旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
米カリフォルニア州は環境先進地域だが、なぜかPFASに関しては出遅れていた。ようやく上院議会で、家庭用品や調理器具に含まれるPFAS禁止が可決された。
知事の署名後、法案は成立し、2028年以降段階的に禁止される。
「調理器具は2030年から、清掃用品は2031年から、その他の製品は2028年から、PFASが意図的に添加された製品の販売・配布を禁止する」とのことなので、PTFE（いわゆるテフロン）加工のフライパンも2030年1月1日以降、カリフォルニア州で販売・流通できなくなるようだ。（カリフォルニア州で販売されている日本製炊飯器も内釜がPTFE加工である限り、対象となるようだ。日本メーカーはPTFEの代わりに何を使うのか、楽しみだ）
以前、せっかく可決された人工芝に関する法案に知事が署名しなかったが、今度はそういうことはないだろうと期待している。
＜出典＞JETROビジネス短信（2025.9.17）
東京新聞（2025.9.7）によると、イタリア・ベネト州のPFAS汚染の原因企業に有罪判決が出た。
刑事裁判は今年6月に判決が下され、「ミテニ」の元幹部ら11人に禁錮17年6月〜2年8月の判決が下された。日本人は4人が起訴され、2人が禁錮16年、1人が禁錮11年、1人が無罪だった。
ミテニの「ミ」は三菱の「ミ」だそうだ。1988年に三菱商事を含む事業体に買収された。工場は2009年、ルクセンブルクの投資グループに1ユーロで売り渡されたという。
現地での疫学調査では、心疾患やがんによる死亡率が増加したと報告されているそうだ。
詳しくは↓
https://www.tokyo-np.co.jp/article/434043
日本では、PFAS汚染企業（神奈川県相模原市の3M、静岡市清水区の三井ケマーズ、大阪府摂津市のダイキンなど）の責任は問えるのだろうか。有害だとわかってからも製造を続けたことは明らかだから、有害性を認識していた幹部には責任があるはずだ。
相模原市が、中央区上溝の道保川公園で、PFAS浄化の実証試験をするとのこと。奥村組の提案を受けての実施だそうだ。
具体的には、「10月から3カ月間程度、同公園のせせらぎの沢周辺に小さなプラント型の処理施設を設置し、水質中のPFASを活性炭とイオン交換樹脂を使って吸着させ」、その後、奥村組の研究施設で触媒を用い、分解する試験も併せて行うそうだ。
https://news.jp/i/1330512363826692495?c=899922300288598016
道保川公園のPFAS汚染がこれで少しはおさまればよいが、３ヶ月程度ではこの浄化方法が現実に可能かどうかを確認するだけだろう。
もし、この方法がうまくいけば、長期にわたり奥村組から浄化してもらうことになるのかもしれないが、その費用はぜひ3M社の負担にしてほしい。
そうでなければ、3M社は自社敷地内から染み出す地下水を早急に止めようとは思わないだろう。遮水壁や土壌入れ替えなどにより、至急汚染水の敷地外への流出を止めなければ、近隣地域のPFAS汚染は止まらず、いくら浄化してもイタチごっこになる。
それに、自然災害ではないものの回復に、税金を使われてはかなわない。PFAS汚染は公害だから、汚染者負担の原則が適用されるべきだ。
＜相模原市の発表＞
高濃度のPFASが検出されたのは、日新火災海上保険のさいたま本社の敷地内。この場所は、1986年までは「財団法人大日本インキ理化学研究所」（途中で財団法人川村理化学研究所と改名）と大日本インキ化学工業（現DIC）だったそうだ。
DICによると、財団研究所で1968年から1986年まで、PFOS関連物質の開発研究が行われていたとのこと。同社と財団研究所による共同研究も行われていたという。
PFAS汚染が発覚したきっかけは、損保会社から約５キロ離れた川で150ng/LのPFOSとPFOAが検出されたことだ。不審に思ったさいたま市が、雨水管をさかのぼって水質調査を行ったところ、この土地が発覚した。
39年経ってもこの濃度だったということは、元はどれだけ高濃度にこの土地が汚染されていたのか。おそらく当時、PFASを垂れ流していたのだろう。
川の濃度は今年１月以降の水質調査で上がり続けており、最大２万6000ng/L（指針値の520倍）だそうだ。
DICは責任を取り、土壌の入れ替えや遮水壁費用などを出すべきだ。
それにしても、塗料にPFASが入っているのは知っていたが、インキにもPFASが使われているのだろうか？
＜補筆＞
調べたところ、フッ素系塗料があるようにフッ素系インキというのもあるそうだ。PTFE（いわゆるテフロン）などのフッ素樹脂が使われているらしい。
＜出典＞
化学大手デュポンとその関連会社３社が、米ニュージャージー州に最大約21億ドル（約3100億円）を支払うことで和解した。
同州のプラトキン司法長官は声明で「企業は何十年もの間、われわれの土地や水を故意に汚染してきた」とそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/522ee1e191979fcd2a16979daca3e95e66b4e182
和解金の内訳は、今後25年にわたって賠償金8億7500万ドルを支払う費用、およびPFASや他の化学物質による汚染浄化のため最大12億ドルの基金を創設する費用のようだ。
https://news.livedoor.com/article/detail/29318692/
3M社も長年にわたり、相模原市を汚染している。相模原市長は３M社を訴えないのだろうか？相模原市は、3M社をかばっているように見えるが、市長の意向だろうか。
相模原市が3M（スリーエム）社の報告を受け、７月７日に行った南橋本の同社敷地内井戸での臨時調査結果を公表した。
