月: 2018年8月

海洋のプラスチック汚染対策のためと、中国の輸入規制により処理が難しくなったため、レジ袋の廃止や有料化などの規制をする国が大幅に増加している。

そのせいか、レジ袋の使用枚数を公表する国が多いが、その枚数の根拠となっているはずの１枚あたりのグラム数（あるいは根拠となっている袋のサイズ）は国によって異なっているため、比較は困難だ。

しかし、今日読んでいた記事にも、韓国のレジ袋使用量（2015年）は年間216億枚で、1人あたりに換算すると、年間420枚となり、この使用量はドイツの6倍、フィンランドの100倍であると、かなり多いように書かれている。

日本のレジ袋使用量は年間300億枚とか、１人年間300枚などといわれているが、枚数の根拠はこじつけ的だ。

おそらく韓国のレジ袋の定義は、持ち手のあるポリ袋だけでなく、書店や衣料品店などで使用するようなプラスチック袋も含めてレジ袋とカウントしているから多く見えるのではないか。

韓国以外の海外のレジ袋枚数も、根拠が明確に示されていないことが多く、１枚何グラムで計算されているのかさえもわからない。比較は困難だとはいえ、比較しないことには日本の量が世界標準から見て、どの程度多いのかがわからない。

おそらくEUでは統一された基準があるはずなので、今度調べてみたい（ご存知の方はぜひお教えください）。

＜韓国のレジ袋枚数の出所＞

「ゴミ処理問題の深刻性と中国ショック（前）」

https://www.data-max.co.jp/article/24034/1/

＜関連記事＞

日本のレジ袋使用量は何枚？

 

環境コンサルタント会社Eunomia Research and Consultingは、 Czech Institut Cirkulární Ekonomiky（チェコサーキュラーエコノミー協会？）と大手飲料会社Mattoniの委託を受け、チェコでの飲料容器のデポジット制度を設計をしている。

メーカーの支払いが最小限になるように、ペットボトルのみの場合と、アルミ缶も加えてデポジット制度をおこなった場合の制度運営費用を比較する。

チェコでは毎年約1200万個のペットボトルが使い捨てられ、リサイクル率は54％だ。そのリサイクル率を90％にまで上げるのが狙い。

近年海外では、飲料メーカーが自主的に回収やデポジット制度を先導している。しかし、日本の飲料メーカーは相変わらず容器包装リサイクル法の上にあぐらをかき、自治体に回収を委ねている。

このような対応の差が、最近の日本企業の陰りにつながっているのではなかろうか。

先般、環境省の職員がある会合で、ドイツのデポジット制度の今後について、根拠も示さずに否定的な発言をしたと聞く。デポジット制度を嫌う日本の業界団体も以前似たようなことを言っていたから、環境省は自ら調べもせず業界団体のウケウリをしたのだと思われる。

国によって甘やかされすぎた業界も、業界にだけ寄り添う国も、やがて国民から見放されるのではなかろうか。

（補筆2020.5）
Eunomiaの報告書に、デポジット制度により、散乱ごみの40％を占める飲料容器が95％減るから、すべての散乱ごみは３分の１に減少する、と書かれていた。
しかしその後チェコは導入を断念したようだ↓
https://news.expats.cz/weekly-czech-news/the-czech-republic-will-not-introduce-a-pet-bottle-deposit-refund-system/

＜チェコについての出所＞

RESOURCE（2018.7.30）EUNOMIA TO LEAD PROJECTS ON CZECH DEPOSIT SCHEME AND EU PRODUCT CIRCULARITY;

https://resource.co/article/eunomia-lead-projects-czech-deposit-scheme-and-eu-product-circularity-12767

 

韓国は、現在有料化されている大型店とスーパーのレジ袋を、今年末から禁止することを決めた（以前のニュースでは10月から11月頃禁止予定とされていた）。

ベーカリーや洋菓子店のレジ袋は有料化とのこと。

マイバッグを忘れた買い物客は、指定ごみ袋を購入して、レジ袋の代わりに使うことができる。

（後日追記）年末からではなく、2019年１月１日からになった。

＜出所＞

「大規模店舗・スーパーでのレジ袋配布　全面禁止へ＝韓国」↓

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/08/01/0200000000AJP20180801003800882.HTML

＜関連記事＞

韓国のスーパー　レジ袋禁止

 

 

中国の「人民網日本語版」という記事に、「深刻なプラスチック汚染　リサイクルに努力する日本」という記事があると知り読んでみた。

なかなか日本に好意的な記事で、日本のリサイクル事情を紹介している。

日本がもし容器包装リサイクル法を改正し、製品プラスチックの回収も始めるとすると、回収費用が現在より19％上昇し、63円/kgになると、私の知らなかった環境省の試算まで記載されていた（現在のペットボトルとプラスチック製容器包装を合わせたコストが53円/kgだそうだ）。

ついでに過去記事を見たところ、なんとタラのお腹の中にペットボトルが入っていたというノルウェーの記事も紹介されていた。

写真を見ると、お腹の中には、上部が取れたペットボトルが突き刺さるように入っている。

お腹から出した後のペットボトルも写っているが、かなり大きなペットボトルのようだ。

デポジット制度により97％以上が回収されているノルウェーのペットボトルであるとは考えにくいが・・・どこのペットボトルで、上部はどこへ行ったのだろうか？

ノルウェー西部で捕まえた12kgのタラだそうだ。

＜出所＞

人民網日本語版（2018.4.11）「海洋汚染が深刻なノルウェー　捕まえたタラのお腹の中にペットボトル」

http://j.people.com.cn/n3/2018/0411/c94638-9447923.html

人民網日本語版（2018.7.30）「深刻なプラスチック汚染　リサイクルに努力する日本」

http://j.people.com.cn/n3/2018/0730/c94476-9486046.html

国産豚肉の80％から耐性菌が見つかった。以前は鶏肉だけの検査だったそうだが、2015年からは鶏、豚、牛で検査しているとのこと。

鶏肉は国産からも輸入品からも100％耐性菌が検出され、豚肉は６５％（国産８０％、輸入５５％）、牛肉は５２％（国産４２％、輸入５９％）と、豚肉に関しては輸入品のほうが検出率が低い。

