米ミネソタ州のPFAS規制動向

メーン州と並びいち早くPFAS規制に取り組んだアメリカ・ミネソタ州。同州のワシントン郡にはPFASを製造する世界的化学メーカー・3M(スリーエム)の工場がある。

工場から1マイルしか離れていない高校で、知らされないまま汚染された水道水を飲んでいたアマラさんは、15歳の時にステージ4の繊維層状肝細胞癌と診断された。高校の近くに3M社が廃棄物を捨てた場所があったのだ。

このアマラさんの公聴会でのスピーチのおかげで、PFAS関連業界に妨害されていた法案が可決されたようだ。

https://news.cube-soft.jp/article/3868218

アマラさんが息を引き取った約2週間後の昨年4月14日、法案が可決された。

それによると、「同州では2025年までに一部製品、2032年までに公衆衛生上必要なものを除く製品へのPFASの使用が禁止される。また、2026年までに、メーカーはPFASを使った製品について州への報告が義務づけられた」とのこと。

https://slownews.com/n/n0c4f0cb2de7d

しかし、メーン州やミネソタ州のPFAS禁止を受け、業界は反対の手をますます強めている。

PFAS禁止は「国家安全保障に大きな影響を与える」などと脅しをかけているのだ。

しかし、ミネソタ州知事は、「2025年からPFASを含むカーペット、敷物、化粧品、その他の製品の販売を禁止する」法律に署名した。そして「2032年には、使用が「避けられない」場合を除き、意図的にPFASを添加した製品の販売を禁止する」。

つまり、避けられない場合を除き、2032年にはすべての製品に意図的にPFASを入れることはできなくなるということだ。

https://www.japantimes.co.jp/news/2023/10/21/world/forever-chemical-irreplaceable/

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米メーン州のPFAS規制動向

アメリカ北東部のメーン州のPFAS規制動向を調べてみた。

メーン州は「PFAS汚染防止法」で、意図的に添加されたPFASを含む製品の製造業者に、2025年1月1日から、製品に意図的に添加したPFASの存在を部門に報告することを義務付けている。

「2023年1月1日から意図的に追加されたPFASを含むカーペットやラグの販売、およびファブリックトリートメントの販売を禁止」しているとのこと。ファブリックトリートメントって何だろう?もしかして柔軟剤か?

また、「2030年1月1日より、意図的に追加されたPFASを含む製品は、製品へのPFASの使用が部門によって現在避けられない使用として特別に指定されていない限り、メーン州で販売することはできない」そうだ。

要するに、既にPFASを意図的に使ったカーペットやラグ、柔軟剤?などは既に禁止。2025年からは企業に対し、意図的に添加した製品について報告義務。2030年からは意図的に添加したPFAS製品は原則として州内での販売を禁止するということだ。

意図的に添加したものでなくとも、PFASはいろいろな製品から検出されている。例えば、農薬から検出されるPFASは農薬そのものにPFASを入れる場合もあるが、容器にPFASが使われ、それが農薬に移っている場合もある。

そういった容器類も禁止されるのだろうか?容器類の規制は遅れるにせよ、2030年までにはなくなることを期待したい。

<出典>

メーン州ウェブサイト↓

https://www.maine.gov/dep/spills/topics/pfas/PFAS-products/

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環境省発表、PFAS16都府県・111地点で基準超え。沖縄県も全市町村結果を発表

環境省は29日、「PFOS」「PFOA」が全国16都府県の河川や地下水など111地点で国の暫定指針値(合算で1リットル当たり50ナノグラム)を超えていたと調査結果を発表した。

環境省が、38都道府県の河川や地下水など1258地点を調査した結果だ。

16都府県は山形、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、福井、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、熊本、大分、沖縄。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240330/k10014407661000.html

https://news.yahoo.co.jp/articles/67b9bee35ebca12a4275621ac9f5add882ebc463

また、沖縄県でも全41市町村のPFAS汚染結果(水質と土壌)を公表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/313bad1ff208ad5c55e2c58302de1e8c404847a5

