７月3日、エネルギー基本計画が閣議決定された。「エネルギーを巡る国内外の情勢変化を踏まえ、2030年、更に2050年を見据えた新たなエネルギー政策の方向性を示すもの」とのことである。
原発について「依存度の可能な限りの低減」と謳いながらも、2030年には発電割合を震災前とほぼ変わらない22〜20％（震災前は25％）にすることを目指し、原発を稼働させようという内容に、各地で反発が相次いでいる。
例えば、柏崎刈羽原発を擁する新潟では、この数字は柏崎刈羽原発の再稼働なしには達成できず、同原発の再稼働を前提に考えていることが明らかであるとして、県民の民意を無視するものだとして反発している。
先般の新潟県知事選で選ばれた花角知事は、選挙戦で原発再稼働についての意見を鮮明にせず、再稼働に反対する他候補と似たような意見に終始し、再稼働に反対していた元知事の応援も得たため、再稼働に反対する住民の票まで流れたといわれている。
BLOGOS（2018.7.4）「新潟県民の民意を無視するエネルギー基本計画改定」↓
http://blogos.com/article/308910/
また、朝日新聞には「活断層が原子炉建屋に走る原発もあり、目標達成は「もはや絵空事」（橘川武郎・東京理科大教授）」との有識者の指摘が紹介されている。
朝日新聞（2018.7.4）「原発推進維持、再エネ主力電源化も エネルギー基本計画」↓
https://www.asahi.com/articles/ASL735FD6L73ULFA026.html
福井県内の立地自治体では首長の評価が分かれた。
毎日新聞（2018.7.4）「閣議決定 原発方針、評価分かれる 立地自治体首長 安全策や建て替えで ／福井」↓
https://mainichi.jp/articles/20180704/ddl/k18/010/275000c
原子力資料情報室は、「7月3日、第5次エネルギー基本計画が閣議決定された。パブリックコメントが終了してわずか2週間足らずでのことだ。世界のエネルギー情勢の変革も、圧倒的多数が望む脱原発をもまったく反映することない、極めて問題の多い計画である。このような案を策定した経済産業省並びに閣議決定を行った政府に強く抗議する。」として、声明を発表した。
【原子力資料情報室声明】第5次エネルギー基本計画閣議決定、経済産業省は現実を直視すべきだ↓
確かにパブリックコメントでは、脱原発を望む声が多かったと聞く。地震が相次ぎ、いつまた巨大地震が起きるかわからない日本で、しかも地盤が悪いと指摘される原発も複数ある。
柏崎刈羽原発などは、新潟県で起きた大地震に耐えたといわれているが、その震動で金属疲労を起こしていて危険だと指摘する専門家も多い。
エネルギービジョンの目標年まで、日本はもつのだろうか？