環境省、PFAS血液検査をしないように指示　自治体向け手引きに

東京新聞によると、環境省は自治体向けに示している対応手引の修正案に、住民の血液検査について「かえって不安が増す可能性がある」と、否定的な考えを新たに盛り込んだ。

これではまるで、血液検査を国が反対しているようなものだ。

汚染を心配する自治体が、住民の血液検査に踏み切ったとしても、国は一切助成せず、傍観するつもりだろう。

そう思っていたところ、やはり伊藤信太郎環境相は2日の閣議後会見で、国としての支援策を問われ「費用の助成などをする考えはない」と述べた、とのこと。

伊藤大臣の環境大臣としての資質を疑う。国がこの調子では疫学調査も進まない。

疫学調査をわざと進めず、PFAS曝露による健康影響も認めずに、先進国ではあり得ない高い水道基準値などを示し続けるつもりなのだろう。

それで一体誰が得をするのか。PFASを使い続け、儲けたい産業界が一時期だけ得をするだろうが、それで作った製品をEUや米国などが買うことはない。

基準の緩い国内向け製品だけを作るつもりだろうか。国民の健康は国力の衰えにも直結する。

国民の健康をないがしろにする政治家は要らない。