投稿者: ecoeco

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催された国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）の会場で、日本はまた「化石賞」を受賞した。化石賞は、国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」が温暖化対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞だ。

受賞理由は、日本の石炭火力を延命させるための方策を、「見せかけの温暖化対策」と評価されたため。

日本は、石炭火力発電所を延命させるため、水素やアンモニア、パームヤシガラなどを石炭と一緒に燃焼させることで、「発電効率のよい火力発電所」を演出している。しかも、それを他国にも輸出しようとしている。それが見せかけの温暖化対策と見なされた。

さらに、アメリカのNGO・Oil Change Internationalが発表した最新のレポートによって、日本は化石燃料に対する世界最大の公的支援をしていることが明らかになったことも化石賞受賞の理由だという。

加えて、石炭の使用廃止を訴える約１６０の国や自治体などでつくる「脱石炭国際連盟」に米国が参加したにも関わらず、日本は参加しなかった。これまではアメリカと歩調を合わせていたため日本の不参加はあまり目立たなかったが、バイデン政権のもとでケリー特使は２日、SNSで脱石炭連盟に参加すると表明したのだ。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231203/k10014276101000.html

ついに先進７ヶ国（G7）で日本だけが石炭使用を進める国となった。それにも関わらず、４回連続化石賞受賞を日本政府は重く受け止めていない。日本の環境政策の後れは誰の目にも明らかで、このままでは次も受賞することになりそうだ。

耳を疑うような話を聞いた。

神奈川県・逗子市はまもなく、公共施設の中庭の一角を人工芝にするそうだ。その一角とは、マイクロバスが乗り入れるようになったため、天然芝が剥がれてしまった場所だとのこと。

天然芝の中庭にバスが乗り入れ、そこで転回するようになったため、その部分の天然芝が剥げてしまった。そのため、剥げてしまった部分をコンクリートやアスファルトなどで舗装する・・ならばわかるが、なんとその部分を人工芝にするそうだ。

しかも、ロングパイル人工芝で、芝間にプラスチック製のチップを充填するとのこと。

しかし通常、ロングパイル人工芝の上は自転車の乗り入れさえ禁止されている。小学校の校庭でさえも、「人工芝がいたむため、ハイヒール・金属スパイク・ベビーカーの乗り入れは禁止です」と書かれている。

例えば、この小学校↓

まさか、バスの乗り入れ場所を人工芝にするとは・・。勇敢過ぎてあり得ないことのように思うが、本当に計画されているらしい。もし、実現したら見に行って、ロングパイル人工芝が車両でどのようにいたむかを、ぜひウォッチしたいものだ。

プラスチック製チップの充填材も、バスのタイヤにくっついてどれほど運ばれるか、それともすぐに粉々になるかも興味深い。

それにしても、このプラスチック製チップは、プラスチック業界が流出防止を企業に呼びかけているレジンペレットと形状は同じだ。それにも関わらず、流出防止どころか、最初から環境中にばら撒き、その上を車が走る・・マイクロプラスチックの散乱は目に見えている。業界団体は、そんな蛮行を許しておくのだろうか？

日本プラスチック連盟の樹脂ペレットの漏出対策↓

https://www.jpif.gr.jp/environment/ocean/resin-pellets/

もし、業界が黙認するとしたら、自主規制は役立たないことの証左だから、やはり日本にもペレット流出防止法が必要だ。

欧州委員会は今年10月、EUとして初めてペレットの意図しない放出による汚染防止を目的とした規制案を発表した。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/10/a3e896c1f1e7a720.html

日本のプラスチック業界は、この樹脂チップとレジンペレットは形状が同じでも用途が違うから「バラ撒いてよい」と考えているのだろうか？

EUでは、人工芝に充填する合成ゴムなどで作ったゴムチップを、「意図的添加のマイクロプラスチック」として、既に８年以内に禁止することを決めている。

ついに人工芝のゴムチップが禁止に。欧州委員会、意図的添加のマイクロプラの制限措置を採択

熱帯林行動ネットワークがクラウドファンディングをおこなっている。

https://readyfor.jp/projects/132272

マレーシアのサラワクで活動する現地NGOが使用していたセダンが壊れたため、買い換え費用に充てるそうだ。

サラワクは古くからのアブラヤシ生産地で、熱帯林破壊が特に心配されている地域だ。先住民が昔から暮らす土地を奪われていることでも知られている。

以下、JATANからのメールを転載↓

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「熱帯林コミュニティの慣習地保護活動をするNGOへ、四駆車を！」のためのクラウドファンディングですが、おかげさまで本日現在（11月29日）、目標額の44%に達しました。
https://readyfor.jp/projects/132272　

