拡大生産者責任という言葉を、生産者自身から聞くようになり、喜んでいる。
例えば、ユニリーバは拡大生産者で、回収費用を自ら負担することを表明した。
一部他メーカーも追随する方向を示しているようだ。
マレーシアでは、日用品などをプラスチック容器包装に入れて販売していたメーカー自らが、リサイクル工場を建設する動きが活発だ。
しかし、日本のペットボトルを利用する飲料メーカーは相変わらずだ。ここまで来ると、さすがに日本の消費者もおかしいと思い始め、自動販売機からペットボトルをはずす動きが出始めた。
意識の高い鎌倉市もそうだが、富士通や積水ハウスなどもペットボトルから離れる動きを見せている。
それに対し、ペットボトルリサイクル推進協議会は、
ペットボトルのリサクル率は２０年度以降、８５％前後で推移。米国は２０％台、欧州は３０～４０％台で、日本は世界最高水準という。さらに同協議会は今年、２０３０（令和１２）年度までに、リサイクルのほか焼却熱の利用で１００％有効利用する目標を定めた。幹部は「プラスチック製品の中で、ペットボトルはリサイクルのトップランナーで、自販機で販売をやめる動きには違和感を覚える」と疑問を投げかけている。
とのこと。
米国の20〜30％台、欧州の30〜40％台というのは、あくまでも平均で、人口の多い州や国に引きずられた結果。国により計算方法も異なり、単純に比較できない。
1960年台後半以降、空き缶散乱がひどかったため、世界各地でデポジット制度にしようという気運が盛り上がった。
それを飲料メーカーが猛反対し、一部の州や国でしかデポジット制度導入がかなわなかった。例えば、１回目は阻止され、２回目の議会で導入が決まった米オレゴン州では、全米から大挙して業界団体が押し寄せ、反対のキャンペーンをはったという。
デポジット制度を導入できたところでは、今でも高い回収率を実現しているが、導入を阻止されてしまったところでは回収率が低い。
日本は、導入を阻止されてしまった国の１つ。今でも京都市内でのデポジット制度導入をめぐる闘いは、生々しく語られることがあるほどだ。
しかも、日本は、いまだに時代遅れの容器包装リサイクル法で、税金による回収を正当化している珍しい国だ。
以前は、ペットボトル回収は税金の無駄遣いだと怒っていた自治体職員も、最近は諦め気味だ。中には、「ペットボトルは売れている」などという職員すらいる。売れている金額の何倍もの経費が回収にかかることは、頭にないようだ。
これほど税金でコマメに分別回収していてさえも、散乱も多ければ、集積所の燃えるごみに入っていることも多い。
これだけペットボトルが散乱したり、自治体の可燃ごみに混入したりしていながら、90％以上の回収率で、80％以上のリサイクル率など、一体誰が信じるというのか。
世界の散乱ごみ調査で、コカコーラは散乱ごみトップの企業。日本のグリンピースによる国内一部地域の調査では、１位がサントリー、２位がコカコーラ、３位キリン・・と飲料メーカーがズラリと並ぶ。
写真を見ると、圧倒的にペットボトルが多い。
ペットボトル業界は、税金やボランティアによるごみ拾いの善意の上で、「高い回収率を達成」などといつまでもあぐらをかいているのではなく、そろそろ社会的責任を果たしてはどうだろう。
＜参考＞
産経新聞（2019.12.3）「自販機からペットボトル排除相次ぐ 使い捨てプラ削減」↓
https://www.sankei.com/life/news/191203/lif1912030021-n1.html
ユニリーバ（2019.10.7）「ユニリーバ、廃棄物ゼロの世界を目指して新たなコミットメントを発表」↓
グリーンピース（2019.11.21）「プラスチック汚染の世界1位は2年連続であの企業。日本の企業は…」↓
