コンビニ、レジ袋辞退率7割超

レジ袋有料化が始まってはや1ヶ月。

各社、レジ袋辞退率が3割から7割以上に上がったそうだ。

「セブンでは75%、ファミマとローソンでも76%に達した。各社の集計時期にはばらつきがあるが、7月のはじめから下旬までのデータだ。義務化に先立って有料にしたミニストップでも75%を超えいている」とのこと。

そのうち有料に慣れれば辞退率は下がるだろうが、とりあえずはよかった。路上でも、フワフワ落ちているレジ袋をあまり見かけなくなった気がする。

<参考>

朝日新聞デジタル(2020.7.31)「コンビニレジ袋、辞退率7割超に 有料化前の倍以上」↓

https://www.asahi.com/articles/ASN7061XWN70ULFA01M.html

LOOP、英国で開始 日本は来年に延期か

金属やガラスなどで作ったリユース容器に中身を入れ、容器にデポジットをつけて販売する「LOOP(ループ)」が、今週(水曜日)からイギリスで開始されたそうだ。

ガーディアン紙によると、「日本、オーストラリア、カナダ」は来年とのこと。

日本では都内で今秋から開始する、といわれていたが、どうも延期になったらしい。残念。

小売で唯一参加するイオンだけでも、今秋から前倒しで開始しないかと期待しているが・・どうだろうか。

<参考>

ガーディアン(2020.7.15)↓

https://www.theguardian.com/business/2020/jul/15/uk-launches-first-online-service-for-groceries-in-reusable-packing

<関連記事>

イオン、来年秋からリユース容器で販売開始。LOOPにも参画

 

 

EU、2021年から「プラスチック税」

プラスチック・スープ財団のウェブサイトによると、2018年からEUで議論されていたプラスチック税の導入が決まった。

2021年1月1日から、リサイクルされないプラスチック製の包装ごみに対して課税されるとのこと。

リサイクルの促進が期待される。

欧州委員会は、今後数ヶ月の間に議論して詳細を決める。

課税額はプラスチック1キログラムにつき0.8ユーロ。ただし、新しい原料に課税するバージンプラスチック税は認められていないようだ。

<出所>

プラスチック・スープ財団(2020.7.24)

Plastic tax as part of the recovery fund

新型コロナ、日本のPCR検査数は世界158位!

ドイツの新聞 DIE ZEIT(2020.7.27)に、日本の感染者数の推移を表したグラフが掲載された。

ドイツでは第2波は来ていないが、日本は確実に第2波が来ていることがしっかりわかるグラフだ。第1波より、第2波の方が明らかに高く、しかもまだピークが来ていない。この先、どこまで高くなるのだろうか?

しかも、日本のPCR検査数は世界158位と非常に少なく、ウガンダ並みとのこと。セネガルよりも順位が低い。

これは、世界各国の統計資料を分析しているウェブサイト「ワールドメーター」の順位で、日々更新されている。人口100万人あたりの検査数を比較したものだそうだ。

日経新聞には、中国の感染再拡大について書かれていたが、せいぜい今月28日に、3ヶ月半ぶりに100人超え(101人)の感染者数だ。

日本の1000人越え(1237人!)とはケタが違う。

こんななか、政府はまだGO TO を続け、コロナ感染拡大に努めるつもりのようだ。

「ウィズコロナの時代」とは、コロナ感染が拡大しても当然だと受け止める時代という意味だったのか・・。

 

 

100人以上の科学者が声明「リユース容器は安全」

英・ガーディアン紙によると、新型コロナウイルスの影響で使い捨てプラスチックが増えたことを懸念して、100人以上の科学者が「再利用可能なウイルス感染の可能性を高めない」という声明を発表したそうだ。

消費者に対する科学者のアドバイスは、再利用可能な容器を熱湯と洗剤または石鹸で洗えばよい、とのこと。

食洗機で洗えばまったく問題ないにも関わらず、一部のカフェなどでは使い捨てカップで飲物や食事を提供していることに対する抗議のようだ。

署名した科学者の1人であるオックスフォード大学の化学の教授は「特に包装などの用途で、使い捨てプラスチックの過剰消費を避けるためにあらゆる努力を払う必要がある」と述べている。

日本でもドトールはリユースカップで飲物を提供してくれるが、スターバックスはいまだに使い捨てカップでの提供。いくらストローを紙に変えても、カップが使い捨てでは話にならない。

<参考>

https://www.theguardian.com/environment/2020/jun/22/reusable-containers-safe-during-covid-19-pandemic-say-experts

 

カナダBC州、デポジット制度とEPR対象製品を拡大

1970年から強制デポジット制度を開始しているカナダ・ブリティッシュコロンビア州で、デポジット制度の対象品目を拡大した。

これまでは牛乳と乳飲料を除いたすべての飲料容器が対象だったが、2022年2月1日から、牛乳と乳製品も対象にする。

また、これまで容器を返却した人にデポジットを現金で返金していたが、2020年6月29日からは電子送金(銀行口座振り込み)も選べるようになる。

さらに、スチュワードシッププログラムの品目も増やし、生産者責任を強化するようだ。

<出所>

British Columbia expands EPR and bottle deposit systems

 

