「アベノマスク」に命を託す危うさ、検査を限定する意図はどこに

アベノミクスならぬ「アベノマスク」と呼ばれているそうだ。各世帯に2枚ずつ配布予定の布製マスクのこと。

布製マスクは、危険性と効果を十分わかった上で、正しい使い方をするならば使ってもよいと思うが、過信したら大変なことになる。

子どもなどには逆効果で、かえって感染を広げることになるのではないか、と心配だ。

WHOも布マスクは「どんな状況でも勧めない」といっているそうだ(朝日新聞, 2020.4.2)。

感染症対策に、ガーゼマスクは役立たないことは100年前に日本でも指摘されていた。

『流行性感冒』には、

 ・粗製並製の「ガーゼ」のマスクは防御効果なし。
・談話の際に菌は四尺先まで飛んでいる。患者周囲の危険界は四尺。
・咳嗽(咳、くしゃみ)では十尺先まで飛ぶ。咳嗽患者周囲の危険界は最短十尺。
・マスクを使用することで、他の伝染経路(手の汚れ、不衛生な食物)をなおざりにする傾向がある。

などと書かれ、さらに「ガーゼへの吹き付け実験結果も出ている。ガーゼ2枚だけだと、菌が2680個残った。8枚でも850個。ガーゼ2枚に脱脂綿一枚だと191個に減った」などの文章もあるという(デイリーBOOKウォッチ, 2020.4.1より)。

安倍首相は、官僚の「布マスクで不安がパッと消えます」などという甘言に乗せられたという話(朝日新聞)もあるが、布マスクで不安が消える人などおそらく1人もいない。布マスクの効果が限定的なことは多くの人が知っている。

100億円以上使ってこんな無駄なバラマキをするくらいならば、もっとコロナ検査数を増やしてほしい。特に医療機関内に入ることなく検査を受けられるドライブスルー方式や、車を利用できない人のための窓口検査などの検査体制作りが、最重要課題ではないだろうか。

こういう検査方式ならば、検査する人もいちいち防護袋脱ぎ着することもなく、手袋だけをその都度使い捨てるだけなので、安全で効率がいい。

クラスター対策班の活躍が報道されているが、追いついているようには見えない。新型コロナかどうかわからない患者が病院へ行き、病院をクラスターにしているし、感染源の不明な患者も増えている。4日間熱が続かなければ検査は受けられないため、微熱があっても外出し、ウイルスをばらまいている。

病院へ行く必要があっても、感染が怖くて行くのを見合わせている人もいる。そういう人たちが手遅れになることがないように、早急に病院を早く「安全地帯」にしてほしい。

今の日本政府の新型コロナ対応は、耳障りのよい意見にだけ耳を貸し、右往左往しているように見える。

<参考>

デイリーBOOKウォッチ(2020.4.1)「「ガーゼマスク」は役立たない――100年前に指摘されていた!」↓

https://books.j-cast.com/2020/04/01011273.html

朝日新聞(2020.4.2)「布マスクは有効? WHOは「どんな状況でも勧めない」」↓

https://digital.asahi.com/articles/ASN424D52N42ULBJ003.html

朝日新聞(2020.4.2)「布マスクで「不安パッと消えます」 官僚案に乗って炎上」↓

https://digital.asahi.com/articles/ASN426G43N42UTFK00V.html?iref=pc_rellink_01

英研究チーム、新種の深海生物からPET樹脂発見

英ニューカッスル大の研究グループが、太平洋のマリアナ海溝で新種の甲殻類を見つけた。そのうち1匹の幼生の消化管からPET樹脂のマイクロプラスチックを発見したそうだ。

水深6000メートルを超える深海とのこと。深海生物のマイクロプラスチック汚染は以前から報告されているが、新種の生物までもが汚染されていた。

以下、共同通信の記事を転載↓

グループは、2014年11月、米国のシュミット海洋研究所の調査船を使って、太平洋のグアム島に近いマリアナ海溝の6010~6949メートルの深海で多数のオキソコエビの仲間を捕獲した。この中から遺伝子や形態の分析から新種とみられるオキソコエビの成体3匹、幼生8匹を発見した。

1匹の幼生の消化管から、長さ約650マイクロメートル(マイクロは100万分の1)の繊維状のマイクロプラスチックが見つかった。ペットボトルや合成繊維などに使われるポリエチレンテレフタレート樹脂とみられるという。

<出所>

日本経済新聞(2020.4.2)「新種の深海生物にプラ粒子 6千メートル超のマリアナ海溝 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57549270S0A400C2CR0000/

 

新型コロナで全世帯に布製マスクを配布、予防効果は?