「水質調査では、嘉手納町の比謝川で、PFOS、PFOAの合計で1リットル当たり130ナノグラムと、国の暫定指針値の2・6倍の値が検出され」たとのこと。

離島の土壌までもPFASで汚染されていたという。

制服にもPFAS。衣類のPFAS規制に取り組むニューヨーク州、家庭やオフィスビルの人工芝も今年末で禁止

2022年9月に発表された研究によると、アメリカやカナダで販売されていた子ども服のPFASを調べたところ、制服の多くに高濃度のPFASが見つかった。

https://pubs.acs.org/doi/10.1021/acs.est.2c02111

この研究結果も影響したのか、ニューヨーク州知事は2022年末、議会で承認されたPFASに関する法律に署名した。PFASを意図的に含んだアパレルの販売を禁止する法律だ。

アパレルには、おむつや下着は含まれるが、厳しい条件下でプロが着るユニフォームや登山などアウトドア用アウターなどは含んでいない。

このようなPFAS規制の動きはアメリカ全土で広がっている。カリフォルニア州でも、PFASの衣類への使用を禁止する法案を2022年に可決している。

ニューヨーク州ではさらに踏み込み、2024年12月31日からPFASを含む、あるいはPFASで処理された「カーペット」の販売も禁止する。

このカーペットには、家庭や商業ビルの内装や外装で使用する人工芝も含まれる。

https://research.hktdc.com/en/article/MTI4OTE3MDUwNg

カリフォルニア州は、州としては人工芝を規制しないが、州内の各自治体で人工芝を禁止できるように法改正がなされた。既にいくつかの自治体で人工芝を規制した。

マサチューセッツ州やバーモント州も、人工芝規制に向かって進んでいる。

欧州ではPFAS全体を禁止する方向で検討しているので、当然PFAS入り人工芝もその対象となるだろう。

一方日本は、欧州のPFAS規制に関するパブコメで、経産省と関連業界が一丸となって規制に反対する大量の意見を送りつけ、欧州の担当者を驚かせた。

日本もスポーツ施設だけでなく、家庭や商業ビルでも人工芝の使用は多い。家庭用なども対象に、日本も早急に人工芝などPFAS入り製品を禁止すべきだ。

人工芝の問題点はPFASだけでない。その他の多くの有害物質を含むことや、マイクロプラスチックの大量散乱も問題だ。

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米フィラデルフィア、「PFASフリー人工芝」はやはりインチキだった

アメリカの各地で、PFASを理由に人工芝を許可するか禁止するかの議論が白熱しているが、南フィラデルフィアの公園の人工芝を巡る議論は面白くなってきた。

PFASを理由に人工芝敷設を反対する人たちを説得するため、業界が人工芝にPFASは使っていないと主張し、データを公表したのだ。

ところがそのデータのもとになったPFASの検査方法は、間違っていると専門家が指摘した。

水を検査する方法で人工芝のPFASを調べたとのこと。

しかも、検出限界値もかなり高く設定されていた。

https://www.inquirer.com/opinion/editorials/turf-ban-pfas-chemicals-cancer-fdr-park-sports-20240321.html

それで、検出されなかったと言われても、誰も納得しないので、議論はまた振り出しに戻っているようだ。公園改修予算は750万ドルなので、どちらも真剣だ。

反対派は「PFASフリーの人工芝など存在しない」といっている。確かに、現在アメリカで調べられた限りでは、すべての人工芝からPFASが検出されている。これから作る人工芝にはPFASを使わない、などと言われても、使っていなかったはずの人工芝からも検出されているので、信じられるはずもない。

フィラデルフィアの新聞であるフィラデルフィア・インクワイアラー紙も社説を読む限り、公園の人工芝敷設に反対している。

フィラデルフィアの公園から目が離せない。

マサチューセッツ州でも「人工芝フィールドの購入と設置に関する州および地方自治体の契約を禁止する法律」が、大詰めを迎えているようだ。

https://malegislature.gov/Bills/193/HD958

ワールドカップは天然芝が当たり前  人工芝vs天然芝のコスト比較 

ロングパイル人工芝はサッカー場を中心に増えてきた。サッカー関連の方々はよほど人工芝が好きなのだろうと思っていたが、そうではないようだ。

サッカーには縁がないため知らなかったが、ワールドカップの芝は天然芝が義務づけられているそうだ。天然芝であれば、それほど芝の種類にはこだわらないらしい。そのため、国や競技場によりいろいろな種類の天然芝が使われている。

