カテゴリー: プラスチック

2018年2月18日、北摂地区７市３町（豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町）は、北摂地区に店舗のある9事業者（114店舗）とレジ袋無料配布中止を定めた協定を締結した。

同年6月1日からレジ袋を有料化するとのこと。

協定したスーパーの中に、（株）ライフコーポレーション（スーパー  ライフ）が入っていたので驚いた。

同社はこれまでほとんどレジ袋大幅削減（有料化）に取り組まず、京都市以外の自治体との有料化協定は断固拒絶していた。ライフが反対したため、協定の足並みが揃わず、協定を見送る結果となった自治体もあるほどだ。しかし、京都市のレジ袋有料化だけは、京都市が条例化したことと、市内の全スーパーが一斉ということで、ライフも参加した。

そのライフが、北大阪で有料化に動いたということは、もしかすると東京都のレジ袋有料化にも参加するかもしれない。同社が参加しない限り、都のレジ袋有料化協定は失敗し、レジ袋でさえ規制できない日本の現状を、オリンピック観戦のため海外から訪れた人に呆れられるだろうと考えていたので、これは朗報だ。

それにしても、今回有料化する北大阪の市町は人口規模で約180万人。

久々にビッグな有料化協定である。

日本もようやく海洋プラスチックごみ汚染を防止しようという意識が高まってきたのかもしれない。

部長ブログ＠箕面市↓

https://blog.goo.ne.jp/butyoublog/e/5b928e98f115314b92e8d8a1af9e1ec3

箕面市報道資料（2018.2.5）↓

https://www.city.minoh.lg.jp/seibi/documents/houdousiryou_rejibukuromuryohaifutyuusi.pdf

毎日新聞（2018.2.11）「レジ袋削減へ有料化 北摂10市町と９事業者協定 ６月１日から実施」↓

https://mainichi.jp/articles/20180211/ddl/k27/010/261000c

以前からスーパーやコンビニでレジ袋を有料化していた台湾で、使い捨てのレジ袋やプラスチック製（以下、プラ製）のストロー、食器、コップなどを2030年までに全面禁止する方針とのこと。まず2025年には追加料金支払いを義務化するそうだ。

2030年までの行程は以下の通り。

プラ製ストローの提供は、2019年に大手レストランチェーンで、2020年には全飲食店で提供が禁止になる。テイクアウト用のストローは2025年に有料化し、2030年には全面禁止する。

テイクアウト用飲料容器（紙製、ポリスチレン製を含む）は、現在のマイカップ割引き（2台湾元：7.4円に相当）を2020年には5元に引上げ、2025年には10元まで引上げる。2030年にはプラ製容器のみ全面禁止。

使い捨て食器は、現在は公共機関や学校で禁止されているが、2020年には全ての店内飲食で禁止、2025年にはプラ製を有料化、2030年には全面禁止。

プラ製レジ袋は現在14業種で有料化（無料提供禁止）されているが、業種を順次拡大し、2030年には屋台なども含め全面禁止。

＜出典＞

YSコンサルティング 経済ニュース「プラスチック使い捨て食器・容器、30年に全面禁止」↓

https://www.ys-consulting.com.tw/news/75569.html

AFP「台湾、使い捨てプラスチック製品を2030年までに全面禁止」↓

http://www.afpbb.com/articles/-/3163727

海外では「脱使い捨てプラスチック」の流れが進行中だ。レジ袋や発泡スチロール製容器もなくす方向で政策が進んでいる。

しかし、日本ではいまだ「プラスチックは必ず必要」なもので、その便利さは変えがたいようだ。７割以上の市民が不要だというレジ袋でさえも、なかなか廃止できない。一部自治体のスーパーでの有料化がやっとである。

おかげで、スーパーのレジ袋は減少したが、野放し状態のコンビニのレジ袋使用量は増加傾向だ。

こんな日本だから、古紙回収への紙ひも使用はなかなか徹底しない。理由の１つは、古紙回収業者が回収効率が落ちるため嫌がるせいだが、もう１つは市民の無理解だ。頭から「使いにくい」「切れやすい」などと決めてかかる傾向がある。

