投稿者: ecoeco

小池都知事は元環境大臣だから、少しは環境に配慮する人だと思っていたが、まったく違ったようだ。

都会のオアシスである神宮外苑の木を1000本近く伐採し、商業施設を含む高層ビルをゾロゾロと建てるという。

東京都都市計画審議会で賛成多数で承認されたそうだが、このようなトンデモ案に一体どういう人たちが審議会で賛成したのか？

「文化遺産保護の提言などを行う「日本イコモス国内委員会」は７日、東京都へ見直しを提言した」とのことで、少しホッとしたけれど、これですんなり止まるとは思えない。

ドイツでは、ある一定以上のサイズ（樹齢？）の自宅の庭木を伐る時でさえも許可が要るほど、古い木は大切にされていると聞く。神宮外苑の樹木のような木を伐採するような野蛮な計画は、ドイツではあり得ないだろう。

「892本を伐採する代わりに、エリア全域に新たに979本を植樹する」（NHK）とのことだが、樹齢100歳の木と苗木とではCO2備蓄量や生物多様性は全く変わる。代わりにはならない。

なぜ日本は開発優先なのか？？とても残念で情けない。

こんなに商業施設があふれ、空きビルもある東京に、なぜまだ必要なのだろうか。

＜参考＞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/158883

https://www.tokyo-np.co.jp/article/159304

https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20220215a.html

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301246/2

最近、さまざまな施設がDBO方式になってきた。

DはDesign（デザイン）、BはBuild（建設）、OはOperate（運営維持管理）の略だ。

要は、資金調達を公共が行い、他はすべて民間に委託する。つまり、カネの面倒は見るから、あとはヨロシク！というもの。

もしかしたら、火葬場やリサイクル施設ならば、DBO方式でもあまり問題はないかもしれない。しかし、焼却施設はどうだろうか？

自治体の流行のようで、こちらもあちらもDBO方式・・・。このままでは自治体にごみのことがわかる職員はいなくなる。そうなれば、受託した民間企業に何もかもお任せだ。

しかも長期契約だろうから、途中から「ゼロ・ウェイスト」を目指したい、などということになったとしても、受け入れてもらえない可能性が高い。

ごみの減量化意識は受託した民間企業には働きそうにない。むしろ、もっと発電したいからもっとごみを増やそう、というインセンティブが受託企業に働くかもしれない。

長期契約ではごみ量の推定もままらなないが、かといって、短期契約では民間にも自治体にもリスクが大き過ぎる。

DBO方式は、ごみについてあまり知識も興味もない市長にとっては魅力的な選択肢だろう。新自由主義の流れの中で、民営化を批判する人は減っているから、全国的に増える理由はよくわかる。おまけに、専門家に任せておけば大丈夫！という安心感もある。

しかし、もし自治体がごみ処理方法を途中で変更したくなったとしても、簡単にはできなくなることもしっかり認識してほしい。

NHK番組「「知られざる衣服の末路」ニュース 地球まるわかり 」の終わりの方だけ偶然目にして、気になっていた。昨日、まだNHKプラスで放送されていることを知り、急いで視聴した。

南米チリのアタカマ砂漠に大量の衣類の山が出来ている。理由は、チリの自由貿易港で、衣料品の関税が免除されていることにある。関税が免除されるため、世界各国から売れ残りの衣類や古着が集まるそうだ。

その量は年間約６万トン。それを求めて各地からバイヤーが集まり、売買されるが、売れるのは約４割。６割（約３万9000トン/年）は砂漠に捨てられる。

かさを減らすため燃やされることもあるそうだが、プラスチックを燃やしたときの臭いが発生するという。大半が合成繊維だろうから、当然だ。

この捨てられた衣類の山のせいで、土壌汚染や火災などが起きている。近くには住宅もあるため、近隣住民に被害を与えている。

このような「衣類の末路」となっている国はチリ以外にもあるそう。廃棄衣料とはいえ、先進国の流行のファッションが新品（あるいは古着も）で入ってくることで、自国の繊維産業は壊滅的な打撃を受ける。自国の産業保護のため、タンザニアやウガンダなどで作る「東アフリカ共同体」は2016年、自国の産業保護のため海外から来る衣類を禁止しようとしたが、アメリカが自国のごみが送れなくなるとアメリカ国内の環境が悪くなるので困ると強く反対した。そのため、禁止もできなったそうだ。

2014年だけで、世界で1000億着以上の衣類が作られた。これは2000年のおよそ２倍の量だったという。先進国のファストファッションは、途上国の産業を壊滅させ、しかも大量のプラごみを押しつける結果になっている。

衣料を廃棄したり途上国へ行かないようにしたりするための、何らかのシステムが必要なようだ。

もう一度番組を見たいと思い、今日またNHKプラスで見ようとしたところ、昨日の夕方までの期限だったようで、既に見られなくなっていた。再放送があればぜひまた見たいと思う。

