投稿者: ecoeco

国立環境研究所と名古屋市立大学は、妊婦が防虫剤や殺虫剤を使用することで、新生児の体格にどの程度影響があるかを調査した。

体重と身長に若干影響がでるようだが、それほど大きな影響ではなさそうだ。しかし、この調査はあくまでも身長や体重への影響だけなので、ほかのことは不明だ。

たとえば、IQや自閉症などへの影響もまだわかっていない。

わずかとはいえ、身長や体重に影響がでたということは、やはり妊婦は使用を控えた方がよさそうだ。

エコチル調査約10万人の妊婦を対象に、妊婦の殺虫剤・防虫剤の使用と子どもの体格の発育の各指標（出生時体重・身長、生後1か月までの体重増加量・身長増加量）との関連についてそれぞれ調べました。解析の結果、特定の殺虫剤・防虫剤の使用は出生時体重や身長増加量の減少と関連していましたが、個人レベルで見るとそれらの影響は大きくはありませんでした。ただし、妊婦の殺虫剤・防虫剤の使用が、子どもの体格の発育のみならず様々な発達とも関連するかについては十分に解明されていないため、今後はさらなる検討が必要です。

研究結果の詳細は↓

国立環境研究所ウェブサイト「妊娠期における母親の殺虫剤・防虫剤の使用と新生児の体重・身長の発育との関連」↓

https://www.nies.go.jp/whatsnew/20200731/20200731.html

下記のニュースによると、マルタで７月31日から飲料容器のデポジット制度が開始されたようだ。

循環型経済（サーキュラーエコノミー）実現の一環だ。

デポジット額もリファンド額も0.10ユーロで、容器を指定された場所に返却すると、バウチャーが発行される。

やはりサーキュラーエコノミーを実現するには、デポジット制度が必要なのだ。もしくは、使い捨て飲料容器をすべて禁止するか、のどちらかだろう。さすがに後者を選択する国は今のところなさそうだ。

＜関連記事＞

マルタ 2019年12月からデポジット制度開始か

＜出所＞

MONDAQ（2020.8.5）Malta: Circular Economy: Beverage Containers Recycling Regulations In Force;

http://www.mondaq.com/economic-analysis/972896/circular-economy-beverage-containers-recycling-regulations-in-force

 

アマゾン熱帯林の現状についての話があり、ZOOMで無料で聞けるそうだ。

以下、転載↓

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アマゾン熱帯林のいま〜ブラジル政権下の開発圧力に立ち向かう先住民〜

肉牛牧畜や大豆栽培などの輸出用大規模農業開発、保護区内における違法の金採掘を含む地下資源開発、木材業者による盗伐…。

アマゾンは今、開発による森林破壊で酷く乾燥化が進み、乾期の火災の拡大を招くという悪循環に陥っています。憲法で土地への権利が保障される先住民族保護区はアマゾンの森を守る最後の砦。しかし極右のボウソナロ政権は、保護区内で先住民族の同意なしに鉱物採掘を可能にする法案や、保護区の森を焼き払って違法に拡大した農地に恩赦を与える法案を次々に提出するなど、開発圧力はますます高まる一方です。

生存の危機の中、先住民族はどのような抵抗運動を展開しているのでしょうか。

ブラジルと長く関わり、またRFJの活動に同行して現地を取材し続けている下郷さんに、「経済(貧困対策)か森林保護か」という二元論で語られがちなアマゾンの問題に対して包括的な視点からお話しいただきます。

ゲスト：下郷さとみさん（ジャーナリスト）

日時：9月12日（土）14:00〜16:00（終了後、有志で懇親会）

場所；ルマ・ボルネオ
大阪府大阪市都島区都島本通3-8-10
都島駅（大阪市営地下鉄谷町線）徒歩3分
https://www.instabase.jp/space/9438516068

または、zoomかzoomウェビナー （後ほどお申し込みの方に アドレスをお送りします）

参加費：無料

申し込み：以下の申し込みフォームからご記入ください。
https://bit.ly/3h06vip

または contact-hutan@hutangroup.org まで、
お名前、連絡先、直接かオンラインか、懇親会のご参加有無をお知らせください。

（プロフィール）
下郷さとみさん
ジャーナリスト。ブラジル・リオデジャネイロのファベーラ(都市スラム)を主なフィールドに貧困層の民衆運動を長年取材。NPO法人熱帯森林保護団体(RFJ-Rainforest Foundation Japan)に協力してアマゾン森林保護と先住民族支援にも関わり、2015年からは毎年、支援対象地であるアマゾン南部シングー川流域の先住民族保護区を訪問している。2005年、農的暮らしを求めて東京から千葉県南部の農村に移住し、里山保全や地域創造活動に参加。アマゾンの森の民の生活のあり方に、人と自然が調和する場としての共通項「里山」を見い出している。著書に「抵抗と創造の森アマゾン」(共著/現代企画室)、「平和を考えよう」(あかね書房)、「地球の未来へ125の提案」(毎日新聞社)など。

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ウェブサイト：https://hutangroup.org/archives/event/2922

フェイスブックイベントページ：https://www.facebook.com/events/275168730247247

主催：ウータン・森と生活を考える会
＊本学習会は地球環境基金の支援を受けて開催します
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キリンがビン入りの「キリンレモン」を、2020年12月末で販売終了するそうだ。併せて「キリン オレンジ きりり」「キリン 烏龍茶」も同時期に終売予定とのこと。

ペットボトルと缶での販売は継続。

しかし確か、キリンはガラスや金属を使ったリユース容器による通信販売の「LOOP」に参加予定のはず。これまでビン入りを買いたくとも、近くで売っていないため買えなかった人たちが、ようやく買えるようになるのに・・・。

