遅れいているスコットランドの飲料容器（ボトルと缶）のデポジット制度が、いよいよ今年11月から段階的に開始される。最終的には2023年８月までに完全に機能させるそうだ。
オークニー諸島出身のスコットランド議会のリアム・マッカーサー議員によると、オークニー諸島の一部で今年後半に制度をスタートさせるとのこと。
デポジット（保証金）は20ペンスになる予定だ。
ウィンナーもボールペンも減プラ
いろいろなメーカーのウィンナーの袋が巾着型からフツーの長方形になるようだ。巾着を閉じるテープも不要になるので、たとえばプリマハムは約10トンのプラスチックを削減できるとのこと。
日本ハムの「シャウエッセン」の場合は、同様の取組でプラスチック使用量を3割減らせるそうだ。
また、三菱鉛筆はボールペンの替え芯の壁を薄くし、内径を広げたことにより、従来品に比べプラスチック使用量を約30％削減したとのこと。
同社は以前にもボールペンの替え芯を紙製にし、プラスチック使用量を88％削減している。
プラスチック新法により、外側のボールペン本体はリサイクルできるが、芯は汚れているためリサイクルしにくい。芯部分のプラスチックを減らすのは良いアイディアだと思う。
減プラ、やればできるものだなぁと各社の取組に感心するが、反対に、増える一方のプラスチックキャップ付きの紙パックや、一向に減らないトレーにウンザリする。
どちらも、極力買わないと決めている。
＜出典＞
日本経済新聞（2022.1.29）「三菱鉛筆、替え芯プラスチック使用3割減 チューブ薄く」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC11B9O0R10C22A1000000/
ニューヨーク州のデポジット制度、拡大か
今年1月、ケビン・ケイヒル下院議員はNY州の飲料容器のデポジット制度を拡大する法案を提出した。
州議会で可決されれば、同州の飲料容器のデポジット金額は5セントから10セントに上がる。また、法案にはデポジット制度の対象となる容器の種類を増やすことも提案されている。
この法案は、環境団体から支持されているそうだ。
＜出典＞
英、リプトンの「100%リサイクル」は違反広告
イギリスで、リプトンアイスティとアクアプラウォーターの広告が話題になっている。
リプトンアイスティのポスターに書かれた「おいしく、さわやかで、100%リサイクルされています」というフレーズが、広告基準局（ASA）の広告コードに違反しているそうだ。
理由は、ボトルはリサイクルされた材料で作られているが、キャップとラベルはバージン材が使われていたため。
ポスターには、小さく「キャップとラベルを除く」と書かれていたそうだが、消費者に間違った印象を与えかねないため、違反だということのようだ。
このようなことが問題になるならば、日本の広告の多くもかなり問題になりそうだ。イギリスでは、ずいぶんとレベルの高い議論をしている。
＜出典＞
帝人、廃棄漁網を食器に？
帝人が廃棄漁網を食器や文房具などにリサイクルするそうだ。
しかし、漁網にはもともと防汚塗料などが使用されているが、文房具ならまだしも食器にリサイクルして大丈夫だろうか？
防汚剤と聞くと、ついPFASを連想してしまう。
また、海中に残留しているPCBやDDT、ダイオキシンなどを漁網が吸着していることも考えられる。
「回収した漁網は、まず洗浄設備で塩分や砂などの汚れを落とした後、高温で溶かして再生ペレットに加工」（日経新聞.2021.1.19）とのことなので、分子レベルにまで戻すケミカルリサイクルではなく、マテリアルリサイクルのようだ。
漁網のマテリアルリサイクルは、とても重要だと思うが、できれば食器以外のものにリサイクルしてほしい。
＜参考＞
日本経済新聞（2021.1.19）「帝人、廃棄漁網を食器に再生 海洋プラごみ削減へ」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC146QH0U2A110C2000000/
肥料カプセル、2030年までにゼロ？全農はゼロとはいっていない
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と全国複合肥料工業会、日本肥料アンモニア協会は昨日（1月21日）「世界的に問題となっている海洋プラスチックごみによる汚染抑止に向け、２０３０年までにプラ製のカプセルで覆った肥料の使用ゼロを目指す方針を公表した」とのこと。
報道各社は、ほぼ同じ論調で「プラ製肥料、３０年ゼロへ」などと発表した。
例えば、時事通信は↓
「プラ製肥料」、３０年ゼロへ＝ＪＡ全農など、海洋汚染対策で方針
時事通信 / 2022年1月21日 20時40分↓
https://news.infoseek.co.jp/topics/220121jijiX446/
「環境団体は昨年の調査で、５ミリ以下のマイクロプラスチックの海洋への流出量は年間約１５７トンと推計。このうち１５％が肥料用カプセルとし、削減が喫緊の課題」。
というように、2030年までには肥料カプセルがすっかりなくなるかのような報道で、私もすっかりうれしくなった。この157％とか15％というのは環境ベンチャーのピリカが以前出していた数字だ↓
https://plastic.research.pirika.org
しかし、各社同じような報道をしているので、ネタ元を調べたところ、全農のサイトにアップされていた。
それを読むと、ゼロにするとも廃止するとも書かれていない。
それどころか、「2030年にはプラスチックを使用した被覆肥料に頼らない農業に」ということで、「被膜殻の流出防止対策」とか「被膜の薄膜化」などという文言まででている。
これで本当にゼロになるのか、と不安になった。流出防止策を講じても、田んぼには残る。それをどうするつもりか？また、コーティング剤が薄くなれば、酸化による劣化が進みやすくなるし、海岸などでは目立たなくはなる。しかし、マイクロプラスチック問題の本質的な解決にはならない。
その点で、ヘタをすると洗顔剤のマイクロビーズの二の舞になるのではないか。
マイクロビーズは、「スクラブ剤として使用されている洗い流しタイプの化粧品」の店頭販売はなくなったが、スクラブ剤以外の目的で使われているものや、洗い流しタイプではない化粧品や日用品にはまだフツーに使われ、売られ続けている。