これまでご支援いただいた皆さまには心より感謝申し上げます。

「活動報告」は随時、アップデートしております。こちらも併せてご覧ください。
11月17日「鉱山開発地でマッピングの作業を継続しています」
https://readyfor.jp/projects/132272/announcements/296446
11月25日 「サラワク州東部のバラム河上流のプナン人コミュニティ」
https://readyfor.jp/projects/132272/announcements/297694
11月29日　「サラワク産熱帯材合板と日本の建設市場」
https://readyfor.jp/projects/132272/announcements/298270

また、リターン「サラワクの先住民コミュニティを訪問・滞在　現地ツアーコース」（35万円）を追加いたしました。JATANの現地調査に同行していただく形のご参加となります。
https://readyfor.jp/contributions/132272?reward_detail=&select_id=330510　

最終目標までは道半ばの状態です。引き続き、新規・追加の「ご支援」以外にもご友人やお知り合いの方々に拡散のご協力をいただければ幸いです。

支援募集は12月22日（金）午後11:00まででとなっております。

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合成繊維の衣類は、着ている時もマイクロプラスチックファイバーを発生させるが、洗濯の際にも大量のファイバーを発生させる。

縦型洗濯機とドラム式洗濯機、どちらの方がより多くのマイクロプラスチックファイバーを発生させるか。これについては諸説あったが、共立女子大学の研究によると、縦型洗濯機の方が流出量は少ないようだ。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/senshoshi/64/3/64_197/_pdf

洗濯機に付いている糸クズネットは、大きなマイクロプラスチックファイバーは取れても、小さなものはほとんど取れない。特にドラム式洗濯機のファイバー流出量が多いということは以前、京大の研究チームも学会で発表していた。

今年発表された共立女子大学の研究でも、細かいことは異なるが、結論は同じだ。

「縦型洗濯機ではドラム式洗濯機に比べてより多くのファイバーが生地や衣料から発生していた. 縦型洗濯機付属の糸くずフィル ターは，長さが 3mm以上のファイバーの 7 割程度を回収できたが，長さが 3mm未満のファイバーは ほとんど回収できずに，排出されていた. また，ドラム式洗濯機による洗濯で発生するファイバーの量は縦型に比べて少なかったが，そのフィルターは空隙が大きなためにほとんどファイバーを回収できなかった」とのこと。

要するに、縦型洗濯機の場合、３㎜以上のファイバーならば糸クズネットで約７割回収できるが、それより小さいファイバーは回収できない。ドラム式洗濯機は、発生量こそ少ないがフィルターの隙間が大きいためファイバー捕捉に役立たない。そのため、結果的に洗濯排水と一緒に流れてしまうマイクロプラスチック量は、縦型洗濯機の方が少ないということだ。

マイクロプラスチックファイバー発生量はドラム式洗濯機の方が少ないということは、よくいえば衣類への負担が少ないということだが、悪くいえば汚れがあまり落ちないということかもしれない。

これまでの研究でも、液体石けんより粉石けんの方が、そして低温の洗濯水よりも高温洗濯水の方が、マイクロプラスチック発生量は多いことが知られている。しかし、汚れ落ちは粉石けんや高温洗濯水の方が良い。つまり、マイクロプラスチック発生量が多い方が、汚れ落ちは良い可能性がある。

汚れ落ちという点でも、またマイクロプラスチックの環境中への流出量という点でも、ドラム式より縦型洗濯機の方が良さそうだ。

米・ニューヨーク州が州裁判所にペプシコを訴えた。

理由は、「州西部を流れるバファロー川が、ペプシコの商品に使われているプラスチックのボトルやキャップ、包装紙によって汚れ、飲料水が汚染され、生態系を傷つけていると指摘。同社はプラ容器などが健康や環境に与える潜在的なリスクに関して、消費者に警告を怠った」ためとのこと。

https://mainichi.jp/articles/20231116/k00/00m/030/026000c

ニューヨーク州のバファロー川流域は、ペプシコの商品がよく売れているようだ。

世界的に見れば、コカコーラがトップのプラスチック汚染企業だ。脱プラスチックネットワークBreak Free from Plastic主導の「プラスチック汚染企業調査」によると、コカコーラが５年連続トップの汚染企業だ。ペプシコのプラごみは２番目に多いが、コカコーラとの差は歴然としている。

