「無香料方針」コロンや香水、ヘアスプレー、制汗剤はご遠慮を

日本では、柔軟剤などの香料入りグッズが流行っているが、カナダでは「無香料方針」が普及しているらしい。

きっかけは、ノバスコシア州ハリファックスの病院の看護師が、患者とスタッフの健康のため、院内を無香料にしたことだそうだ。
ノバスコシア州といえば、ゼロ・ウェイスト宣言で知られる州。ハリファックスはその州都で、その昔、ハリファックスのごみ問題を解決するため住民たちが話し合い、ゼロ・ウェイストを決め、市と州はそれをもとにいろいろ決めた。
その1つが「ハーフバック・デポジット制度」というデポジット制度で、リユースびんには10セントのデポジット(保証金)をつけ販売し、びんを返すと10セント戻ってくるが、ペットボトルや缶などのワンウェイ容器は10セントのデポジットを払っても5セントしか戻らず、残りの5セントはごみを減らすために使われる。
おかげで現在ノバスコシア州の埋立ごみ量は、カナダの平均的な量の半分ほどしかない。
そんなノバスコシア州だからこそ、「無香料方針」に先鞭をつけられたのだと思われる。
ノバスコシア交響楽団のサイトには「コロンや香水・ヘアスプレー、制汗剤は、家に置いてきてください」と書かれている。

日本もノバスコシア州くらい住民の健康を考えてくれればよいけれど、日本で香料規制は当分されそうにない。

Since several of our patrons have severe scent allergies, we ask that you please leave the cologne, perfume, hairspray, and deodorant at home!

<ノバスコシア交響楽団>

What about perfume and cologne?

日本 バイオテクノロジー戦略を11年ぶりに策定

日本は、2019年夏をメドに、医療や農業などバイオテクノロジーの技術開発に関する国の戦略をまとめる。2月に大学の研究者や企業経営者らによる有識者会議を立ち上げるとのこと。

2002年と2008年にもバイオ戦略がまとめられたが、有効に機能したとはいえなかったという指摘がある。11年ぶりの策定になる。

バイオプラスチックの開発や、微生物などの遺伝子情報を人工知能で解析する技術開発を後押しする。

ゲノム編集技術の開発と規制のあり方も議論するようだ。

<筆者補筆>

この背景の1つに、バイオプラスチック分野での日本の遅れを取り戻し、企業がバイオプラスチックを導入しやすくすることもあると考えられる。しかし、バイオプラスチックのリサイクルルートの整備と、使い捨てプラスチックの大幅削減のための具体的な施策を、同時に行う必要があるのではないか。このままでは、使い捨ての石油由来のプラスチックがそのままバイオプラスチックに置き換えられ、それで「すべて良し」とされそうな不安がある。

<出所>

日本経済新聞(2019.1.14)「バイオ技術戦略、11年ぶり策定へ」↓

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3992549011012019TJM000/

クイーンのB・メイさんも「生態系を守ろう」と、辺野古署名呼びかけ

辺野古の埋め立て工事を強行する人たちは、たかがサンゴ礁、たかが生態系、と思っているのではなかろうか。

しかし、サンゴ礁が破壊されれば、サンゴ礁で暮らしている多くの生物が生きていけなくなる。「海洋生物の種数の1/4から1/3がサンゴ礁に生息する」※とのことである。

それでなくとも、世界中のサンゴは現在、温暖化とプラスチックごみのせいで危機的状況にある。

サンゴが死滅すると、サンゴ礁で暮らす生き物もいなくなる。すなわち、海洋生態系の破壊を意味している。当然、それは陸上の生態系にも大きな影響を与え、私たちの暮らしにも悪影響をもたらすだろう。