安倍首相のマスクは布製っぽいなぁと数日前からテレビで見ていたら、布製マスクの全世帯配布が発表された。

1世帯2枚とのこと。

しかし、これまで「マスクに予防効果はない」だの「特に布製は意味がない」だのと、さんざん「専門家」がテレビや新聞でマスクの悪口を言っていたのでは?と思うが、これでマスクに批判的な専門家も黙るかもしれない。

リユースが大事という見地から布製マスクはよいと思う。しかし布製マスクは、使い方によってはかえって感染源になるという論文も以前海外で発表されている。

正しい使い方もマスクと一緒に配布しないと意味がない。塩素系漂白剤で漂白するという怖ろしい洗い方の説明だけではかえって健康を害す結果になってしまう、と心配だ。

それにしても、これまで何日も議論して、ようやく決まったことがマスク2枚・・まさに大山鳴動して鼠一匹。

おそらく高齢者世帯には、昔ながらのガーゼマスクが何枚もストックされているのではないかと思うが、街で付けている人を見かけたことはない。

布マスクが配布されれば、使う人はいるとは思うが、喜ぶ人は少ない。100億円以上かけてやる施策だろうか。

<参考>

日本経済新聞(2020.4.1)「全世帯に布マスク配布へ 首相表明、1住所2枚」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57519230R00C20A4MM8000/

 

環境省、使用済み紙おむつリサイクルのガイドライン発表

環境省が、使用済み紙オムツのガイドラインを発表した。

紙オムツは使い捨てだから布オムツの方が望ましいのはいうまでもないが、赤ちゃん用はともかくとして、大人用紙オムツは高齢化社会の必需品だろう。

そうであれば、焼却よりもリサイクルの方が望ましい。脱焼却・脱埋立を目指すゼロ・ウェイスト政策を実現するためにも、紙オムツのリサイクルは欠かせない。

もちろん、リサイクル施設からマイクロプラスチックが漏れ出すことのないように万全を期す必要があるし、コストや環境負荷、衛生面などクリアしなければならない問題は多い。

紹介事例の中で、リサイクルする場合と焼却の場合のCO2比較やコスト比較をしているケースがあり、参考になる。

日本での事例として、福岡県大木町、鹿児島県志布志市、鳥取県伯耆町を紹介している。鳥取県伯耆町はリサイクルというより熱回収だが、これはこれで参考になる。焼却炉老朽化に伴い、可燃ごみを減らすための策として始めたようだ。小さい町でも可能であることに勇気づけられる。

イタリアの技術も紹介されている。「焼却と比べ、1 トンの使用済紙おむつあたり 388kg の二酸化炭素減少となる」「リサイクルは、95%可能であり、残りの 5%は焼却して、熱高圧加水分解装置に注入する蒸気の発生に使用」(p.60)と試算されているそうだ。

<参考>

環境省「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン」

http://www.env.go.jp/press/files/jp/113702.pdf

 

英マクドナルド、プラスチック製玩具を廃止、日本はまだ配布を継続

テレビを見ていたら、マクドナルドのハッピーセットのお知らせが流れた。リサイクルするから、使わなくなったおもちゃを持ってくるように、とのこと。

まだやっていたのか、とビックリ。

イギリスとアイルランドのマクドナルドでは、2021年初頭までに、ハッピーセットの玩具のプラスチック使用をやめる。

代わりに「ぬいぐるみや持続可能な紙製のギフトや本など」に替えるとのこと。

ぬいぐるみはコットンやウールなどだろうか?わからないが、紙製の絵本などが増えるのかもしれない。

それにしても、なぜ日本のマクドナルドはまだプラスチック製玩具配布を続けているのだろう?リサイクルするから良いと思っているのだろうか。

玩具ではなく、味と素材(安全・安心)で勝負してほしい。

<参考>

AFP(2020.3.17)「マクドナルドのおもちゃ、英とアイルランドで脱プラスチックへ」↓

https://www.afpbb.com/articles/-/3273829

 

 

 

経産省、コンビニレジ袋の辞退率実験の結果を公表 写真は効果大

経済産業省が、コンビニでの3週間にわたるレジ袋実験結果を公表した。

「レジ袋を配布する」をデフォルト(初期設定のこと)とし、不要な場合に「辞退カード」を提示してもらうようにした店舗では、取組の前と比べて辞退率がほとんど変化しませんでした。
一方で、「レジ袋を配布しない」をデフォルト(必要な場合に「申告カード」を提示してもらう)にした店舗では、辞退率が大幅に上昇しました。さらに、カードの設定を無くした後も、一定の辞退率を維持しています。

