何か変！リチウムイオン電池の自治体回収広がる

リチウムイオン電池の自治体回収が全国的に広がっている（日経2022.8.29）。

自治体にとっては、これ以上火災が増えてはたまらないから、回収したくなる気持ちはよくわかる。

しかし、このようなものの回収に税金を使うことが、腹立たしくてならない。

小型充電式電池は、もともと生産者責任の下、電気店などで回収されることになっているはずだ。

回収店舗が少ないため、一般にはあまり認識されていないようで、ついそのまま自治体が回収するごみに出す人が多い。そのため、発火事故が後を絶たない。

町田市でも、まだ完全に復旧していない。先月、清掃工場を見学した際も、火災現場がまだ生々しい状態で残っていた。

リチウムイオン電池を使用する製品は、医療機器などを除き、生活必需品よりも嗜好品や贅沢品が多い。

スマホを頻回に取り替えたり、ゲーム機を買い換えたりする人の尻拭いを税金でさせられているような気がしてならない。

小型家電リサイクル法がどうしようもない法律なので、この手のことが起きるのだろうが、リチウムイオン電池などを使用している製品は、生産者責任によるデポジット制度で、税金を使わずしっかり回収してほしい。

日経新聞（2022.8.29）↓「リチウムイオン電池の廃棄　事故防止へ分別回収が拡大」