クイーンのブライアン・メイさんが「サンゴ礁と生態系を守ろう」と、辺野古署名を呼びかけているそうだ。ブライアン・メイさんやローラさんに感謝したい。

※生物多様性オンラインマガジン「サンゴ礁がなくなると、どうなる?」

https://www.aeon.info/ef/midoripress/jp/faq/faq_01.html

<毎日新聞>(2019.1.7)「クイーンのブライアン・メイさんが辺野古署名呼びかけ 「サンゴ礁守って」」

https://mainichi.jp/articles/20190107/k00/00m/030/078000c?fm=mnm

<朝日新聞>(2019.1.7)「クイーンのB・メイさん、辺野古中止呼びかけ SNSで」

https://digital.asahi.com/articles/ASM174CWXM17UCLV006.html

 

 

映画『香害110番』

日本消費者連盟が、映画を通して化学物質の問題を問い、香害をなくす運動に役立てることを目的に、映画『香害110番』を制作している。学習会などで使える内容だそうだ。

寄付をウェブ上で募集するクラウドファンディングを立ち上げている。

募集金額は50万円です。主要な使い道は、全国に広がる被害の実態や被害者・医師など専門家の証言の取材・撮影する取材経費です。また、撮影した映像を編集し、ナレーションや音入れなどの製作費に使わせていただきます。

例えば、3000円寄付すると、「感謝の気持ちを込めたお礼のメール」、「政策したDVDを1枚進呈(2019年3月にお届け予定)」、さらに「映画のエンドロールにサポーターとしてお名前を掲載」とのこと。

詳しくは↓

https://motion-gallery.net/projects/kougai110

<関連記事>

香りブームに異議あり

香り成分が大気汚染の原因に 健康に影響か

香害 -化学物質過敏症-

 

志木市落ち葉銀行 今年も開設

埼玉県志木市では、昨年「落ち葉銀行」を開設した。今年も拡大して実施しているそうだ。

家庭からでる落ち葉や剪定枝を45リットルのゴミ袋に入れ市役所に持参、あるいは戸別回収を頼むと、1袋につき「通帳」にスタンプが2個押される。

スタンプ2個は、ゴーヤの苗1本か堆肥1キロ、あるいはトイレットペーパー3個か水500mLのいずれか1つと交換できる。

対象は市内の市民グループや個人で、期間は来年の3月31日まで。回収した落ち葉は堆肥にするとのこと。

可燃ごみとして回収に出しがちな落ち葉を、「銀行」を開設することで、資源物として市民が分別するようになる。焼却ごみの減る良い取り組みだと思う。

<出所>

志木市環境推進課「市からのお知らせ」

http://www.city.shiki.lg.jp/index.cfm/51,86350,c,html/86350/20181024-165420.pdf

志木市ウェブサイト

http://www.city.shiki.lg.jp/index.cfm/37,75218,149,589,html

 

辺野古工事中止を求める署名10万筆超える

12月17日、下記のメールが幾人かの人を経て回ってきた。早速署名したところ、既に8万人以上が署名していた。

「ストップ辺野古工事」◆国際署名のご案内
今朝(17日)の東京新聞一面に、すでに6万筆と掲載されています。
重複している事とは思いますが転送します。

1月7日までに請願が10万筆集まると、ホワイトハウスは嘆願を検討、60日以内に何らかのアクションを起こさなければならないそうです。
①下記アドレスにFirstName(名)、LastName(姓)、メールアドレスを入力して「SignNow」ボタンをクリック。
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
②メールアドレスに届いた確認メールのリンク(Confirm your signature by clicking here)をクリックすれば完了。

参考記事:https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/358617

昨日(18日)3時過ぎ、目標の10万人に達したそうだ。開始から10日間で、ホワイトハウスへの辺野古署名が10万筆を超えた。

これでホワイトハウスは嘆願を検討し、何らかの返答をするそうだ。

<参考>

東京新聞(2018.12.19)「辺野古停止署名、10万筆に ローラさんも呼び掛け 米政府、回答へ」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121902000131.html