もちろん、紙ひも利用には多少の慣れとテクニックが必要だ。そこで紙ひもを使用する際の注意点を記載したい。

佐賀県武雄市がプラスチック製容器包装の分別収集を４月から廃止すると発表した（佐賀新聞2018.2.16）。

茨城県日立市でも3月31日に、プラスチック製容器包装の拠点回収ボックスを終了すると発表している。

2016年度からの和歌山市でのプラ容器分別廃止は、当時多少の驚きをもって報じられたが、今ではもう誰も驚かない。おそらく多くの自治体は、「次はうちも」と考えているのではなかろうか。

武雄市も日立市も、今年度末をもってプラ容器の分別をやめ、可燃ごみとして焼却する方針である。

現在の容器包装リサイクル法は、市町村にとって協力するのがバカバカしいほど不利であることを考えると、廃止方針は理解できる。拡大生産者責任はごく一部にしか適用されていないので、まじめにやればやるほど多くの税金が必要になるからだ。マテリアルリサイクルされている、といえれば市民へのウケも良いが、ケミカルリサイクルの場合は説明すら難しい。

マテリアルリサイクルされた年でさえも、「残渣が多いし、できる製品はたかがしれている」などと聞きかじった市民からいわれる場合もある。どれが容器包装プラなのか、同じプラスチックなのになぜ容器包装だけが対象なのか、市民に理解してもらうだけでも一苦労だ。

いずれにせよ、容器包装リサイクル法は市町村の割に合わない。そのことを多くの市町村が気付き始めた、ということだ。

今のような中途半場な拡大生産者責任ではなく、回収から最終の処理段階まで生産者に責任をもたせる方向で容リ法を改正するしか、日本でリサイクル率を上げる術はない（もちろん、対象を「容器包装」に限定する必要もない）。

このままでは、ペットボトルの回収でさえも中止する市町村が、早晩現れるに違いない。

佐賀新聞「武雄市、プラスチック製容器包装の分別廃止」↓

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/182206

日立市「プラスチック製容器包装の拠点回収が終了となります」↓

http://www.city.hitachi.lg.jp/shimin/007/002/001/p064328.html

サーキュラーエコノミー（循環型経済）についての話題を各地でよく聞くようになった。

2015年末に採択されたEUのサーキュラー エコノミー パッケージは、確かに画期的だった。経済価値も創出され、環境も雇用も守れるならば、いうことはない。

しかし、最近話題になっているサーキュラーエコノミーは、単にリサイクル率をいかに高めるかが主流になっている気がする。これでは、大量消費・大量リサイクル時代は終わらない。

先日、ヨーロッパのPETバリューチェーンがブリュッセルに集まり、PETのサーキュラーエコノミー戦略について、２日間にわたり200人以上の業界の専門家をまじえ話し合われたとのこと。

詳細な内容はわからないが、デポジット制度による回収と非デポジット制度によるそれとの比較についても話題になったようだ。

リサイクルしやすい製品設計に変えていくことが必要なのは当然だが、消費者からの使用済み製品をいかに回収するかが、サーキュラーエコノミーのカギになるはずである。

次回は、海ごみを減らすためにも、せめて散乱しやすいペットボトルは、デポジット制度により回収することを決議してほしい。

その上で、PET業界のみならず、地球全体が持続可能になるようなサーキュラーエコノミー戦略について考えてほしいものだ。

Recycling Magazine: Petcore: Strategy for PETin the Cicular Economy;

Petcore: Strategy for PET in the Circular Economy

エリザベス女王は、プラスチックの使用を削減するため、バッキンガム宮殿で使われるプラスチック製ストローやペットボトルなどのような使い捨てプラスチックを廃止する方針を表明した。

段階的にスタッフの食堂で使われるプラスチック製ストローも禁止されることになる。

英国で最も知られている動物学者・デイビッド・アッテンボロー卿の影響によるとのことだ。

英国は最近続々と意欲的なプラスチック削減方針を打ち出しているが、王室もさすがである。

THE TELEGRAPH NEWS: The Queen declares war on plastic after David Attenbrough documentary;

http://www.telegraph.co.uk/news/2018/02/11/queen-declares-war-plastic-david-attenborough-documentary/

