マサチューセッツ州、デポジット額を上げる法案提出

マサチューセッツ州で先週、デポジット額を5セントから10セントに上げる法案が提出された。

アメリカやカナダでは、まだ5セントで飲料容器のデポジット制度を運営している州がある。マサチューセッツ州もその1つ。

40年程前に開始された時は、5セントでも返却インセンティブとして機能したが、近年5セントでは機能しにくくなっている。

そのため、10セントに上げる州が増えているが、業界の反対が強い州はなかなか上げられない。

マサチューセッツ州の環境擁護者は、少なくとも20年前から制度の近代化を求めているという。

確かに5セントでは難しいと思うが、5セントでもデポジット制度が実施できているだけ日本よりマシだ。

日本では、スーパーやコンビニの前に置かれているペットボトル自動回収機をデポジット制度だと誤解している人が多い。あれは単なる店側の顧客サービスで、デポジット制度ではない。そのため、せいぜいが1本当たり0.25円だ。

<参考>

https://www.wamc.org/news/2023-01-26/bill-filed-in-massachusetts-legislature-to-increase-bottle-deposits-to-10-cents-expand-to-more-beverage-containers?eType=EmailBlastContent&eId=97661751-d58d-44a5-8322-dd7d1c8acbd1

やっぱり怖いフタル酸エステル、子宮筋腫にも影響

フタル酸エステル類についての新しい研究報告が出ている。ナショジオでも詳細に紹介されていた。

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/23/011700025/

フタル酸エステルは子宮筋腫を大きくしてしまうそうだ。フタル酸エステルの代謝物に子宮筋腫の細胞をさらすと、細胞の成長が促進され、より長く生き延びたとのこと。

子宮筋腫は大きくなると、子宮を摘出しなければならなくなることもあり、女性にとって軽視できない病気だ。

厚労省は室内大気の濃度指針値をもうけているそうだが、住宅引き渡しの際に住宅メーカーや不動産屋さんは測ってくれるだろうか?

https://www.pref.aichi.jp/eiseiken/4f/phthalates.html

フタル酸エステル類は、プラスチック製品や化粧品、建材などさまざまなものに使われているので、日本で暮らしていたら曝露は避けようがない。

資生堂は一応、製品には使わないといっているが・・。

https://our-products-policy.shiseido.com/jp/ingredients/phthalates

先日テレビ番組で、室内温度を保ちヒートショックを予防するため、シャワーカーテンを通常のカーテンの内側にかけるという案を披露していた。

しかし、多くのシャワーカーテンにはフタル酸エステル類が使われている。塩ビの壁紙やクッションフロアーから揮発するフタル酸エステルに加え、カーテンからまで揮発したら・・考えただけでゾッとする。

しかもシャワーカーテンには、防かび剤や撥水処理のための薬剤も使われている可能性がある。そんなものを長時間すごす部屋で使うとしたら、よほど製品を吟味しなければならない。

日本の規制は緩すぎるので、すべての製品に対しフタル酸エステル類の使用を禁止してほしい。せめてEU並の規制ができないものだろうか。

<研究論文>

https://www.pnas.org/doi/10.1073/pnas.2208886119

<関連記事>

英政府、デポジット制度の概要を発表 2025年から開始

イギリス(イングランド、ウェールズ、北アイルランド)で2025年10月1日から飲料容器のデポジット制度が開始される予定だ。

英国政府が、デポジット制度についての意見公募の政府回答を発表した。

回答者の83%が新しいシステムに賛成しているという。

デポジットの対象は、プラスチックと缶(スチール、アルミ)から作られた使い捨て飲料容器だ。2024年夏までにシステムを運用する機関を決める。

デポジット制度により、導入3年後には廃棄される飲料容器ごみが85%減になるのを目指す。

ガラスびんはイングランドと北アイルランドではデポジット制度 によって回収されず、ガラスのリサイクルに関連して生産者に目標を課す拡大生産者責任の対象となるとのこと。

しかし、ウェールズではガラスびんも対象になるようだ。

https://www.daera-ni.gov.uk/news/deposit-return-scheme-drinks-containers-progresses

以前の発表によると、スコットランドは今年8月16日から開始される。対象は、ペットボトルとアルミ缶、スチール缶、ガラスびんで、デポジット額は20ペンスだ。

<英国政府ウェブサイト>

https://www.gov.uk/government/news/deposit-return-scheme-for-drinks-containers-moves-a-step-closer

https://www.gov.uk/government/consultations/introduction-of-a-deposit-return-scheme-in-england-wales-and-northern-ireland