原因は、早く成長させるためと、狭いスペースで多くの家畜を飼うため（高い密度で育てるため）、抗生物質を使うのだそうだ。

安ければよいと、工業製品のように食肉を生産したツケが、耐性菌という形で回ってきているようだ。

＜出所＞

日刊ゲンダイ（2018.8.3）「国産豚肉の80％から耐性菌検出 養豚は抗生物質を大量投与」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/234588/1

プラスチックは劣化が進むとメタンやエチレンなどの強力な温室効果ガスが放出されると、アメリカ・ハワイ大学マノア校の研究チームが発表した。

特にレジ袋などの原料であるポリエチレンが、最も温室効果ガスを放出するとのこと。

プラスチックは海洋を汚染し、生物に被害をもたらすのみならず、地球温暖化も促進するようだ。

＜出所＞

AFP（2018.8.2）「プラスチック、劣化で温室効果ガス放出 米研究」↓

http://www.afpbb.com/articles/-/3184681

パリ市が、水道水に炭酸ガスを注入した炭酸水の無料給水器を設置した。

これまでも給水器を設置していたが、炭酸水は初めて。2020年までに20カ所に設置する予定とのこと。

市民が市販の炭酸水を買わずにすむことで、プラスチックごみを減らすのが目的だという。

一方、日本は、いまだに会議の場にペットボトルを並べることも多く、公共施設に自動販売機を設置している自治体も多い。

日本も、炭酸水とまではいかなくても、東京オリンピックまでに給水器をもっと増やさないと、「おもてなし」とはいえない。持続可能なオリンピックを目指すならば、観光客や住民がペットボトルを買わずにすむよう給水器を増設することを、東京オリンピックのレガシーの１つにしたらどうだろうか？

＜パリ市についての出所＞　alterna

パリ市が「炭酸水」の飲水機増設、PET削減に一役

レジ袋有料化が進むオーストラリアで、2018年８月１日、大手スーパー「コールズ」が有料化に強く反対する一部の顧客に屈し、プラスチック製レジ袋を無期限で無料配布することを発表した。

すると、ツイッターでコールズへの批判が相次いだという。

＜出所＞

liveddor NEWS（2018.8.1）「プラ製のレジ袋の提供を続ける豪のスーパー SNSで批判が殺到」↓

http://news.livedoor.com/article/detail/15096556/

 

トランス脂肪酸を減らすため、パーム油を使う食品が増えているそうだ。

それでなくてもパーム油は、「植物油」表示でこれまでも食品に多く使用されていた。

チョコレート、マーガリン、マヨネーズ、カレールー、クッキー、ポテトチップス、アイスクリーム・・などなど、書き出したらキリがないほど使われている。パーム油を避けると、スーパーでは買うものがなくなるほどだ。

パーム油にはBHA（ブチルヒドロキシアニソール）という食品添加物（酸化防止剤）が使われており、ラットに対する発がん性が確認されている。

避けるためには食品表示が必要だが、日本では「パーム油」と書かなくてよいことになっている。代わりに「植物油脂」「植物油」などと書かれているが、それではわかりにくい。

マレーシアやインドネシアではパーム油を生産するアブラヤシプランテーションでの紛争が絶えない。例えばJATAN（熱帯林行動ネットワーク）によると、2016年6月、マレーシア・サラワク州ミリ市内で人権活動家がアブラヤシプランテーション企業関係者と目される人物たちに白昼の市街地で殺された。しかし、容疑者らは証拠不十分で無罪になったという。

泥炭地開発をめぐる環境破壊も、さらには森林火災も、アブラヤシプランテーションに起因するケースが多い。CO2削減のためにも、パーム油を避けたい。

パーム油を避けるために、ぜひ「パーム油」の表示を義務化してほしい。

＜参考＞

パーム油調達ガイド

パーム油、危険性の警鐘相次ぐ・・・動物実験で発がん性、日本で野放し、表示上は「植物油」

今年３月、国としてデポジット制度を採用することを決めた英国で、大手スーパーが国に先駆けてデポジット制度を開始している。

英国のスーパーMorrisonは、英国内の２店舗に自動回収機を設置し、ペットボトルを入れると店で利用できるクーポンか、あるいは慈善団体CLIC Sargentに１本につき10p寄付できる。

一日最大20本で、寄付ならば１本10p（16円程度か）の現金、クーポンの場合は一日最大100ポイントとのこと。

少なくとも日本のスーパーなどでよく見かける0.2円分のポイント（500本集めないと100円にならない！）しかつかないペットボトルの自動回収機より散乱防止効果がありそうだ。

Morrisonは最近、プラスチック使用を減らすため、買い物客が肉や魚を買う際に、みずから持参した容器を使うことを認め、さらにプラスチック製透明袋の代わりに茶色の紙袋を置いている。

＜出所＞

Climate Action（2018.7.18）Morrisons supermarket to trial plastic bottle return scheme;

http://www.climateactionprogramme.org/news/morrisons-supermarket-to-trial-plastic-bottle-return-scheme

Morrisons launches plastic bottles deposit return scheme trial