＜追記＞

日経新聞（2022.2.15）「アパレルの脱炭素へ「在庫税」を 河合拓コンサルティング代表　河合拓」によると、日本のアパレル産業は構造的な課題を抱えていて、

「1990年に約15兆円あった衣料品市場は新型コロナウイルス禍の20年は約7兆5千億円と半減した。一方で衣服の供給量は年20億点から年40億点近くとなりほぼ倍増。容量の限られるバケツ（市場）に水（衣服）を入れ続けている状態で、結果として余剰在庫も増え続けているとのこと。

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220215&c=DM1&ng=DGKKZO8010685014022022KE8000

日本の2014年の衣服供給量はわからないが、現在40億着近いならば、世界の1000億着のうち、日本の衣服の占める割合は結構高そうだ。

オランダでは大型のプラスチック容器のみを対象に、2005年からデポジット制度が施行されていた（2004年制定）。そのため、小型ペットボトルの散乱が増え続けた。

昨年（2021年）７月１日から、１リットル未満のペットボトル（水、ソフトドリンク）もデポジット制度の対象に加えられた。その成果が如実に表れているようだ。

８年ほど前からごみを拾い続けている人によると、「缶の比率は数年前からペットボトルよりも高く、2.7倍にもなっている。2021年の第4四半期には、缶はペットボトルの9.4倍」だったとのこと。

ペットボトルと缶のいずれもデポジット制度で回収していない日本では、ペットボトル散乱量は缶よりもはるかに多い（川底に沈んでいる缶も多そうだ）。しかし、オランダではペットボトルのみが対象となったため、ペットボトルの散乱量は減ったが、缶は相変わらずだ。

オランダでは今年12月31日から、デポジット制度の対象を缶にも拡大する。缶の散乱量も減るだろうから、結果が楽しみだ。

＜散乱数についての出典＞

https://www.packaginginsights.com/news/dutch-trash-mapper-identifies-30-drop-in-beverage-pack-litter-after-government-drs.html?eType=EmailBlastContent&eId=cb6dc626-42fe-4c27-87a4-6415b2caaff0

新聞で、混獲されたウミガメの排泄物から不織布製マスクが出てきたことが話題になっている。

記事によると、国内で市販されている不織布製マスクを調べたところ、５社のうち４社のマスクから

「生物への悪影響が懸念されるベンゾトリアゾール系と呼ばれる紫外線吸収剤を検出した。中には、環境ホルモンと指摘されるＵＶ３２９という物質を比較的高濃度で含む製品もあった」とのこと。

最近は、２歳の子どもにまでマスクを推奨するなどという話まで出ているが、肺機能の見地から反対する医師も多かった。

マスクから環境ホルモンまで検出されたとなると、ますます子どもにマスクを着用させない親が増えそうだ（もし私が親ならば、子どもにマスクをさせたくない）。

子どもによっても違いそうだが、マスクをすることによる悪影響と、しないことによるリスクはどちらが大きいのだろうか？

＜追記＞東京農工大学・高田秀重教授のFacebookによると、不織布製マスクからノニルフェノールまで出ているそうだ。１メーカーの値が突出して高いが、さらに高いのがストローだ。ノニルフェノール付きストローなど、大人でも使いたくないが、小さい子どもはもっと影響を受ける。メーカーは、一体何を考えてこんな商品を作っているのかと腹立たしい。こんなことすら、法律で規制できないのだろうか？

＜記事の出典＞

新潟日報（2022.2.9）「ウミガメがマスク誤飲、初確認　岩手で捕獲、悪影響の恐れ」↓

https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/24543

鹿島市は４月からプラスチックごみの一括回収を開始する。

これまでは容器包装のプラスチックのみの回収で「容器包装プラスチック・ビニール類」と書かれた有料袋（10枚400円）で回収していた。しかし、４月からは「プラスチック・ビニール類」として回収するそうだ。

回収したプラごみは「燃料油にして活用する事業を展開するリサイクル業者に持ち込む予定」とのこと（佐賀新聞）。

容器包装リサイクル協会によると、同市のプラごみは令和２年度も３年度も日本製鉄が引き取っていた。用途は、コークス炉化学原料化と工業原料（コークス炉）のようだ。

４月から機械油にするということは、容リ協会を通さず、独自ルートで処理するつもりなのかもしれない。

容リ協会を通す必要はないだろうが、質の高い製品プラまで機械油にするのは、少々もったいないような気もする。

＜出典＞

佐賀新聞（2022.2.9）「鹿島市、「プラスチックごみ」分別収集　４月から資源循環促進法が施行」↓

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/808788

ドバイで７月からレジ袋を有料化するとのこと。日本が2020年の７月からだったので、ちょうど２年遅れだが、１枚25フィルスとのことなので、日本よりしっかりとした有料化だ。日本円で７〜８円程度だろうか。

日本の１円以上ならばいくらでもOK、バイオマス由来の原料を25％以上使っていればタダで配ってもOK、などというゆるい規制は早く見直すべきだろう。

ドバイ政府は市民に対し、ごみの分別も促しているそうだ。

ドバイといえば昔、南回りで欧州へ行く際の飛行機の給油地の１つ。給油の間、乗客は空港内で１時間ほど待機する。そんなこんなで、確か南回りの場合、日本からイギリスまでちょうど24時間かかった記憶がある。