FIFAが天然芝にこだわる理由は、伝統、プレイアビリティ、そしてプレイヤーの幸福に根ざしているそうだ。人工芝に比べ、天然芝はケガをしにくく、衛生的で、涼しく、おまけに環境や生態系にも配慮できる。

では、人工芝と天然芝のどちらがカネがかかるのか。

町田市の実際の競技場(いずれも5000平方メートルに換算)をベースに10年間のコストを比較した議会答弁によると、初期費用は人工芝が1億5000万円、天然芝が3000万円。

メンテナンスなどの年間のランニングコストは人工芝が40万円、天然芝が2000万円。

廃棄物処理費用(10年後の張り替えで不要になった芝の処理費用)が人工芝が1000万円、天然芝はゼロ。

人工芝の場合は張り替え後にまた人工芝を張るとすると、10年後にまた1億5000万円かかるので、合計で3億1400万円かかる計算だ。

一方、天然芝は10年後の張り替えは不要でそのまま使い続けられるため、合計で2億3000万円。

https://www.gikai-machida.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=8197

人工芝のプラスチックの芝片には、紫外線吸収剤や難燃剤も使われる(多分PFASも)。それらを含んだ芝片(マイクロプラスチック)を吸い込むことも心配だ。

人工芝より天然芝の方が、財布にも選手にも環境にも優しいのに、なぜ日本では人工芝が増え続けるのか、本当に不思議だ。

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町田市に続き、相模原市でも人工芝で議会質問

私の知る限り、昨年から約10の市町村で人工芝について議会質問がなされている。

昨年12月、隣の町田市で笹倉みどり議員が人工芝について質問をしている。

https://www.gikai-machida.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=8197

さすが町田市。

相模原市は?と思っていたところ、今年の3月議会で、相模原市議会の五十嵐千代議員が質問してくれた。

先ほど議会録画を見てみたところ、最初の市長答弁はおざなりな感じだったが、19分後の少し突っ込んだ再質問には担当部署の人が回答していた。

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/sagamihara/WebView/rd/speaker_minutes.html?speaker_id=2&search_index=99

回答を聞く限り、担当部署では人工芝やマイクロプラスチックへの理解がまだ不足しているようだ。議会質問は、人工芝を使えば市民が喜ぶ程度に考えていただろう市側にとって、少しは刺激になったかもしれない。

市長答弁によると、相模原市の公共施設での人工芝敷設面積は約65,000平方メートル。96%がサッカー場やテニスコートなどのスポーツ施設だそうだ。ということは、幸い市立の幼稚園や小中学校などでは人工芝を使っていないようだ。

人の血液からマイクロプラと環境ホルモン(国内研究)、血管プラークからもマイクロプラ(海外研究)。心臓発作や脳卒中の原因にも

東京農工大学の高田秀重教授らの研究グループが、人間の血液からマイクロプラスチックを見つけた。これまでは海外の研究で見つかっていたが、日本で見つかったのは初めてだ。

「このうち1人を詳しく調べると血液や腎臓、肝臓などから、プラスチックに添加する紫外線吸収剤やポリ塩化ビフェニール(PCB)が見つかった」とのこと。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4020482f9eb630fd7d268330226c3f5ec869521c

ポリ塩化ビフェニールといえば、既に禁止されたはず。「ポリ塩化ビフェニルは有機溶剤(油)の一種で、かつては電気機器や塗料に使われましたが昭和47年(1972年)移行は製造禁止となっています」とここ↓に書かれている。

http://www.miyama-analysis.net/law/2019/12/no10.php

こんな危険なものが今でもまだ体内から見つかる理由は何だろうか。

また、海外では、血管内のプラークからマイクロプラスチックを検出した。サンプルの58.4%(150人)からポリエチレンが見つかったそうだ。

「平均レベルはプラーク1ミリグラムあたり21.7±24.5μgでした。31人の患者(12.1%)も測定可能な量のポリ塩化ビニルを有し、平均レベルはプラーク1ミリグラムあたり5.2±2.4μg」ということで、血管のプラークから塩ビまでが見つかっている。

