経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討しているとのこと。
朝日新聞（2019.3.23）によると、経産省内で検討されている仕組みは「原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるもの」。
以下、転載
経産省が検討を進める背景には、東京電力福島第一原発事故を受けた規制基準の強化で安全対策費用が高騰し、原発でつくった電気の価格競争力が低下していることがある。それでも政府は原発を「ベースロード電源」と位置づけ、３０年度の電源構成に占める原発の割合を２０～２２％に引き上げる目標を掲げており、特別扱いしてでも原発の競争力を維持するねらいがある。
政府は３０年度から、電力小売事業者に原発や再生可能エネルギーなどの「非化石エネルギー源」の電気を販売量の４４％にするよう義務づける。小売事業者は、補助制度で原発の電気が割高になっても、一定程度は買わざるを得なくなる可能性がある。その負担は基本的に消費者や企業に回ることになる。
なぜ、経産省はここまでして、原発を推進したいのか？
そういえば、中国でも原発を増設するというニュースが最近あった。
「原発が４年ぶり新規着工へ 福建と広東、20年向け建設加速か」↓
https://www.nna.jp/news/show/1882434
両国とも、福島原発事故のことは忘れてしまったようだ。
＜出所＞
朝日新聞（2019.3.23）「原発支援へ補助制度案 売電価格上乗せ 経産省検討」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13945799.html
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