それにも関わらず、あたかもマイクロビーズが、化粧品や日用品には一切入れられていないと、一般の人に誤解させるように周知され、幕引きされた。
韓国、今年4月から店内での使い捨てカップを再禁止
一度禁止され、コロナにより緩められたが、2022年4月1日から再び、カフェ店内での使い捨てカップの使用が禁止される。
11月24日からは使い捨ての紙コップとプラスチック製ストローとマドラーも禁止とのこと。
韓国環境部は「昨年12月31日に‘資源の節約とリサイクル促進に関する法律施行規則’（施行規則）を改正し、公布した」（yahoo news, 2022.1.5）そうだ。
＜出典＞
韓国環境部（2022.1.7）↓
http://eng.me.go.kr/eng/web/board/read.do?menuId=461&boardMasterId=522&boardId=1500770
「4月からカフェ内で使い捨てプラスチックカップの使用は再び禁止＝韓国」↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/416ade6514274b5a080cf20fd8204c936347f57f
環境省、一括回収の「分別収集の手引き」を発表
プラスチック新法の政省令交付にあわせ19日、「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」が環境省から発表された。
読むとなかなか面白い。
要するに、小型家電や家電リサイクル法の対象のものは、外枠がプラスチックでもNG、汚れているものもNG、50cmを超えるものもNG。だから、ヒモや雨合羽などはカットする、など。
人工芝のシートはカットしているうちに、芝がマイクロプラスチックとして飛び散りそうだが、洗って、カットしなければならない。50cmを超えるプランターも同様だ。
使い古しのウレタンスポンジやメラミン樹脂製スポンジなどは、乾いていればそのまま出せるようだが、こんなもの本当にリサイクルできるだろうか？このような種類の樹脂は、家庭から出る場合、量的に少ないからリサイクルされることはないはず。しかもマイクロプラスチックの温床の1つ。
いっそ、この手のものは製造を禁止すべきではないか。代わりのものなど、既にたくさんあるのだから。
ベトナム、循環経済目指して新法。企業に廃棄物処理を義務づけ
日本のプラスチック新法（プラスチック資源循環法）には、残念ながら拡大生産者責任（EPR）の概念が著しく欠如しているが、ベトナムではEPRを義務づける「改正環境保護法」が発効した。
日経新聞によると、
「ベトナムで1日、企業に廃棄物処理を義務づける改正環境保護法が発効した。生産者は廃棄される製品の回収か、環境基金への拠出のどちらかを求められる。同国は海洋に大量のプラスチックごみを投棄してきた。新法をてこに循環型経済を築き、国際社会からの批判をかわす狙いだ」とのこと。
さらに「企業は消費者が使い終わった製品を回収してリサイクルするか、あるいは環境基金に拠出するかを迫られる。2つとも拒否すれば罰金を払わなければならない」そうだ。
このような当たり前の法律がなぜ日本にはできないのか。
日本は世界から取り残されそうだ。
＜出典＞
日本経済新聞（2022.1.14）「ベトナム、循環型経済へ新法 企業に廃棄物処理を義務づけ 国際批判かわす」↓
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220114&c=DM1&ng=DGKKZO7919790013012022FF8000
プラスチック新法の政令、ようやく閣議決定されたけれど・・
1月14日、プラスチック資源循環法の政令がようやく閣議決定された。4月1日に施行するということははっきりしたが、詳細がまだよくわからない。
たとえば、容リ法ルートに流れた製品プラはどうなるのだろうか。
製品プラの中でもポリバケツや文房具、ハンガー、衣装ケースなどのような単一素材のものは、容器包装よりも断然品質が良い。
マテリアルリサイクルの工場へ行けばよいが、製鉄所などへ行って、コークス炉などに入れられてしまうなどということはあるのだろうか。質の低い容器包装などをコークス炉に入れるのは良いだろうが、高品質の製品プラが製鉄所に回るのは惜しい気がする。
質の高いものはどこかで選別され、マテリアルリサイクル工場へ、という流れができればよいがそんな手間はかけられない。そのため、一括回収のプラはすべてマテリアル工場へ、という流れができるかもしれない。でもそうしたら、マテリアル工場でも困るところが出てきそうだし、それよりもむしろ自治体が困りそうだ。自治体は高い再商品化代金を請求される可能性がある。
一括回収された廃プラの何割が、自治体が再商品化費用を負担すべき製品プラなのかもわからない。自治体ごとに異なるだろうが、その辺りはエイヤで按分してしまうのだろうか。
製品プラを一括回収した自治体の話では、容器包装だけの時に比べ、追加費用がかからなかった自治体もあるようだが、かなりかかったといっている自治体もある。
どこの再商品化工場へ行くかによっても変わるのかもしれないし、自治体がどういうものを回収するかによっても変わりそうだ。各自治体の容器包装プラの回収内容をよく見てみると、自治体ごとに注意点が異なっており、回収するものも微妙に違っていたりする。
いずれにせよ、多くの自治体にとって、一括回収はまだまだ縁のない話のようだ。国が地方交付税で増額分の一部を負担するなどと言っているが、それだけで動く自治体など多くない。
やはり拡大生産者責任にして、製品プラの再商品化費用もメーカーから徴収すべきだ。
＜参考＞
経産省：「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」及び「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令」が閣議決定されました↓
https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220114001/20220114001.html
環境省：「プラスチック資源循環法関連」