毎日新聞(2018.12.18)「辺野古埋め立て停止 ホワイトハウスへの嘆願署名10万超す」

https://mainichi.jp/articles/20181218/k00/00m/040/143000c

朝日新聞(2018.12.18)「トランプ氏へ「辺野古工事とめて」 署名10万筆超える」

https://digital.asahi.com/articles/ASLDL5V6JLDLTPOB006.html

 

武蔵野市クリーンセンターのgomi_pit BAR

昨夜、武蔵野市のクリーンセンターを見学し「ごみピット」を見ながらバーを楽しんだ。「gomi_pit BAR」は、見学後にごみピットを見ながらお酒とショーを楽しめる一種のエコツアーだ。

2017年度グッドデザイン賞を受賞しただけあり、クリーンセンターはなかなかお洒落な建物。
クリーンセンター自体は、一般的なストーカー炉だが、最新なので小さいにも関わらず20.5%の高効率発電。
しかもコジェネ(ガスコージェネレーション)だから、災害時にも活躍できるとのこと。

窒素酸化物などの排出量はリアルタイムで表示される(国の基準よりも厳しく管理されているそう)。

市役所や体育館など周辺施設に電気や蒸気を提供しているが、災害時になると焼却炉は一旦停止。安全確認後、再稼働させる際のスタート発電としてコジェネを利用し、避難者のいる市役所や体育館に電気を提供できるのだとか・・
見学したクリーンセンターは完成していたが、付帯設備(旧クリーンセンター跡地利用)は2年後の完成だそうだ。
すべて完成すると、市役所の隣りが一大ごみ処理アミューズメント施設?(環境啓発施設もできる)になるようだ。
昨日は市内在住の見学者は少なく、他地域からの見学者が多かった。全国各地から応募があったとのことで、参加者は抽選で決められた(私は一度落選したが前日に辞退者がでて復活当選した)。全国的に話題になった企画のようだ。
ワンドリンクサービスで、他のドリンクやおつまみは実費。ドリンクもおつまみも「地産地消」と「廃棄物」を意識したもの。

筆者の飲んだカクテルは残りモノの大根の皮と梅酒の梅を利用して作ったもので、まろやかな大根おろしの味がして、とても美味しかった。他に「廃キノコとハチミツのカクテル」(正式名称は少し違うかも?)やクラフトビール(これは廃棄物利用ではなく地産地消)などもあり、どれも惹かれたが飲んでいない)。

バーの様子はチラシにあった通りで、ごみピットをガラス越しに眺めながらお酒とショーが楽しめる。

資料によると、平日の昼間ならば個人は自由に工場見学ができるようで、受付スタッフと貸出用タブレット、それからPepper君が見学をサポートしてくれる(団体は要予約)。

焼却炉は「迷惑施設」だが、排ガスの有害物質基準値を厳しくし、近隣に電気や蒸気を提供し、災害時にも役立つならば、家の近所にあってもよいと思えるかもしれない。

ゼロ・ウェイストを目指し、焼却炉をなくしたいが、現状で焼却をゼロにできない地域は多い。それならば、武蔵野市のようなクリーンセンターの「見せる化」は、他地域の良い参考になりそうだ。

とはいえ、日本には焼却炉が多すぎる。焼却炉もごみももっと真剣に減らすべきであることはいうまでもない。

武蔵野市のチラシ↓

http://www.city.musashino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/040/gomi_pitbar_tirashi.pdf

<写真>武蔵野市クリーンセンター ごみピット

香りブームに異議あり

日本の香りブームは「香害」を生んだ。

職場で朝から香水を付けている人は少ないが、制汗剤や洗剤、柔軟剤、芳香剤などで香水同然の匂いを発散させている人は多い。

ケイト・グレンヴィル著『香りブームに異議あり』(2018年、緑風出版)を読んだ。香りの被害者(フレグランス製品で頭痛が起きる)である小説家が、医学論文や専門家の助言をもとに書いたものなので、読みやすく、内容は信頼できる。