プラスチック生産量や世界的なプラごみ散乱量がトップのコカコーラよりも、ニューヨーク州ではペプシコが最大の汚染企業だったわけだが、その理由として考えられることは、ニューヨーク州では以前から飲料容器を対象にデポジット制度が採用されていることだ。

ニューヨーク州のデポジット制度は金額が低く（わずか５セント）、しかも対象容器の種類も少ないため、最近はそれほど効果を発揮していないように見えるが、それでもペットボトルやアルミ缶はそれなりに回収されている。

そのため、飲料容器の量よりもスナック菓子の袋などの包装材が、ニューヨーク州の調査では多くカウントされたのではなかろうか。

コカコーラが何位だったのかはわからないが、どうせならばニューヨーク州にはペプシコだけでなく、トップ３までの企業をすべて提訴してほしかった。しかし、「見せしめ」の効果は大きいと思われる。

いずれにせよ、ニューヨーク州は早急にデポジット制度を見直し、対象を拡大すべきだ。おそらく1983年の施行以来、見直されていないのではないか。今どき、５セントでは効果が薄すぎる。回収拠点やボトルキャップの扱いについても再考すべきだ。

ローソンは11月13日、「MACHI café（マチカフェ）」のアイスドリンクS・Mのプラスチック製の上蓋を、従来のものよりプラスチック使用量を約0.4g削減した上蓋に変更すると発表した。

https://www.kankyo-business.jp/news/54ec0848-b952-4cef-af02-f671bcf97189

2024年３月までにこの上蓋の導入エリアを順次拡大し、これによるプラスチック削減量は年間約48トンとのこと。

地道な努力を否定するつもりはないけれど、コンビニにはもっと抜本的な取組を期待したい。

例えば、台湾の大手コンビニチェーンやカフェでは、リユースカップによる提供が始まっていると聞く。日本のコンビニもごく一部、RE&GOを採用しているようだが、もっと本格的にリユースカップに取り組んでほしい。

飲食店内での使い捨てストローや紙コップの禁止を発表していた韓国が、また禁止までの啓発期間を延長した。また、コンビニのレジ袋禁止も同様に、禁止が延長された。いつまで延長するかは発表されていない。

KOREA WAVEによると「今月7日の発表によると、中小企業主の負担緩和を理由に、規制のかわりに勧告・支援する方向に路線を転換。ビニール袋に対して取り締まりを通じた過料ではなく代替品の使用定着を促進するとしている。事実上、使い捨て品規制から後退するものだ」とのこと。

「環境省は、生分解性袋や買い物かごなど代替品を使う傾向が定着したため、現場の肯定的な変化を考慮し、生活文化として定着させることを支援すると説明」しているという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f835e14326e2a27d9204035fe4771160739e10cd

「韓国コンビニ産業協会によると、大手コンビニが今年上半期に使用した袋は生分解性が70％を占めた」そうだ。

今年６月から施行する予定だった紙コップやプラスチックコップをテイクアウトする際の保証金制（デポジット制）は、既に2025年まで延期されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f01ac325315ce2a01cfcf235500982c937b61d6

韓国の政策は決まるのも早いが、変更も多い。

11月１日、オーストラリアのビクトリア州でようやく飲料容器のデポジット制度が開始された。

デポジット額も返金額もどちらも10セント。返金は、現金でもバウチャーでも電子マネーでも可能なようだ。もちろん、寄付を選択することもできる。寄付先は、スキームに登録された慈善団体やコミュニティ組織などから選択できるそうだ。

容器の返却場所は、自動回収機や、小売店店頭、デポなど。

対象となる飲料容器は、150mL以上3L以下の飲料の入ったペットボトルやプラスチックボトル（HDPE）、ガラス、アルミニウム、スチール、板紙で作られた容器だが、牛乳などは例外となる。

オーストラリアでは既にほとんどの州でデポジット制度が実施されている。ビクトリア州が最後になる予定だったが、昨年導入開始が予定されていたタスマニアはどうなったのだろうか？無事開始されたのか、それともまだ延期されているのだろうか？

＜出典＞

https://www.energyportal.eu/news/community-celebrates-beginning-of-container-deposit-scheme/434889/?eType=EmailBlastContent&eId=d51b9f7e-3657-49c8-946e-6c9c90b0770f