まだやっている?アクリルたわし講習会

プラスチックごみ削減の見地から、アクリルたわしはもう作られなくなったと思っていたが、まだ各地で行われているようだ。

川の水質改善やプラスチックごみ削減など、環境目的で行っているところが多い。

マイクロプラスチック問題が顕在化した今、まるで冗談のような話だと思うが、世田谷ではプラごみ削減、奈良県では自治体が主催し、水質改善目的で行っていた。

アクリルもプラスチックの仲間。毛糸くずはマイクロプラスチックファイバーとして下水に流れ込み、下水処理施設で100%除去することは不可能だ。

講習会で使うアクリル毛糸を、綿糸や麻糸に変えてやったら済むだけの話。なぜいつまでもアクリルに固執するのか、さっぱりわからない。

ペットボトルのキャップ回収がサーキュラーエコノミー?

SDGsは素晴らしい概念だと思うが、あまりにもおかしな使われ方をされ、うさんくさくなってきている・・と思っていたら、最近はサーキュラーエコノミー(循環経済)までうさんくさくなってきた。

ペットボトルのキャップを回収しそれでごみ袋を作る・・、これのどこがサーキュラーエコノミーなのか。まったくわからないが、「サーキュラーエコノミー」として紹介されている。

ビオセボンには期待していたが、これは一体何だろう?

しかもビオセボンだけでなく、神戸市までもが開始したらしい。これでは自治体がペットボトルの使用を奨励しているようなものだ。

サーキュラーエコノミーは経済モデルで、サーキュラーとは循環だ。ごみ袋として燃やすことの、どこが循環なのか?そもそもペットボトルのキャップ回収自体、循環経済とは真逆にあるのではないか。

イギリスの大手スーパー・テスコは、数年前に自社製品の水のペットボトルを廃止し、開栓後また閉じられるアルミ缶に変えた。飲み終わった後また水を入れて水筒としても使えるらしい。このような企業の姿勢がサーキュラーエコノミーの第1歩だろうと思う。

ごみ袋は必要だから、それを再生樹脂で作るのはよいが、わざわざキャップを単独で回収して作る必要はない。単独回収することで回収車が余分に排出するCO2の元が取れるほど、ペットボトルのキャップに資源としての価値を認めているならば、ペットボトルのような使い捨て品は、とにかく使わないことが大事なはずだ。

本来、キャップはペットボトルにつけて回収し、飲料メーカーが責任もってボトルもキャップもリサイクルすべき。EUはその方向に舵を切りつつある。

日本は自治体が税金で多くのペットボトル本体を回収し、キャップについても容器包装プラスチックの一部として扱われるのでやはり自治体が税金をかけて回収する。そのキャップだけを別枠で集めて、燃やすことが前提のごみ袋を作る・・このような循環しない事業をサーキュラー エコノミーと呼んでよいのだろうか。

サーキュラーエコノミーにとって、リサイクルは必ず必要だ。しかし、それ以上にサーキュラーエコノミーに必要なことは、ペットボトルのような使い捨て製品の削減であるはずだ。

<参考>

神戸市:日本初!「市民みんなでペットボトルキャップを集めて作る指定ごみ袋」

https://www.city.kobe.lg.jp/a36643/press/520069752360.html

カリフォルニア大学、使い捨てプラを段階的に廃止

米カリフォルニア大学が、不要な使い捨てプラスチックを2030年までにすべて廃止することを目指すと発表した。

使い捨てプラとは、ストロー、マドラー、ソーダや水のボトル、レジ袋、食品包装、フードサービスの皿やカップなど。

レジ袋は既に1月1日までに撤去した。ストローなどは、今年7月1日までに堆肥化可能なものやリユースできるものに置き換える。

キャンパスフードサービス事業は、2023年1月1日までにペットボトルの購入、販売、流通を段階的に廃止する。そのため、キャンパス内に給水ステーションの設置がすすめられる。

また、カリフォルニア州政府もまた、州全体で使い捨てプラを減らしている。

衆議院は昨年11月、使い捨てプラとポリスチレンを禁止する法案を可決した。

House Bill 1162は、レストランやその他の食品小売業者が2022年1月1日までに持ち帰り用食品の包装にポリスチレンを使用することを禁止している。

また、HouseBill1163は2022年7月1日までにストローやレジ袋の使用を禁止する。

<出所>

The Guardian(2021.1.10)University of California Begins to Phase Out Single-Use Plastics

https://ucsdguardian.org/2021/01/10/university-of-california-begins-to-phase-out-single-use-plastics/