「行動経済学」に基づく実験だそうだが、結果は既にわかっていた通りで、だいぶ前から多くのスーパーでも「必要な人はカードを提示」する方式を採用している。

しかし、面白いのは、カードの図柄が大きく影響したという点だ。同じ必要な人のみカードを提示する方式でも、カードの内容で辞退率に大きな差があった。

一番辞退率が大きかったのが、海洋ごみの写真が掲載されたカードで、文字だけよりも効果が大きい。しかもその効果は、日を追うごとにより鮮明になった。

それに比べ、文字のみのほうはリバウンドしている。

写真がいかに効果があるかがよくわかる。他のことにも応用できそうだ。

<参考>

経済産業省(2020.3.27)「ナッジを活用した庁舎内店舗におけるレジ袋削減の試行実験の結果を取りまとめました」↓

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200327016/20200327016.html

 

 

 

「ペットボトルは使い捨て容器ではない」で論争 

コカ・コーラとタイの包装会社Indorama Venturesが、マニラ南西部のカビテ州で、2021年に完成予定の1,900万ドルの施設の契約を締結したそうだ。

完成すればフィリピン最大の「ボトルtoボトル」(ボトルをリサイクルし、またボトルに戻す)の工場になる。

そこまではフツウのニュースだが、なんと両社が「ペットボトルは使い捨ての容器包装ではない」と主張し、論争を巻き起こしているとのこと。

両社の言い分は、ペットボトルは100%リサイクル可能で、使い捨てではない、ということだ。

それに対し環境団体は、ペットボトルは使い捨てモデルの一部だと主張。リサイクルされたとしても、水とエネルギーを必要とし、その結果、有毒な廃液と排出物が発生するとして、両社の言い分を一蹴。

環境系の人でなくとも、多くの人が、ペットボトルは使い捨てであることに同意するだろう。いかに回収され、仮にペットボトルに戻ったとしても、それまでの間にいくつものハードル(回収・選別など)があり、それを乗り越えなければならない。そのハードルを越えたとしても、劣化によりリサイクルできない繊維もある。

おそらくこの工場は、ケミカルリサイクルではなくメカニカルリサイクルの工場だろう。リサイクルする度に一定量の劣化は避けられない。

そもそも回収すらおぼつかず、これだけの汚染を引き起こしていながら「使い捨てではない」というコカ・コーラらの主張など、通るわけがない。

<参考>

Eco-Business(2020.3.24)Will Coke’s new recycling facility help ease the Philippines’ plastic woes?;

https://www.eco-business.com/news/will-cokes-new-recycling-facility-help-ease-the-philippines-plastic-woes/

 

 

 

 

韓国とWHO、マスクの使い方は韓国に軍配?韓国は再利用を呼びかけ

国によりマスクの使い方に大きな差があるようだ。

ほとんどの人はマスクが不要だとするWHOと、マスクを推奨する一部アジアの国々。

BBCニュースによると、WHOの助言を疑問視する人が、専門家の間にも増えているそうだ。

BBC NEWS JAPAN(2020.3.26)「マスクをする国、しない国 何が違うのか?」

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52045428

マスクをしましょうと呼びかける国の方が、もしかすると当を得ているのかもしれない。ほとんどの人はマスク不要というWHOの助言を疑問視する人が、専門家の間にも増えている。

マスクをあまり使ったことのないWHOの言うことよりも、使い慣れているアジアの方がマスクのことはよくわかっているように思う。

また、使い方にしても不織布製マスクを再利用してはいけないというWHOと、明らかな汚れがない限り再利用できると呼びかける韓国。

日本でもある薬剤師さんが、「不織布製マスクは洗ったらダメだけど、使用後にそのまま干せば、数回ならば再利用してもかまいませんよ。中国でもコロナをそうやってを乗り切ったそうです」と言っているのを聞いた。

聞いた時は「まさか!」と思ったが、中国も韓国もやっている、となると韓国の言い分「明らかな汚染がない場合には使い捨てマスクを連続使用することができる」のほうが正しいように聞こえる。

世宗聯合ニュース↓

これに先立ち、食品医薬品安全処が発表したマスク使用の改正指針でも、汚染の懸念が少ない場所で一時的に使用したマスクは再利用できるとしている。ただ、再利用するのは同一人物でなければならず、一度使用したマスクはドライヤーでの乾燥やアルコール消毒、洗濯はせず、風通しの良い場所に干した後に再利用するよう呼び掛けている。

確かに、使用後の不織布製マスクを洗わずにそのまま干して、完全に乾いた状態であれば、数日でウイルスも死滅するのではないか、と思えてくる。洗ったりしなければ、繊維がよじれることもない。以前、ニュース番組でも「衣類に付いたウイルスはあまり気にする必要ない。それよりはツルツルしたプラスチックの方がウイルスは長生きする。最大で72時間生存」などと言っていたし・・・と韓国に軍配を上げたくなる。

近所へ行くときは布製マスクを使っているが、長時間の電車移動では使い捨ての不織布製マスクを利用している。

新型コロナ流行前に買っておいた不織布製マスクがそろそろなくなる。今度、不織布製マスクの再利用、何日か干した後で、試してみようかな??

