旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
カナダでは、以前から使い捨てプラ禁止規制案が発表されていたが、2022年内に使い捨てプラスチック製品についての新たな規制が施行される。
また、カナダBC州バンクーバー市では１月１日時点で、プラスチック製レジ袋（堆肥化可能なレジ袋を含む）が禁止されている。紙袋は最低でも１枚15セントの料金を請求する必要があるとのこと。2023年には１枚25セントに上がる。
料金の支払いを避けるためには、マイバッグを持参する必要があるが、既に多くの消費者がマイバッグを利用しているそうだ。
また、使い捨てカップは25セントになるとのこと。
BC州では既に20以上の自治体が使い捨てプラスチックを禁止する条例を作成している。昨年７月、州政府は地方自治体が大臣の承認を得ずに使い捨てプラスチック製品を禁止することを合法化したという。
＜出典＞
スロバキアに続き、ラトビアでも２月１日から飲料制度のデポジット制度が開始される。対象は、ガラス、プラスチック（PET）、金属（缶）の容器。
ペットボトルは返却の際、キャップ付きでもキャップなしでも返金を受けられるが、推奨されているのはキャップ付きだそうだ。
理由は、その方がキャップもリサイクルされるので、よりクリーンな環境を保つことができるためとのこと。また、キャップを付けたままの方が、ペットボトルが最初の形状を維持したまま回収されるためだそうだ。
日本のようにキャップが散乱ごみになりやすいのを承知の上で、その方がボトルをリサイクルしやすいからと、キャップをはずせ、ラベルを剥がせ、などと消費者に馬鹿げた要求をしないところがよい。
日本の環境政策は本当に遅れている。環境よりもメーカーを守ることを優先しているためではないか。
＜出典＞
ドイツでは今年（2022年）１月１日からプラスチック製レジ袋が禁止された。
植物から作られたバイオマスプラスチックも禁止だ。これらは環境にやさしいとは限らないからとのこと。理由は、ほとんどリサイクルされず、プラスチック生産のための植物の栽培は農薬の使用の増加と関連しており、単一栽培で行われるため、とのことだ。また、それらが環境中に入ると、非常に長い間とどまり、原油から作られるプラスチックと同じくらい有害だ、と手厳しい。
さらに、生分解性プラスチックで作られたレジ袋も禁止の対象だ。理由は、ほとんど劣化せず、不適切な廃棄を助長するため。そして、有機性のごみにもならないため、とのことである。
ドイツで推奨される買い物袋（マイバッグ）は、何度も使えるバッグで、再生プラスチックやポリエステル製で作られたもの、あるいは有機農業で作られた亜麻や綿のバッグだそう。
なるほど、さすがドイツ。合理的だ。
https://www.bmu.de/faq/welche-alternativen-zur-plastiktuete-sind-sinnvoll-welche-nicht
なお、禁止されるレジ袋は15から50マイクロメートルまでのもので、15マイクロメートル未満の薄い袋は、肉やソーセージなど腐りやすい食品を入れるため衛生上必要であるとして禁止されない。50マイクロメートルを超えるものは、再利用できるため、やはり禁止されないようだ。
https://www.bmu.de/pressemitteilung/bundesrat-macht-weg-fuer-plastiktuetenverbot-frei
ドイツは、2022年１月１日から飲料容器デポジット制度の対象を拡大した。
2003年に開始されたドイツのデポジット制度は、これまで対象がかなり限定されていた。例えばビール容器は対象だが、ワインの容器は対象外。炭酸フルーツジュースは対象だが、非炭酸のフルーツジュースは対象外だった。
これからは、３リットルまでのサイズのほぼすべてのワンウェイ飲料容器（ボトル、缶）が対象となる。ミルクは除外されるが、それ以外は中身に関係なくすべて25セントのデポジット（保証金）が上乗せされて販売される（ミルクは2024年からデポジット制度の対象）。デポジットは、容器返却後に返金される。
既に販売済みのボトルや缶は除外されるが、猶予期間は７月までだ。
ただし、紙パックは環境にやさしいと見なされているため、デポジット制度の対象から除外される。
＜出典＞
BR24（2022.1.1）↓
https://www.br.de/nachrichten/bayern/neue-pfand-regel-ab-1-januar-2022,SrZ1TtI
今年（2022年）いよいよスロバキアでは、飲料容器（アルミ缶、ペットボトル）を対象にデポジット制度が開始されたようだ。デポジット（保証金）が上乗せされるボトルや缶には特別な「Z」文字が付けられる。まだZの文字がついていない容器を持参してもデポジットが上乗せされていないため、リファンド（返金）は受けられない。
デポジット制度開始前のスロバキアでの回収率は約60％だが、制度導入後には、同制度を採用している他の国々と同様に90％になる計画だ。
ヨーロッパでデポジット制度を既に導入している国は、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、エストニア、ドイツ、オランダ、リトアニア、クロアチア、ノルウェー、アイスランド。今後も導入国は増えそうだ。
＜出典＞
＜追記＞
スロバキアでは、月曜（１月３日）から容器をスーパーに戻せるようになったとのこと。スロバキアは中央ヨーロッパでデポジット制度を導入した最初の国となった。EUでは８番目だそうだ。
＜出典＞
Slovakia first country in region to adopt deposit scheme for plastic bottles
ペルーで2021年12月20日から、リサイクルできない使い捨てプラスチックや発泡スチロール製品（袋・食器・コップ・食品容器など）」の生産、輸入、流通、納品が全面的に禁止された。
禁止の法律は2018年12月に施行されており、36ヶ月後に発効することが明記されていたという。