「令和７年度有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ等）臨時調査結果について（令和７年８月１日相模原市報道発表資料）」によると、敷地南東にある観測井戸は合計で5100ng/L（PFOSが4800、PFOAが300）。
「現在、事業者がＰＦＯＳ等の管理と浄化に関する技術の導入を検討していることから、取組状況を注視してまいります」とのことだが、これまでの市の対応を見る限り「注視＝やさしく見守る」という程度の意味だろう。
この数値は今までの同社敷地内の井戸よりも低いように見える。これまでも敷地内にある複数の井戸の調査をしているが、これまでとは別の井戸を調査したようだ。
一刻も早く、PFAS入り汚染水の放流をやめ、汚染土壌も入れ替えてほしい。
それにしても、なぜ日本の自治体は、市民よりも事業者を優遇するのか。イタリアやアメリカのように事業者に汚染の責任を取らせることは、日本ではできそうもない。
＜3M社の今後の対応＞
「スリーエム ジャパン イノベーション株式会社 相模原事業所内におけるPFASの検出とその対応について（7月2日更新分）」
https://news.3mcompany.jp/Sagamihara
＜関連記事＞
以前からPFAS汚染が問題になっていた熊本市で、新たに１７か所の井戸で国の暫定指針値を超えていたことがわかった。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20250722/5000025808.html
熊本市のように地下水を水源にしている市の地下水が汚染されてしまうと、本当に困る。
産廃処分場からのPFAS汚染だけでも問題だったのに、なんで半導体工場などまで誘致してしまうのか・・と残念に思うが、よそ者にはわからない事情があるのだろう。
熊本県は豊富な地下水のせいで、半導体工場から選ばれやすい環境にある。また公害が起きるのではないかと心配だ。
この記事にはPFOSとPFOAのことしか書かれていないが、半導体工場ではPFBSやPFBAといった半導体製造で使われるPFASが心配だ。
日本が国レベルで、PFBSやPFBAを規制する気は当面ないだろうから、せめて市あるいは県レベルで規制すべきではないか。できないことはないはず。
水はカネより大事だ。
イタリア・ベネト州中部のトリッシーノ市で、地下水などをPFASで汚染したとして、日本人3人を含む計11人に対し、拘禁刑2年8カ月から17年6カ月の有罪判決が言い渡されたとのこと。日本人3人とは、三菱商事の元関連会社で取締役などを務めていた人などだ。
三菱商事や有罪判決を受けた人たちに対し、損害賠償として計6300万ユーロ（約106億円）超の請求もされている。
三菱商事側は、当時はPFASの危険性が科学的に確立されていなかったなどとして無罪を主張したというが、そんな言い訳が通るのは公害企業に甘い日本くらいだろう。
三井ケマーズや3M（スリーエム）、ダイキンのようなPFAS汚染企業が、なぜ日本では訴えられないのかわからない。
＜参考＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/330158e169a41d946d2a63004d30072b157282d8
欧米では人工芝に一定の歯止めがかかっているが、日本は逆行している。
今、世界はプラスチック汚染や地球温暖化に対処するため、必要性の低い（しかも有害性の高い）プラスチック製品は極力減らす方向で進んでいる。
人工芝はPFASなどの危険性がある上、ヒートアイランドや熱中症の危険もある。その上、マイクロプラスチックを盛大に発生させる。
農薬やPFASも同様だが、海外が規制し始めると日本はますますゆるめて受け入れる傾向がある。人工芝もまさにその様相を呈している。国内メーカーだけでなく、欧米のメーカーも日本に営業をかけているかのようだ。
昨年、長野県上田市の古戦場公園の多目的グラウンドを人工芝にするよう地元のサッカー協会が要望を出した
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024112800064
その後、地元自治会も要望書を出した。家の近くをプラスチックで覆うことに賛成するとは信じられないが、マイクロプラスチックなどの影響を知らないせいだろう。
おやおやと思って見ていたところ、神奈川県内でも秦野市に要望書が出されてしまった。
https://www.townnews.co.jp/0610/2025/05/29/786793.html
こちらは野球団体関係者とのこと。「人工芝ならば少しの雨でもできる」というのが要望書提出理由だ。
雨の日に人工芝の芝片やゴムチップにまみれながら、子ども達に野球をさせるつもりのようだ。
人工芝のパイル（芝）やゴムチップにどのような化学物質が入っているか、調べてみたのだろうか。
危険を顧みない行為だ。
＜関連記事＞
PFASが含まれている紙を調べていたら、「電子レンジ用ポップコーン袋」とあった。
https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06230340105
どんな袋かと調べたら、フツーの紙袋にしか見えない。他に「持ち帰り用の板紙容器」とある。これはケーキやドーナツの箱などのことだろうか？
ファストフードの包装紙は警戒していたが、ケーキなどの箱は盲点だった。
アメリカの研究では「デザートとパンの包装紙には56％、サンドイッチとバーガー類の包み紙には38％、紙箱には20％のPFASが含まれていたことが明らかになっています」とのこと。
また、紙コップはポリエチレンがラミネートされているので、PFASは使われていないという。
要するに、油分や水分の多いものを紙で包む際は、プラスチックかPFASのどちらかを使わないと染み出すということか。どちらがマシだろうか？とつい考えてしまうが、やはりマイ容器を持参して買う以外は安心できないようだ。