INDEPENDENT: Queen bans platic storaws and bottles on royal estates atter David Attenbrough documentary;

http://www.independent.co.uk/news/uk/home-news/queen-bans-plastic-straws-and-bottles-on-royal-estates-a8205896.html

THE TIMES: If the Queen’s gone green, so can everyone;

https://www.thetimes.co.uk/edition/comment/if-the-queens-gone-green-then-so-can-we-all-mwm9klwh3

下水道で紙おむつを処理する件が気になっている。

毎日新聞によると、国交省は５年後を目処に実用化したいということである。現在でも、世界各国の下水処理場の処理後の放流水からマイクロプラスチックが検出されている。日本の下水処理場も例外ではない。わずか５年で、紙おむつを下水道に流した際のマイクロプラスチック流出を止める目処が立つとは思えない。

温暖化の影響か、想定外の大雨が近年増えている。大雨の際の未処理水の川への排水が現在でも問題になっている。わずか５年でこれを解決した上で、下水処理施設での紙おむつ処理対応も行わなければならない。そうした上で、紙おむつ専用破砕機の開発とさらにそれに対応しやすい紙おむつも開発する・・ということであろう。国交省は事態を甘く考えすぎているのではないか。

この計画を国交省に提案し、その気にさせたのは日本下水道事業団であるようだ。

日本下水道事業団法という法律があるので見てみると、同事業団の役割は、下水道管理者を支援することのようである。「地方公共団体における下水道技術者の不足に対処し、下水道整備の促進を図る」ために下水道事業センター法が制定され、その後事業団法に改正された。

要するに、下水道事業団は、各地の下水道整備を手伝うためのものである。人口減少のため下水道に余力が生じ、仕事が減りつつあるのならば、既にリサイクルが進む紙おむつをそのまま下水道に流せるようにするなどという大胆な事業を開拓するよりも、現在の下水道の不備を補いつつ業務を縮小すべきではなかろうか。

日本下水道事業団法↓

http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000472.html

毎日新聞「紙おむつを粉砕して下水道へ　５年後メドに実用化」↓

https://mainichi.jp/articles/20180201/k00/00m/040/058000c

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「なぜ今さら、下水道で紙おむつ処理（その１）

なぜ今さら、下水道で紙おむつ処理？（その１）

「なぜ今さら、下水道で紙おむつ処理（その２）

なぜ今さら、下水道で紙おむつ処理？（その２）

2月9日の「なぜ今さら、下水道で紙おむつ処理？」に引き続き、なぜなのか考えてみた。

朝日新聞によると、国交省は、人口減少により下水処理能力に余裕ができたからといっているそうだ。

人口減少により余裕ができる分野は今後ますます増えそうだ。それらがこれからどんどん新規事業を開拓し生き残りを図る、その１つということだろうか。よい事業ならば歓迎だが、やらなくともよいことに手を出し、そのせいで今でさえ高い下水道料金がますます高くならないのだろうか？

川に、本来ならば下水処理場で処理されるべきものが流れ込んでいることがある。大雨の際に、処理しきれない汚水が流れ込むためためだと聞いている。このような事態をなくすことの方が先決ではなかろうか？

第１回検討会の議事録を読んでも、もともとの提案に何の必然性も感じられない。

「下水道・LIFE・えんじん研究会」の発起人の女性たちが円陣を組み理想的な社会について考えた結果の提案だったようだが、本当に紙おむつをトイレに流せるような装置を自宅のトイレに付けることで、長く快適な一人暮らしが可能になるのだろうか？

確かに、介護者は少しラクになるかもしれない、とは思う。紙おむつの入ったごみ袋をごみの日まで自宅に保管し、重い袋を持って集積所まで運ぶことは大変である。それよりは、トイレに付けたシュレッダーに紙おむつをポイと放り込み、ボタンを押すと細かくなって流れていく方が快適かもしれない。

しかし、その細かく断裁され、流れていった紙おむつを下水処理場で処理するというが、そのためのインフラ整備のために、自宅に装置を取りつけるお金のない人たちまでもが、その分高くなった下水道使用料金を負担させられるのは、どう考えても不公平だ。