この本によると、香り成分は化学物質過敏症やアレルギーの人々を苦しめるだけでなく、すぐに症状のでない人たちにも影響があるようだ。

特に胎児や子どもたちに危険が大きいという。

内分泌撹乱作用や発がん性のある香料もあるので、注意が必要だ。

「無香料という選択も、一種のリスク・マネージメントと考えることができます」という文章(p.175)に説得力があった。

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香り成分が大気汚染の原因に 健康に影響か

相次ぐ発火や水銀漏出事故、有害ごみの自治体回収は税金の無駄

自治体のごみ処理施設での有害ごみによる事故が多発しているという。

製品が複雑化し、消費者も処理方法がわからないものが多い。筆者もそうだが、分別方法がよくわからないごみは、つい「不燃ごみ」などに入れてしまう人は多いだろう。

そのため、全国的に見ても環境意識の高い東京都多摩地域のごみ処理施設でさえも、リチウムイオン電池による発火事故や、水銀式の血圧計や体温計による水銀漏出事故が相次いでいる。

全国の焼却炉で、水銀を含む製品を燃やすことなどは、おそらく日常茶飯事だろう。焼却炉から排出される水銀濃度の高い排ガスなども、そもそも水銀を検査している地域が少ないのだから、判明するケースは氷山の一角だ。

このような有害製品による事故を、税金を使って解決しようとしていては、税金などいくらあっても足りない。

自治体にも消費者にも、製品についての詳細な知識や情報は与えられていないのだから、全員が有害物質に対して適切に対応することなど困難だ。

筆者の住む自治体でも、乾電池(マンガン・アルカリ・オキシライド乾電池・コイン電池など)は自治体の回収へ、充電式電池は「リサイクル協力店」へ、ボタン電池は「回収協力店」へ、とのことだが、実際自分の捨てたい製品の中にどのタイプの電池が入っているのか、製品を開けてみてもわからないことが多い。コイン電池とボタン電池の違いもよくわからないし、リサイクル協力店と回収協力店の違いもわからない。販売店で回収していないケースも少なくない。

水銀含有製品にしても、果たしてどれが該当するのか?

結果として、自治体の回収にすべて出す人がいるせいで、火災や水銀漏出事故が起きたとしても、消費者の責任といえるだろうか。

なぜ日本は、有害物質の回収を、生産者責任で対応しようとしないのか。

電池を含むすべての有害物質は、販売時に回収方法を明示し、生産者が責任をもって回収すべきではないか。海外メーカーの製品は輸入事業者が責任をもつべきだろう。

今後、海外製品がますます出回るだろうことを考えると、今の日本の回収制度では有害物質がますます適正に処理されにくいのではないか。

自治体がいくら頑張って回収しても、日本の河川にはマイクロプラスチックが多い。有害物質も多いのでは?と心配になる。

廃掃法と各種リサイクル法は、既に時代遅れになっているのではないか。抜本的に見直す時期が来ているのではないかと考えている。

<事故についての出所>

日本経済新聞(2018.12.12)「リチウムイオン電池や水銀式血圧計、有害ごみ回収徹底  多摩の自治体、事故多発 武蔵野市はボックス設置拡大」↓

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181212&c=DM1&ng=DGKKZO3880622011122018L83000

 

 

リニアが無断で家の下を走ります 講演会のお知らせ

〔講演と報告〕

「リニアトンネル工事のリスクと環境破壊」あなたの家の下、大丈夫?リニアが無断で家の下を走ります

講師:島村英紀さん(地震学者、地球科学者)

日時:11月4日(日)午後1時半〜4時

参加費(資料代):1000円(学生500円)

主催:リニア・市民ネット東京

詳細は↓

案内→http://d.hatena.ne.jp/stoplinear/
チラシ→http://ux.nu/JkFH4