脱ペットボトル化が進みつつあるこの時期に、大事なビン入り飲料の販売をなぜ終了するのだろうか？

もう少し続ければ、売れるようになったのではないかと残念だ。

＜参考＞

「瓶の「キリンレモン」が生産終了へ　キリン「販売数減少のためやむを得ず」　瓶の「烏龍茶」「オレンジきりり」も終売に」↓

https://news.yahoo.co.jp/articles/d7fa864bfaa305ebedac9a444fb4e998e64e2f56

東京新聞（2020.8.5）「キリンレモンの瓶入り、生産終了　１２月末、販売数減少で」↓

https://www.tokyo-np.co.jp/article/47220?rct=economics

レジ袋有料化が始まってはや１ヶ月。

各社、レジ袋辞退率が３割から７割以上に上がったそうだ。

「セブンでは75%、ファミマとローソンでも76%に達した。各社の集計時期にはばらつきがあるが、7月のはじめから下旬までのデータだ。義務化に先立って有料にしたミニストップでも75%を超えいている」とのこと。

そのうち有料に慣れれば辞退率は下がるだろうが、とりあえずはよかった。路上でも、フワフワ落ちているレジ袋をあまり見かけなくなった気がする。

＜参考＞

朝日新聞デジタル（2020.7.31）「コンビニレジ袋、辞退率7割超に　有料化前の倍以上」↓

https://www.asahi.com/articles/ASN7061XWN70ULFA01M.html

金属やガラスなどで作ったリユース容器に中身を入れ、容器にデポジットをつけて販売する「LOOP（ループ）」が、今週（水曜日）からイギリスで開始されたそうだ。

ガーディアン紙によると、「日本、オーストラリア、カナダ」は来年とのこと。

日本では都内で今秋から開始する、といわれていたが、どうも延期になったらしい。残念。

小売で唯一参加するイオンだけでも、今秋から前倒しで開始しないかと期待しているが・・どうだろうか。

＜参考＞

ガーディアン（2020.7.15）↓

https://www.theguardian.com/business/2020/jul/15/uk-launches-first-online-service-for-groceries-in-reusable-packing

＜関連記事＞

イオン、来年秋からリユース容器で販売開始。LOOPにも参画

 

 

プラスチック・スープ財団のウェブサイトによると、2018年からEUで議論されていたプラスチック税の導入が決まった。

2021年１月１日から、リサイクルされないプラスチック製の包装ごみに対して課税されるとのこと。

リサイクルの促進が期待される。

欧州委員会は、今後数ヶ月の間に議論して詳細を決める。

課税額はプラスチック1キログラムにつき0.8ユーロ。ただし、新しい原料に課税するバージンプラスチック税は認められていないようだ。

＜出所＞

プラスチック・スープ財団（2020.7.24）

Plastic tax as part of the recovery fund

ドイツの新聞 DIE ZEIT（2020.7.27）に、日本の感染者数の推移を表したグラフが掲載された。

ドイツでは第２波は来ていないが、日本は確実に第２波が来ていることがしっかりわかるグラフだ。第１波より、第２波の方が明らかに高く、しかもまだピークが来ていない。この先、どこまで高くなるのだろうか？

しかも、日本のPCR検査数は世界158位と非常に少なく、ウガンダ並みとのこと。セネガルよりも順位が低い。

これは、世界各国の統計資料を分析しているウェブサイト「ワールドメーター」の順位で、日々更新されている。人口100万人あたりの検査数を比較したものだそうだ。

日経新聞には、中国の感染再拡大について書かれていたが、せいぜい今月28日に、３ヶ月半ぶりに100人超え（101人）の感染者数だ。

日本の1000人越え（1237人！）とはケタが違う。

こんななか、政府はまだGO TO を続け、コロナ感染拡大に努めるつもりのようだ。

「ウィズコロナの時代」とは、コロナ感染が拡大しても当然だと受け止める時代という意味だったのか・・。

 

 

英・ガーディアン紙によると、新型コロナウイルスの影響で使い捨てプラスチックが増えたことを懸念して、100人以上の科学者が「再利用可能なウイルス感染の可能性を高めない」という声明を発表したそうだ。

消費者に対する科学者のアドバイスは、再利用可能な容器を熱湯と洗剤または石鹸で洗えばよい、とのこと。

食洗機で洗えばまったく問題ないにも関わらず、一部のカフェなどでは使い捨てカップで飲物や食事を提供していることに対する抗議のようだ。

署名した科学者の１人であるオックスフォード大学の化学の教授は「特に包装などの用途で、使い捨てプラスチックの過剰消費を避けるためにあらゆる努力を払う必要がある」と述べている。

日本でもドトールはリユースカップで飲物を提供してくれるが、スターバックスはいまだに使い捨てカップでの提供。いくらストローを紙に変えても、カップが使い捨てでは話にならない。

＜参考＞

https://www.theguardian.com/environment/2020/jun/22/reusable-containers-safe-during-covid-19-pandemic-say-experts

 

1970年から強制デポジット制度を開始しているカナダ・ブリティッシュコロンビア州で、デポジット制度の対象品目を拡大した。

これまでは牛乳と乳飲料を除いたすべての飲料容器が対象だったが、2022年２月１日から、牛乳と乳製品も対象にする。

また、これまで容器を返却した人にデポジットを現金で返金していたが、2020年６月29日からは電子送金（銀行口座振り込み）も選べるようになる。

さらに、スチュワードシッププログラムの品目も増やし、生産者責任を強化するようだ。

＜出所＞

British Columbia expands EPR and bottle deposit systems