消毒ロボット、子どもの目の高さで消毒駅を噴霧

今日、NHKニュースで、消毒ロボットの実証実験を紹介していた。

場所は高輪ゲートウェイ駅。手すりなどにシューシュー消毒液を噴霧しながら自動で動くロボットだ。

消毒液の中身についての紹介はなかったが、噴霧ということは人が吸い込む危険性が大きい。しかも、ちょうど子どもの目の高さでシューシューしていた。

朝まで影響が残らないように、夜中に少し動かすだけならばまだしも、人のいる時間帯に動かすのはやめてほしい。

スーパーなどに設置されている消毒液も、うっかり使うと、ちょうど子どもの目の高さ。目を直撃することがあって怖い。

コロナ対策とはいえ、過剰な消毒はかえってアブナイ。特に、噴霧は危険が大きい。

コロナ対策を大義名分にして、単にロボットで話題を呼びたいだけではないか。

NHK「コロナ消毒作業をロボットで 高輪ゲートウェイ駅で実証実験」↓

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200727/k10012534371000.html

 

欧州の環境NGO、欧州委員会とEU諸国にデポジット制度を要求

欧州の環境NGOは、EUの使い捨てプラスチック指令(SUPD)で規制されているペットボトルの分別収集の実施に関し、懸念を表明している。

デポジット制度が、EUのペットボトルの回収目標である90%を達成するための最も効果的な方法であるにも関わらず、デポジット制度を検討しない国があるためだ。

懸念を表明する環境NGOは、世界的なBreak Free from Plastic(BFFP)運動のメンバーであるDeutsche Umwelthilfe(Environmental Action Germany、DUH)とRethink Plastic Alliance(RPa)。

このEU指令は加盟国に対し、デポジット制度などにより、遅くとも2029年までにペットボトルの90%を分別することを義務付けている。しかし、オーストリアとチェコ共和国では、デポジット制度以外の方法(ごみからペットボトルを分けるなど)で、この個別の収集目標を達成できると議論している。

NGOは、このEU指令についての誤った解釈が、本来の目的を損なう可能性があることを警告している。ペットボトルをデポジット制度で回収することが、使い捨てプラスチックによる汚染を防ぎ、循環経済への移行に大きく貢献できるためだ。

「ペットボトルは、ヨーロッパの川やビーチを汚染するトップアイテムの1つ。このため、ヨーロッパ全土にデポジット制度を導入することが特に重要です。ドイツでは、使い捨て飲料容器にデポジットをかすことで、ポイ捨て防止に大きな効果をもたらしました。これは、98.5%という非常に高い回収率に表れています。ペットボトルがカーブサイド回収によって集められている場合、回収率はかなり低くなります。さらに、ごみから取り出したペットボトルは汚れているため、ボトルからボトルへのリサイクルを危険にさらします。デポジット制度以外では、必要な品質を達成できません。」とのことだ。

きれいなペットボトルが回収された場合に限り、EU指令で設定された再生資源含有量目標を達成できる。指令では、2025年までに使い捨てペットボトルには25%以上の再生資源が含まれる必要があり、2030年までにはすべての使い捨てペットボトルに30%以上の再生資源が含まれる必要がある。

NGOによると、現在、ポルトガル、ラトビア、ルーマニアなどの国が、飲料容器にデポジット制度を導入しようとしている。

また、使い捨て飲料容器にデポジット制度を導入することで、消費者はリユース容器を選択しやすくなるというメリットがあるとのこと。返却場所が同じ場合、使い捨て容器よりもリユース容器の方を消費者は選びやすくなるためだ。

<出所>

RETHINK PLASTIC(2020.5.15)Single Use Plastics Directive: NGOs call on Commission and EU countries to resist attempts to undermine separate collection of plastic bottles;

https://rethinkplasticalliance.eu/news/resist-attempts-to-undermine-separate-collection-of-plastic-bottles/

第4回プラスチック資源循環戦略合同審議会を傍聴

今日、第4回プラスチック資源循環戦略合同審議会があった。

プラスチック資源循環戦略のリデュース目標「ワンウェイプラスチックを累積で25%削減」に関心があるので、傍聴した。

やはりこれについてはまったく議題に上がっていなかった。

資料にあったのは下記↓

新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、「新たな生活様式」において、衛 生目的を中心に使い捨てであることが不可欠な用途があり、ワンウェイのプラスチ ックの役割が再認識されていることも踏まえた対応とする必要がある。
 このため、過剰な使用を回避すべきは回避するとともに、素材の代替が可能な用途 では代替を進めることでリデュースを徹底した上で、それでも使用されるプラスチ ックについては、リサイクルなど有効利用を図っていく発想で臨むべきである。

リデュースに関してはまったくやる気が感じられない。レジ袋をスケープゴートにして、あとは事業者の自主性に任せ「自然減」を狙っているのだろうか?

今回の議題の1つは、製品プラスチックを容器包装プラスチックと混合回収する件について。

混合回収はするべきだと思うが、あくまでも回収費用も生産者が負担する拡大生産者責任が前提でなければならないはず。しかし、委員は誰も生産者責任については触れない。

EUに限らず、アメリカ以外の先進国では拡大生産者責任が当たり前になってきている。しかし日本は相変わらず、税金でせっせとごみを回収し続けようとしている。

日本はいつまでこんな馬鹿げたことを続けるつもりなのか。これが本当に国内企業を保護することになると思っているのだろうか。

こんな中途半端な拡大生産者責任を続けていると、海外メーカーがごみになりやすい無責任な製品を日本に売りまくる温床になりかねない。

<審議会資料>

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/haikibutsu_recycle/plastic_junkan_wg/index.html