ペルーでは、プラスチック袋（ポリ袋・レジ袋）やストロー、発泡スチロール製容器は既に使用が禁止されていた。
日本も早くペルーのように、プラ製の使い捨て食器やストロー、無駄な容器包装などを禁止してほしい。
＜出典＞
JETRO（2021.12.27）「ペルーでプラスチック・発泡スチロール製容器などの使用が全面禁止に」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/12/e653cc5b8059cf56.html
ため込んだ資料の整理をしていたところ、1998年6月10日（日経産業新聞）の「酒類・食品の容器、環境配慮で衣替えーー紙容器、環境ホルモンで脚光」という過去記事が目に入った。
すっかり忘れていたが、脱プラで紙製容器に注目が集まる昨今と同じような話が、過去にもあったのだった。
しかし、その内容を読むと、ハナマルキが発泡スチロールカップから紙製カップ入りの即席味噌汁を発売したという話以外は、紙とはあまり関係がない。例えば宝酒造が、ペットボトル入り焼酎「宝焼酎2.7＜エコペット＞」を発売するなどという話などは、どこが「紙」なのか？
要するに、紙容器に注目が集まったものの、採用例は少なく、書くネタがなかったということだろう。
しかし、最近の紙への注目度はこれまでにないほど高いような気がする。
紙容器といっても、これまでのようなプラスチックがラミネートされているようなものではなく、これからのものは本当に全部分解するものがよい。撥水加工も要らない。
もちろん基本はガラスや金属、陶磁器、木などを使ったリユース容器で、使い捨ての紙容器はあくまでも補助的な位置づけだ。来年はそういうものが普及してくれるとうれしい。
プラ新法に関する政省令の閣議決定は遅れており、この分では来年になりそうだが、企業による木製スプーンなどの採用は増えているようだ。
マクドナルドは来年2月からスプーンやフォークなどのカトラリーを木製に、ストローを紙製に順次切り替えるとのこと。まずは横浜市を中心に３０店舗から導入を始める。これにより年間約９００トンのプラスチックの削減につながるそうだ。
2025年末までにすべてを再生可能な素材に切り替える予定。
マクドナルドについての出典：TBSニュース（2021.12.22）「マクドナルド ストローを「紙製」に カトラリーを「木製」に切り替え」↓
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4432880.html
すかいらーくグループでも、スプーンなどは来年1月から木製に切り替える。同グループはこれにより、プラスチックの使用量を年間86トン減らすことができるとのこと。
木製に切り替えても使用量が変わらないのではどうしようもないが、すかいらーくGは来年中には木製スプーンを有料化するというから安心だ。
すかいらーくGについての出典：日テレニュース（2021.10.5）「広がる“脱プラ”木製スプーンに切り替えも」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c4e94a44b99200addd445da2016f0d207444702
TBSのネオニコチノイド系農薬の報道特集番組がとてもよかった。
ネオニコ系農薬の危険性を訴える複数の研究者が登場し、危険性を指摘する。
番組はまだ下記で公開されている↓
放送後、やはり農薬業界から以下のような反論があった。
https://www.jcpa.or.jp/news/20211112.html
それに対し、TBSが「放送後記」を発表している。
◎TBS NEWS（2021.12.21）「報道特集「ネオニコ系農薬 人への影響は」（１１月６日ＯＡ）放送後記」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4424402.htm?1639434234118
グリホサート農薬なども同様だが、メディアなどが危険性を指摘する番組や雑誌を発表すると、農薬メーカーはことごとく撤回させようと、圧力をかけてくる。
おかげで多くのメディアは萎縮し、報道を自粛してしまう。
TBSにはぜひ頑張ってほしい。
先日拙宅に郵便を届けてくれた人から、信じられないほど強い柔軟剤の匂いがした。いかにも「汗かき」そうな体型の人だったので、きっとこの方の家では気を遣って、高残香性タイプの柔軟剤を使用しているのだろう。
他人の汗のにおいで不快になったことはないが、最近ほとほと柔軟剤や合成洗剤の不快な匂いに閉口している。「フローラルな香り」のせいで、本物の花の香りまでイヤになりそうだ。
換気のためベランダの窓を開けると、近隣から匂ってくることも増えた。
日用品にマイクロカプセルのような野蛮なものを使って、他人に迷惑をかけるのは本当にやめてほしい。
マイクロカプセル入り柔軟剤で洗濯すると、衣類に付着したカプセルから徐々に香りが漏れ出し、匂いが持続する・・それと同時にカプセルに使われたカプセルが、壊れて空気中に飛散する。当然壊れたカプセル＝マイクロプラスチックが、呼吸する度、鼻から肺に入る。
しかし、商品には「マイクロカプセル入り」などとは書かれていないため、消費者にはわからない。しかし、メーカーは「消費者が香りを求めているから」と言い逃れできる。
なぜ他人の使った柔軟剤が私の健康を脅かすのか、と考えると、だんだん怒りがこみ上げてくる。匂いの持続する柔軟剤や合成洗剤は、明らかに「欠陥商品」だ。
マイクロカプセル入りの日用品は早急に禁止すべきだ。
１本１本植物にかける防虫剤にマイクロカプセルを使用するのは、100歩譲って仕方がないかもしれないと思う。これらは、周りに農薬が飛散しないように開発されたものだと聞く。
しかし、ドローンやヘリコプターを使って、マイクロカプセル入り農薬をばら撒くのは、化学兵器をまくのと同じ事だ。日用品への使用と同様に、やめてほしい。
少子化で子どもの数が減っているが、昆虫も減っている。理由の一部に共通点があるのではないか。
こんな野蛮な商品を作り続けるメーカーの品性を疑うが、今日もテレビで宣伝している。