<関連記事>

滋賀県でテイクアウト用弁当容器のリユース実験、来月開始

滋賀県の市民グループが、テイクアウト用弁当容器を再使用する実証実験を来月から開始すると県庁で発表した。

大津市内の3つの飲食店と協力する。利用者にはポイントを付与するようだ。

容器の材質は、木くずとプラスチックを混ぜ合わせたものとのこと。

昨年秋にプラごみに関するアンケートをとったところ、7割以上の人がプラスチック容器を捨てることに罪悪感を感じていると答えたそうだ。

メグルーやアルパッケなどテイクアウト用弁当容器のリユースは、日本でも着実に広がっているようだ。

<出所>

NHK NEWS WEB(2023.1.19)

https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20230118/2060012411.html

妊婦の食事内容と生まれた子どもの発達、山梨大学

山梨大学の研究発表によると、妊娠前と妊娠初期にタンパク質をあまりとらない妊婦から生まれた子どもは、発達に遅れが見られたそうだ。

タンパク質摂取量が少ない妊婦から生まれた子どもが3歳になった時のコミュニケーション能力と微細運動能力と問題解決能力の発達に、遅れが見られる傾向にあった。

「コミュニケーション」は話す、聞くなどのことで、「微細運動」は指先で物をつかむなどのこと、「問題解決」は手順を考えて行動するなどのことを指すそう。

さらに、タンパク質の摂取量が少ない妊婦は朝食をとらない傾向があり、また炭水化物摂取割合が高い傾向があったそうだ。「野菜類、魚介類、肉類などの食品群で摂取量が 少ない一方、穀類、菓子類、し好飲料類(ソフトドリンクなど)の摂取量が多い傾向が見られ」たとのこと。

要するに、妊婦は朝食をしっかりとって、お菓子やソフトドリンクはほどほどに、ということだろう。

当然といえば当然のことだけれど、エコチル調査によってしっかり証明されてよかった。

<出所>

山梨大学ウェブサイト

プレスリリース(2023.1.16)

「妊娠中の母親のたんぱく質摂取と3歳時の発達との関連について」
子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)における研究成果

火葬場が満杯で、火葬まで10日間待ち

コロナ感染症の影響で、火葬場がいっぱいのようだ。

持病の悪化で入院していた高齢の叔母が、先日亡くなったが、まだ火葬できない。

遺族によると、火葬できるまで10日間待たなければならないそうで、預かってもらうためのドライアイス代が1日2万円かかるとのこと。

火葬場は非常事態のようだ。

でもこれだけ死者が多いのに、社会は通常に戻りフツーに動いている。

慣れは恐ろしい。

「屋外でもマスクをはずせ」の屋外マスク不要論も大きくなってきたようだ。

英イングランド、10月から使い捨てプラ容器やフォークなど禁止

ついにイングランドでも今年10月から、使い捨てプラスチックが禁止になる。禁止になるのは「10月から使用が禁止されるのはプラスチック製で使い捨て用の皿、トレー、ボウル、フォーク、スプーン、ナイフ、一部のポリスチレン製コップや容器など」(BBCニュース)とのこと。風船のプラスチック製スティックも禁止になる。

https://www.bbc.com/japanese/64286995

テイクアウト店でも、使い捨てプラを使わずにリユース容器や堆肥化可能容器などの代替品で食事を提供することになる。

既に多くの店で対応できているようだが、経費は1個当たり12ペンス(約19円)上がるそうだ。

日本ならばこぞって「こんなことに意味があるのか」「かえってCO2が増える」などと規制に反発する人の声を紹介し、反対を書き立てるメディアが多そうだが、イギリスの多くのメディアはその逆だ。

国民のプラ削減意識が日本よりはるかに高いようだ。

少し検索してみたところ、「対応が遅い」「まだプラごみが海へ行く」などのように、政府の対応の遅れや禁止対象の拡大を求める英紙ガーディアンの元編集者や環境団体グリーンピースの声を紹介している。

https://www.theverge.com/2023/1/15/23556068/england-single-use-plastic-plates-cutlery-ban

なお、スコットランドやウェールズではイングランドに先駆け、既に同様の対応をしている(スコットランドでは2022年6月から提供禁止になった。ウェールズでは2022年9月に禁止の法案が議会に提出されている)。

また、イギリスではプラ製ストローやマドラー、綿棒などは2020年から禁止されている。

(補筆2023.1.25)

JETRO(2023.1.24)によると、調理済みの食品向けなど、包装としての役割を果たす皿、トレー、ボウルについては、拡大生産者責任の対象になっているため、禁止の対象外だそうだ。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/01/2fd2625c1f92e0d5.html

<参考>

https://www.theguardian.com/environment/2022/dec/13/single-use-plastic-items-to-be-banned-in-england-reports