その上、紙おむつに含まれるポリオレフィンなどがすべて下水処理場へ行き、そこで完全に除去できる可能性はかなり低い。昨年、アメリカやヨーロッパ、中国など世界各国の水道水からマイクロプラスチックが検出されたことを考えると、日本の水道水からもマイクロファイバーなどは既に出ているものと考えられる。

紙おむつが下水に流されるようになれば、紙おむつ由来のマイクロプラスチックが水道水から検出される可能性はかなり高い。

技術の進歩は否定しないし、介護者の苦労も理解できるが、わずかな便利さと引き替えに水道水を安心して飲めなくなると、一人暮らしも、介護も、ますます大変になる、と思う。

また、プラスチックが自然界に入り込むことで、人間のみならず、野生生物も被害を受ける。これ以上、人間の都合で生態系を乱すのはやめるべきだろう。

朝日デジタル「紙おむつ、下水に流して処理可能に？」↓

https://digital.asahi.com/articles/ASL104470L10ULFA00P.html

国交省「下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会」↓

http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000540.html

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「なぜ今さら、下水道で紙おむつ処理？（その１）

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「なぜ今さら、下水道で紙おむつ処理？（その３）

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環境ホルモンの疑いがあるとして有害性を指摘されながらも、ファーストフードチェーンは長期に渡りスタイロフォーム（押出し発泡ポリスチレン）のカップを使い続けてきた。

それが、ようやく使われなくなるようだ。年内の切替を表明したマクドナルドに続いて、ダンキン・ドーナツでも紙コップへの切替を表明した。

ダンキン・ドーナツは2020年までに切り替えるとのこと。理由の１つは消費者の安全志向であるが、もう１つは海ごみ対策であろう。紙コップは、家庭などから排出された場合は禁忌品としてリサイクルされないが、紙コップのみで大量に回収し、それなりの設備のある製紙工場へ運べば、今でもトイレットペーパーなどにリサイクルできる。また最近では、簡単にリサイクルできる紙コップも開発されている。例えば、フィルムが簡単に剥がれて一般的な製紙工場でもリサイクル可能になっていたり、生分解性の素材が使われ堆肥化できるようになっていたりする紙コップもある。

ダンキン・ドーナツがどのタイプの紙コップを採用するつもりかは不明だが、売りっぱなしの姿勢をあらため、容器包装ごみの回収を前提とした場合、紙コップへの移行は必須であることは確かだ。

しかし、飛行機に乗ると、まだスタイロフォームで飲物を提供されることがある。早く機内での飲物容器も切り替えてほしいものだ。

Plastic News: Dunkin’ orders its coffee in a paper cup;

http://www.plasticsnews.com/article/20180207/NEWS/180209912/dunkin-orders-its-coffee-in-a-paper-cup

海ごみ対策として、スコットランドがデポジット制度導入を表明したことをきっかけに、英国全土でデポジット制度が検討されている。

BBCニュースで、ノルウェーのペットボトルのデポジット制度が紹介された。96％もの高い回収率を達成していることから、海洋プラスチックごみ汚染問題の解決の一助になるのみならず、資源の節約にもなるという。さらに、飲料メーカーがシステムに必要な費用を支払うため、税金も節約できる。

しかも、この映像にあるノルウェーのペットボトルはキャップが外れないタイプだ。キャップを付けたまま自動回収機に入れられ、工場へ運搬後、リサイクルされる。

日本のスーパーや行政回収では、廃ペットボトルの品質向上のためとして、キャップやフィルムを剥がすことが求められている。しかし、海外でペットボトル回収の際に、キャップ外しを要求されることは少ない（ラベル剥がしを求められることはまずありえない）。なぜ日本のペットボトルリサイクルだけが、消費者にキャップやフィルム外しを過度に要求するのか不明である（もちろん、理由はそれなりにいわれている。要は中間処理施設での圧縮や、工場での選別工程の問題であるが、納得できる理由ではない）。

日本のこのキャップ外しの習慣が、キャップの外れないペットボトルの普及を阻害し、結果として、キャップが大量に川辺や海岸に落ちている原因の1つとなっているのではなかろうか？

BBC News: Plastic bottle plan that could save oceans;

http://www.bbc.com/news/av/world-europe-42968529/plastic-bottle-scheme-that-could-help-clean-the-oceans

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ノルウェーのデポジット制度 高い回収率維持の理由