＜出典＞

「ドバイ、7月1日から使い捨てプラスチック袋を有料化」（2022.2.8）↓

ドバイ、7月1日から使い捨てプラスチック袋を有料化

韓国では、カフェやファストフード店内で提供する使い捨てカップの使用を、４月１日から禁止する。以前にも一度禁止されたが、コロナ感染症を理由に許されていた。それが再び、禁止となる。

さらに、６月10日からは、カフェやファストフード店でテークアウト用に提供されるプラスチック製または紙製の使い捨てカップは、保証金制度（デポジット制度）の対象になる。

日本も早くそうなればよいと思う。

（補筆2023.11.15）店内で提供する使い捨てカップの禁止は禁止が11月まで適用が延長されていたが、また延長されたようだ。いつまで延長するかは未定で、禁止路線が変更されたようだ。また、テイクアウト時のデポジット制度も2025年まで延長されている。

＜出典＞

聯合ニュース（2022.1.18）「カフェで使い捨てカップの利用時に保証金　６月から＝韓国」↓

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220118001500882

聯合ニュース（2022.1.6）「４月から使い捨てカップ使用禁止に」↓

https://jp.yna.co.kr/view/PYH20220106144800882

日本経済新聞（2022.2.7）によると、「ニューヨーク市は4日、公立学校で動物性の食材を使わないビーガン食を毎週金曜日に提供する取り組みを始めた」とのこと。

フランスでもベジタリアン給食を提供する自治体が増えている。確か韓国でも（？）と聞いた記憶がある。

最近、ビーガン食やベジタリアン食を提供する学校給食が世界的に増加しているようだ。

日本も、せめてベジタリアン食を選べるようになれば、喜ぶ子どもも多く、地球環境にも良さそうだ。

＜出典＞

日本経済新聞（2022.2.7）「完全菜食の給食、NY市が公立学校で導入」↓

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220207&c=DE1&ng=DGKKZO7992047007022022EAF000

中日新聞（2021.7.7）「「美食の国」フランスで広がるベジタリアン食」↓

https://www.chunichi.co.jp/article/286426

昨年暮れ、国交省の目的不明の事業である下水道に使用済みの紙おむつを流す実証実験が、再び行われた。

行われたのは愛知県豊田市の特別養護老人ホーム三九（さんきゅう）園だ。

国交省が検討している方法は３通り。

Aタイプ（固形物分離タイプ）：紙おむつを洗って汚物を分離させ、汚物と洗浄水は下水道へ流し、紙おむつは回収して処理

Bタイプ（破砕・回収タイプ）：紙おむつを破砕し、脱水した固形物を回収。残りは下水道へ流す。

Cタイプ（破砕・受入れタイプ）：紙おむつを破砕し、すべて下水道へ流す。

今回の実験はBタイプで、「水と塩化カルシウム溶液を混ぜて攪拌（かくはん）する。化学的に水分を分離させて下水に流し、紙おむつ成分は燃えるごみとして処理」するとのこと。（朝日新聞2021.12.10）

しかし、紙おむつはパルプとプラスチック、そしてプラスチックの仲間の高分子吸収体からできている。マイクロプラスチックの専門家によると、すべてのタイプで、下水道にマイクロプラスチックが流れ込むそうだ。

この野蛮な事業、2022年度にはガイドラインができる。実用化が近いようだ。

マイクロプラスチックがこれだけ大きな問題になっている時代に、なぜこのような事業を進んでいるのかわからない。しかし、下水道に流れ込んだマイクロプラスチックの97〜98％は下水処理施設の下水汚泥にたまり、残りは川へ流れていき、やがて海へ行く。魚も食べるはずだ。

それも嫌だが、下水汚泥にたまった膨大な量のマイクロプラスチックが、もし焼却処理されずに、堆肥や肥料にリサイクルされ、どこかの緑地や農地にまかれでもしたらもっと大変だ。緑地や農地から発生したマイクロプラスチックが空中に浮遊し、その一部を人間も吸い込むことになる。

こんな野蛮な事業をなぜ進めるのだろうか。

朝日新聞は、「介護者の負担軽減」などという2019年１月に国交省の担当者が苦し紛れに話したいいわけを、あたかも事業目的であるように載せている。しかし、少なくともAタイプは介護者の負担軽減にはならない。Bタイプもそれほど軽減するとは考えにくい。そもそも国交省が介護者の負担軽減のために事業を行うなどということはないはずだ。

https://www.asahi.com/articles/ASPD975T3PD1OBJB007.html

当初、事業目的として国交省がいっていたのは、「人口減で下水道に余力ができるから活用する」ということだった。

しかし、国交省のウェブサイト「なぜ今、広域化・共同化が必要なのか？」を読むと、「下水道施設の老朽化、技術職員の減少や使用料収入の減少といった様々な課題を抱える」と書かれている。

人口減で収入が減れば、老朽化した下水道を更新しにくいはず。余力ができるから活用するどころの話ではないだろう。

本当にわけのわからない事業の検討会が、「非公開」のまま進められている。

国土交通省「下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会」↓

https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000540.html

＜関連記事＞

https://env-eco.net/?s=下水道