生分解性プラに補助金?! 環境省の役割はまず使い捨てプラの規制では？

環境省は、使い捨てプラスチック製ストローやレジ袋を自然界で分解する製品に切り替えるため、紙製や生分解性のバイオプラスチックを製造する企業に補助金を出すそうだ。

これにより、代替品の供給体制を整える。2019年度の概算要求に50億円を盛り込む。補助対象は、原料をバイオマスプラや紙にするための設備や、リサイクル行程にかかった費用の半額から３分の２を補助する。補助金で、コスト増を理由に慎重だった企業の切替を促すとのこと。

開発を進める企業にとっては、結構なことかもしれない。アメとムチでいえば、補助金は明らかにアメの政策だ。

しかし、昨今の日本の政策は、アメばかりに見える。生分解性のバイオプラスチックの開発などは、放っておいても今後大きく進む。従来のプラスチックのみを製造するメーカーも、それを容器包装などに利用する事業者も、いずれ融資を受けられなくなり、株主からも相手にされず、当然市場から落ちこぼれていくからだ。

今、環境省のすべきことは、アメをなめさせるような一過性の施策ではなく、まず従来のプラスチック製レジ袋やストローなど使い捨て製品を禁止することではなかろうか。生分解性のものでなければ市場に出回らないようにすることで、生分解性バイオプラスチックを製造するメーカーを後押しするのである。

日本の政策はこれまでも、国としては規制せず、業界の足並みが揃うまで待ち、足並みが揃った段階で業界が自主規制する・・のが一般的だ。しかし、これでは時間がかかりすぎ、被害が増える可能性が高い。

環境省は、有害性の高いもの（例えば、レジ袋など使い捨てプラスチック製品や、ネオニコ系農薬などの化学物質）に対し、まず「禁止」措置を鮮明にすべきだ。「アメ」を考えるのは、そのあとでいい。

＜参考＞

日本経済新聞（2018.8.24）「プラ製品代替後押し環境省、紙ストローなどに補助金」↓

朝日新聞（2018.8.25）「袋やストロー　脱プラ補助」↓