私たちの暮らしから塩ビを排除するには、まず壁の塩ビ製クロスや床材(クッションフロア)の材質を変えなければと思うが、もしかすると野菜などにも既に入っているのかもしれない。

塩ビは農場でよく使われるプラスチックだ。ポリエチレンの排除は難しいけれど、せめて塩ビだけでも排除したいものだ。

この研究では、「マイクロプラスチックやナノプラスチック(MNP)が検出された頸動脈プラークを有する患者は、MNPが検出されなかった患者よりも、34ヶ月のフォローアップで任意の原因による心筋梗塞、脳卒中、または死亡の複合のリスクが高かった」そうだ。

https://www.nejm.org/doi/10.1056/NEJMoa2309822?logout=true

病気の原因は、マイクロプラスチックが溜まることによる物理的原因と、付着していた有害化学物質による影響の2通り考えられる。

EU、さらなるプラスチック削減目指し包装・包装廃棄物規則案に合意 食品と接触する包装材のPFASも禁止

EU理事会と欧州議会は今月4日、包装・包装廃棄物規則案に関して暫定的な政治合意に達した。法案は、「レストランやカフェなどで消費する飲料・食品やホテルの小分けシャンプーなどに使用される使い捨てプラスチック包装材の禁止、輸送用包装材の最小限化要件、再利用可能な包装材の利用率に関する飲料用や輸送用など包装用途別の目標値、すべての包装材に基準値以上のリサイクル可能性を課す要件、プラチック包装材におけるリサイクル済みプラスチックの最低使用要件など多岐にわたる規制を新たに導入する」とのこと。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/03/783c82db1560ea37.html

具体的には、ファストフード店で提供される使い捨ての皿、コップ、箱や、ホテルで提供される小型シャンプー、そして食品店で提供される軽いプラ袋も禁止する。

また、「再利用率の目標も設定、持ち帰り店の容器はワインとミルクを除き10%とする。運送用包装の空スペースは最大で50%までとする」などにより、「包装廃棄物を30年までに5%、40年までに15%削減することで合意。30年までに全ての包装を再利用可能にする」とのこと。

さらに、食品と接触する包装材へのPFAS使用も禁止するそうだ。

https://jp.reuters.com/world/europe/LCRL22OCH5LK3A7TW2VHTOJY2E-2024-03-05/#:~:text=%5Bブリュッセル%205日%20ロイター%5D%20%2D,は適用を免除する%E3%80%82

多くの現地メディアは、この法案に関係する多くの業界団体が激しいロビー活動を展開したことを報道している。ワインや包装用段ボールなどが、法的拘束力を持った目標値の対象から除外されたのもその成果だろう。

今後、法案は両機関により正式にする必要がある。採択されれば、施行18カ月後に適用を開始する。実際の適用開始時期は規制によって異なるそうだ(JETRO2024.3.8)。

ルーマニアのデポジット制度、順調に進行

昨年11月30日に開始されたルーマニアのデポジット制度は、順調に進んでいるらしい。

今年1月だけで200万個以上の容器が回収されたとのこと。

https://www.romania-insider.com/deposit-return-system-romania-packages-january-2024?eType=EmailBlastContent&eId=5c983eb0-10c0-47a5-a076-cb8cde976f9f

デポジット制度の対象は0.1から3リットルまでのびん、缶、プラスチックだ。

デポジット額は0.50RON(日本円で16円から17円程度)。

消費者が小売店に容器を返却すると、手動の場合は現金で、自動回収機の場合は店のバウチャーか、銀行振込で返金をうけることができる。

ルーマニアのデポジット制度に関する法律は2018年に可決された。

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