されたPFASまたは20ppm以上のPFASを含む「被覆表面」を州内で製造、流通、販売、または販売のために提供することを禁止する」とのこと。

対象は、公共施設や、公立と市立の幼稚園や小中学校、高等教育機関だ。

知事が署名したという記事はまだ見当たらないので、まだ正式には決まっていないようだが、カリフォルニア州ではPFAS入り人工芝を、学校や公共施設などで禁止するということだろうか。

＜補筆＞

７月３日に更新されたカリフォルニア州の資料が見つかった。

https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billTextClient.xhtml?bill_id=202320240AB1423

これによると、2026年１月１日以降いかなる個人または団体も、規制されたPFASを含む覆われた表面を州内で製造、配布、販売、または販売してはならない。また、違反した場合は、最初の違反に対して最高5,000ドル、その後の違反ごとに最高1万ドルということのようだ。

公的機関や私立・公立の学校（大学含む）や保育園は2024年１月１日以降禁止は前と変わらない。2023年12月31日以前に購入した事業体には適用されないという。

PFASに関する日経の今日の社説「PFAS汚染の実態把握急げ」を読んで驚いた。

「欧州ではPFAS全体に広く網をかけ、米国は口に入る食品包装などに絞って規制する。日本は健康への影響を調べるとともに、代替物質や無害化技術の開発状況を見極める必要がある。足りないのであれば、技術開発を支援すべきだ。漏出対策を徹底できるなら、それを条件に使用を認めてもよいのではないか。規制によって社会が混乱するのは避けたい。幅広く意見を聞きながら、規制の姿を探ってほしい。」

とのこと。

「規制によって社会が混乱するのは避けたい」とはどういうことか。

PFAS汚染は、泡消火剤や半導体工場などからの漏出だけが原因ではない。PFASは食品包装や人工芝などのプラスチック製品のほか、化粧品や繊維、焦げ付き防止機能付きのフライパンなどにも使われている。

代表的なPFOSやPFOAは危険性が明らかになり禁止されたが、代わりに使われている他のPFASも危険だと多くの専門家が指摘している。

漏出対策だけで済ませるよりも、抜本的なPFAS使用規制の方が、社会の混乱は抑えられるはずだ。

「アメリカは口に入る食品包装などに絞って規制する」ということだが、これも間違いだ。ニューヨーク州では衣類や屋内で使う人工芝などのPFASも禁止するし、カリフォルニア州でも衣類や化粧品のPFASを禁止する。

https://www.bureauveritas.jp/consumer-products-retail/newsroom/230427#:~:text=2023年3月24,が承認されました%E3%80%82

【米国】加州、化粧品と衣類へのPFAS使用禁止　知事が署名

ハワイ州でも食品容器だけでなく、化粧品のPFAS禁止を決めている。

ハワイ州では2026年12月31日に発効する。

https://insights.tuv.com/jpblog/chem-202334

この社説はPFAS汚染を甘く考え、規制しない方向へ読者を誘導している。