やっぱり怖いフッ素加工、カリフォルニアでは調理器具にPFASを表示義務

テフロンなどのフッ素樹脂加工していない炊飯器を探したが、ついに見つからなかった。家にあるホットプレートもフッ素加工してあるので、もう何年も使っていない。加工していないものもあるらしいので、買い換えようとは思うが、まだ使えるものを捨てられず、買い換えていない。そのため、お好み焼きも食べにくくなった。

フライパンは長年鉄製を愛用しているので我が家は心配ないが、最近出たニュースによると、テフロンのフライパンはコーティングが剥がれると、マイクロプラスチックが280万個も出るという。

カリフォルニア州では「調理器具メーカーは、自社製品に特定のPFAS(有機フッ素化合物)やその他の化学物質が含まれているかどうかを開示する必要」があるそうだ。

https://www.wastedive.com/news/2023-waste-recycling-laws-colorado-california-dc/639618/?eType=EmailBlastContent&eId=88d8b908-5276-4b65-946a-2f821f0ce56b

炊飯器などカリフォルニア州ではもともとあまり売られていないだろうが、これでますます売れなくなりそうだ。

<関連記事>

フランス、環境団体がダノンを提訴 プラスチック削減求め

フランスで、ゼロ・ウェイストフランスやクリーンアースなどの団体が、食品会社ダノンを訴えた。

ダノンは世界中でプラスチック包装を最も多く使用している企業の一つで、世界にプラスチック汚染を最も多く引き起こしている企業の1つでもある。

訴えた団体はダノンに、プラスチック使用への対応と、同社の「プラスチックフットプリント」による環境影響の透明性を求めている。つまり、プラスチックを減らし、使用するプラスチックは再生プラを使ったり、最後まで責任を持って回収するなどして確実にプラスチックの生涯に責任を持てということだろう。

訴訟の根拠は、ダノンがフランスの警戒義務法を遵守していないことだ。

訴えた環境団体は、ネスレ・フランス、マクドナルド・フランス、カルフールなど、フランスで事業を展開する食品会社数社に対してもキャンペーンを行い、計画をフランスの法律に合わせるよう警告した。

ダノンを訴えた理由は、「プラスチック汚染は世界中で増加しており、環境、健康、人権に影響を及ぼしている。すべての企業はプラスチックの使用をできる限り制限する必要がある。削減が急務であるにも関わらず、ダノンのプラスチック使用量は増加傾向にある。2020年の716500トンに対し、2021年には750994トンのプラスチックがダノンで生産されたと推定される」からとのこと。

ダノン以外にもプラスチック使用量が増えている企業は多い。ダノンがフランスの企業だから、訴えやすかったのだろうか?

警戒義務法というのもよくわからないが、「親会社及び経営を統括する企業の監視義務に関する2017年3月27日付け法律2017-399号(1)」のことだろうか?

https://www.jetro.go.jp/world/reports/2021/01/9cb61dd611a50c96.html

フランスでは、市民の反対によりダノンはエビアンの超小型ペットボトルを作らなくなった。しかし、日本では伊藤園がエビアンの超小型ペットボトルを売っているし、コンビニにはコカコーラなどの超小型ペットボトルも並んでいる。このあたりが日本とフランスの環境意識の差か・・とガックリする。

いずれにせよ、コンビニや飲料メーカーなどプラスチック汚染企業は他にも多い。もし日本にもこの法律があれば、多くの企業を訴えることができる。うらやましい法律だ。

<参考>

「Danone taken to court over its plastic use」(2023.1.9)

https://surfrider.eu/en/learn/news/danone-taken-to-court-over-its-plastic-use-121104231734.html

原発関連パブコメが4件募集中

原発関連のパブリックコメントが年末から年始にかけて4件も始まった。

FoEによると、「ほぼ方針を固めてから、年末年始をはさんで、4つもの文書を同時にパブコメにかけるというのは、民意軽視にほかなりません。本来、各地で公聴会を開催するなど、十分な国民的議論を踏まえるべきでしょう(こうしたことも、ぜひパブコメに書きましょう!)」とのこと。

募集中のパブコメは下記の通り。

1.原子力規制委員会「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」(締切:2023年1月21日0時0分)
2.資源エネルギー庁「今後の原子力政策の方向性と行動指針」(締切:2023年1月22日23時59分)
3.内閣官房 ほか「GX実現に向けた基本方針」(締切:2023年1月22日23時59分)
4.原子力委員会「原子力利用に関する基本的考え方」改定(締切:2023年1月23日18時0分)

詳しくは↓

https://foejapan.org/issue/20221226/10867/

どう考えても、原発より再エネの方が安くて安全なのに、なぜ政府は危険を顧みず進めようとするのだろう?