プラスチックのウェブ会議と木質バイオマス発電のオンラインセミナーのお知らせ

日本のプラスチック資源循環戦略を検討しているリサイクル小委員会もそろそろ終盤か。

1月28日の朝8時半から8回目のウェブ会議がある。
傍聴申込みは27日の昼まで↓

https://www.env.go.jp/press/108966.html

今回も「拡大生産者責任」の言葉はでてこないのだろう。

また、1月24日(日)にバイオマス発電のオンラインセミナーがあり、まだ申し込めるようだ。

今回は、日本が木質ペレットを輸入しているカナダの話で、北米の環境NGOによる報告↓

「燃料生産の現場で何が起きているのか カナダの事例から学ぶ」
https://www.foejapan.org/forest/biofuel/2020.html

バイオマス発電の燃料にするため、現地の原生林を伐採しているという話だろう。

プラスチックも再生可能エネルギーも、「バイオマス」に頼ればカーボンニュートラルでエコだなどという誤解が蔓延している。

ジョナサンもティーバッグをやめリーフティへ

ジョナサンのドリンクバーの紅茶が、いつの間にかティーバッグからリーフティに替わっていた。

フランスでも来年からプラスチック製ティーバッグが禁止されるが、日本のファミレスも一足早くティーバッグをやめたようでうれしい。

夕方以降にこの手の店へ行っても、コーヒーは眠れなくなるとイヤだし、お茶類はティーバッグからマイクロプラスチックを大量に摂取しそうでイヤだなぁと思っていたが、これでようやく安心してドリンクバーを利用できる。

また、フードロス対策もしている↓パックはプラかもしれないが、これで安心して持ち帰り用容器を持参できそうだ。

ペプシコ、使用済みPETのみを利用したペットボトルの使用を拡大

ペプシコは、2022年までにヨーロッパの9か国で販売される特定のブランドのペットボトルなどプラスチック飲料の容器に、使用済みPETのみを使うと発表した。

これにより、年間1億5,000万ポンド以上のバージン樹脂が再生樹脂に置き換わるそうだ。2021年には、ドイツ、ギリシャ、ポーランド、ルーマニア、スペインのペプシソーダに使用される。

また翌年には、ベルギー、フランス、イギリス、ルクセンブルグで100%RPETボトルを展開する予定とのこと。これらの国では、変更はペプシソーダだけでなく、すべてのペプシコソフトドリンクを対象としているそうだ。

<出所>

Beverage giant to expand RPET use in Europe(2020.12.9)

コカコーラは、3年連続世界最大のプラごみ汚染企業

Break Free From Plasticのレポート「BRANDEDVolIII:Demanding Corporate Accountability for Plastic Pollution」によると、コカ・コーラ、ペプシコ、ネスレが世界トップのプラスチックごみ汚染者だったとのこと。

この3社は3年連続で、変わらない順位を保っているそうだ。3社はプラごみ汚染を防止するための有効な対策をとってこなかったということだろう。

55か国から346,494個のプラスチックを回収した結果だという。

他に日本でもよく知られている企業としては、7位にP&Gがランクインしている。

<出所>

#breakfreefromplastics(2020.12.2)

おしゃれな新聞パッケージ

土産用に酒を買い、箱を開けたら酒瓶が新聞紙に包まれていた。

以前よく英字新聞をパッケージに使っているのを見たことがあるが、日本語の新聞は初めて見た。

とても新鮮でお洒落に見える。

これがもし発泡スチロールの緩衝材や、合成繊維の不織布などであれば興ざめしたところだ。

説明に「蔵内原酒をそのまま壜詰し、中身保護と資源再利用するため、新聞紙で包装しました」とあった。

プラスチック施策、パブコメ募集中

先般決まったプラスチック資源循環戦略を実現するための施策について、環境省がパブコメを募集している。

12月25日までだ。
https://www.env.go.jp/press/108717.html

今回の施策で気になるところは、ポリバケツや文房具などの「製品プラスチック」と、これまでの「容器包装プラスチック」の一括回収だ。

これが正式決定すると、市民生活にも影響が大きい。
私自身、一括回収には賛成だが、問題は「誰がカネを出すのか」ということ。

これまでの容器包装プラのように、自治体が税金をジャブジャブ使って回収することにでもなれば、プラスチックは減らないだろう。

やはり「拡大生産者責任」が重要で、回収費用も事業者が払うようにしないと、プラスチックは減らない。

にも関わらず、

「事業者(例えば小規模店舗等)から排出されるプラスチック資源を市町村が回収する場合には、家庭から排出されたものとまとめてリサイクル できる環境を整備等」

などということまで書かれた資料まである(11月20日の小委員会配布資料↓)。

https://www.env.go.jp/council/03recycle/20201120t1.pdf

一体どこまで回収に税金を使おうとするのか。

これが「日本方式」で、海外で一般的に行われている「拡大生産者責任」による回収よりもうまくいくとでも思っているのだろうか。

また、資源循環戦略で「使い捨てプラ25%削減」という目標が決まったにも関わらず、具体的な品目がレジ袋以外はまったく決まらない、というのも問題だろうと思う。

他にもツッコミたいところは多々あるが、私としてはこの2点が特に気になっている。

これまでのプラスチック資源循環小委員会↓

https://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03-14.html

スコットランド、2022年からデポジット制度開始

スコットランドは、イギリス初のデポジット制度を22年7月1日から導入するとのこと。

デポジット/リファンド額はいずれも20ペンス。購入時に20pを飲料代に上乗せして払い、容器を返却すると20p返金される。

スキームの管理者は2021年1月に任命される予定。

これまでの報道を合わせると、対象は50mLから3Lまでの使い捨て容器で、びん、缶、ペットボトルだ。

<参考>

I・C・I・S(2020.11.4)

https://www.icis.com/explore/resources/news/2020/11/04/10570902/scotland-launches-uk-s-first-deposit-scheme-on-drink-containers-to-boost-recycling