旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
ネオニコ系農薬を使わない米作りをめざす大潟村の生産者たちは、コメの検査規格の見直しを求めている。
斑点米カメムシ類防除のための過剰なネオニコ系農薬使用をやめるため、大潟村議会は、その元凶となっている「着色粒規定」の廃止を盛り込んだ意見書を国に提出するよう求める請願を採択した。
毒性のない斑点米をなくすためにネオニコ系農薬を過剰に使用させる政策を一般の国民は誰も望んでいない。海外の多くの国でネオニコ系農薬の使用を禁止・規制する中、日本だけが規制を緩和していると聞く。
国は誰に忖度して、このような国民の「安全・安心」を犠牲にする政策を続けているのだろうか？
＜参考＞
有機農業ニュースクリップ（2018.3.17）「大潟村議会 着色粒規定の廃止を求める意見書」↓
日本に残された数少ない秘境の１つに、奄美大島を挙げる人は少なくないだろう。
国土交通省は、その奄美大島を大型クルーズ船の寄港地に選定し、開発しようとしている。
大型クルーズ船には乗客だけでも約5000人が乗る。その人々は奄美大島に一泊し、また次の停泊地へと去って行く。
港建設により、サンゴ礁などの貴重な資源はどうなるのだろうか？また、大勢の人たちが一気に押しかけることで、アマミノクロウサギやアマミトゲネズミ、ルリカケスなどの稀少な固有生物に影響はないのだろうか？
地元では誘致を進める意見もあるが、反対の声もあがり署名運動が展開されている。
署名（Change. org）↓
https://www.change.org/p/奄美大島-西古見集落の素晴らしい自然を残すため-約5000人を乗せた大型クルーズ船の寄港地誘致をやめてもらいたい
南海日日新聞（2018.2.10）「「規模」問題視、署名活動へ」↓
http://www.nankainn.com/local/「規模」問題視、署名活動へ-%E3%80%80クルーズ船寄港地
南海日日新聞（2018.2.23）「観光協会要望取り下げへ 大型クルーズ船誘致計画」
BBC NEWS JAPANによると、タンカー事故後、沈没した海域で、事故後も何日間にもわたり漁船の操業が続いていたとのこと。
東シナ海周辺の地域では、タンカーから流出した超軽質原油（コンデンセート）で海産物や海洋生物が汚染された可能性が指摘されていた。このため、現場から半径30海里の海域が立入禁止区域になっていたが、漁業活動は継続されていたようだ。
国連食糧農業機関は、流出事故の影響を受けた海産物が市場に出回っているかどうかについてのコメントは控えたとのことだが、見た目で汚染がわからなければ当然出回っているだろう。
一方、グリーンピースは奄美大島に漂着した油の状況を写真入りで報告している。油と一緒に海鳥の死骸やペットボトルも漂着している。
英国のサウサンプトン大と国立海洋学センターの研究グループによると、３月半ばには関東から東北沖まで拡大する怖れがあると予測されている（産経新聞2018.2.3）。
タンカー事故（その１）「３月には油が関東沖まで到達?!」
BBC NEWS JAPAN（2018.2.23）「東シナ海のタンカー事故後も漁業活動 海産物汚染の怖れ」
http://www.bbc.com/japanese/43165466
グリーンピース「奄美大島に漂着した油を見てきました」↓
産経新聞（2018.2.3）「沈没タンカーの油、東北沖まで拡大の恐れ」↓
http://www.sankei.com/affairs/news/180203/afr1802030019-n1.html
2018年1月6日に中国沖で発生したイラン企業所有の石油タンカー事故の影響が懸念される。
報道によると、タンカーは香港籍の貨物船と衝突し漂流した後、同月14日、奄美大島の西約300キロの日本の排他的経済水域内で大炎上し、沈没した。軽質原油10万トン超を積むタンカーの沈没は前例がなく、過去数十年間で「最悪」であるとする報道も散見する。
最近の日本の報道はオリンピック一色で、タンカー事故の続報は少なく現時点で油がどこまで拡散しているのか不明だが、1月10日時点で既に鹿児島県内10島と沖縄本島への漂着が確認されている。
グリーンピースによると、爆発と沈没は「重要な魚の産卵場で発生」した。また、別の保全団体の声明によると、この場所は多くの海洋哺乳類の移動経路にあたるという。
英国の国立海洋研究所は、３月には重油は関東沖に達するという拡散予測を公表している。
日本近海の魚介類をはじめとする海洋生態系はこれからどうなるのか。とても気になるが、影響に関する続報はまだない。（追記：続報は下記）
タンカー事故（その２）「海産物汚染の恐れ 漁業活動は継続」
毎日新聞（2018.2.10）↓
https://mainichi.jp/articles/20180210/ddm/041/040/132000c
朝日デジタル（2018.2.1）↓
https://digital.asahi.com/articles/ASL215G6SL21TLTB010.html
朝日デジタル（2018.2.11）
https://digital.asahi.com/articles/ASL2B5D0XL2BTLTB008.html
EXPRESS: Iran oil tanker causes worst spill in DECADES after ship carrying 1 MILLION barres sinks;
2018年2月16日に配信された英国のTHE TIMESによると、シャンプーやオーブンクリーナー、消臭剤、その他の家庭用品は、自動車同様、大気汚染の重要な発生源になっていることが、サイエンスジャーナルに報告された新しい研究により判明したとのこと。
ロサンゼルスで大気汚染を研究している科学者は、揮発性有機化合物（VOCs）として知られている粒子の半分が、塗料や殺虫剤、漂白剤、香水を含む家庭用品由来のものであったと報告した。
これらの化合物はPM2.5として知られている粒子になり、呼吸に問題をもたらし、毎年英国では29,000人の早期死亡に影響している可能性があるそうだ。
この研究は、ロサンゼルス以外の都市にも当てはまるのではないか、とのことである。
コロラド大学ボルダー校のJoost de Gouwは、都市の大気汚染と闘うために、この予想外の発生源に取り組まなければならない、と語っている。
THE TIMES: Shampoo ‘as bad a health risk as car fumes’;
https://www.thetimes.co.uk/edition/news/shampoo-as-bad-a-health-risk-as-car-fumes-hxzbqlbjf
以前、NATIONAL GEOGRAPHIC（2010.4.30）に、シャンプーにより下水処理施設で発がん性物質が育成されているという記事があった。こちらは、上記で問題になっている揮発性物質とは異なる成分が問題であるようだ。
シャンプーをはじめとする家庭用製品が浄水処理過程で使用される消毒剤と反応して、ニトロアミンという発がん性物質を作るということである。
いずれの研究も、石油由来の物質が使用された合成シャンプーや洗浄剤などを問題にしているので、やはり昔からの無添加無香料の石鹸を、身体用にも掃除用にも使うのが良さそうだ。
まして、洗濯したあと衣類に香りが残る柔軟剤や合成洗剤などは、公害を巻き散らかしているといえよう。
NATIONAL GEOGRAPHIC（2010.4.30）「下水処理で発癌性物質が育成？」
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/2642/?ST=news