(追記、2020.3.30)

不織布製マスクは洗って使える、という記事があった。また、人混みでは「一定の効果」があるとのこと↓

毎日新聞(2020.3.13)「こんな時どうするQ&A 新型コロナ 不織布マスクは洗って使える? /東京」↓

https://mainichi.jp/articles/20200313/ddl/k13/040/010000c?cx_testId=81&cx_testVariant=cx_2&cx_artPos=1&cx_type=trend#cxrecs_s

<参考>

世宗聯合ニュース(2020.3.28)「韓国政府「マスクの再利用」を改めて勧告=WHO方針と真逆」↓

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200305003500882

 

独首相のコロナ問題の演説に感動、林修の番組は残念

ドイツのメルケル首相が「コロナ問題」について、テレビ演説をした。

とても納得のゆく内容で、心が温まった。病院で働く人々やスーパーなどで働く人々への謝意も述べられた。

日本にはこのようなことをいってくれる指導者がいないのが残念。

先日の林修の番組で、順天堂大学の医師がいろいろいっていたが、腑に落ちない話ばかり。

人々が今マスクをしたいと思うのは、自分がもし健康に問題がなくてもウイルスを持っていれば他の人に移す可能性があり、そうなったら大変だと思うからだ。マスクには予防効果があまりないということは多くの人が知っている。マスクが品薄で、本当に必要な人が買えない状態なのは、「健康なのにマスクをしている」人達のせいではない。「健康であればマスクはしないほうがいい」というのは言い過ぎではないか。

また、微熱があれば休めばいいのはわかっていても、「コロナの疑い」だけで何日も休めるような環境にいる人は少ない。

「日本の医療技術があれば怖くない」とのことだが、それならば欧州は日本より医療水準が低いということか。たとえ高い医療水準であっても、患者数が激増すれば医療崩壊が起きる。それを心配するからこそ、疑いのある人を病院内に入れずに検査できるドライブスルー方式を多くの国で採用しているのではないか。

「正しく怖がる」というが、どう怖がるのが正しいのかわからない。感染症専門家の間でも意見が分かれているのがこの「正しさ」。今この言葉、聞きたくないです。

<参考>

論座「新型コロナに挑む民主主義 メルケル独首相「第2次大戦以来の挑戦」演説の心髄」↓

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020032000005.html?page=2

新型コロナの影響で、スコットランドのデポジット制度開始を延期

コロナウイルスが各地のデポジット制度に影響を及ぼしている。

来年4月から開始が予定されていたスコットランドでも、コロナ対応に追われ、2022年7月まで開始が延期されることになった。

スコットランドのデポジット制度は、イギリスの他の地域に先駆け、使い捨てのガラスびん、缶、プラスチックボトルにそれぞれ20pのデポジット(保証金)を付けて販売される予定。返却すると、デポジットは全額戻る。

カニンガム環境大臣によると、「気候変動問題の目標達成のための重要手段の1つは、資源を可能な限り使い続ける循環型経済を構築すること。デポジット制度はその一環だ」とのことである。

また、スコットランド政府は、「スコットランドのデポジット制度は、リサイクル率を高め、ごみを減らす効果的な方法であるだけではない。高品質の素材の供給源であり、リサイクルのインフラを開発し、雇用を創出する大きなチャンス」であると分析している。

また、スコットランドのデポジット制度は、毎年費やされる4600万ポンド(約60億円)の税金による清掃費の節約になる上、85,500台もの車を道路から追放するのと同等の二酸化炭素節約効果もあるそうだ。スコットランドの経済規模で60億円というのはかなり大きい。

日本の政府や環境団体も、早くこの認識を持ってくれると良いのだが・・・、日本の大手環境団体の多くは、デポジット制度についてまだ全く関心がないようだ。

<出所>

HOLYROOD(2020.3.17)Deposit return scheme delayed to 2022 to allow businesses time to deal with impact of coronavirus;

https://www.holyrood.com/news/view,deposit-return-scheme-delayed-to-2022-to-allow-businesses-time-to-deal-with_15236.htm

HOLYROOD(2019.7.10)Deposit Return Scheme will increase trade and create jobs, finds Scottish Government analysis;

https://www.holyrood.com/news/view,deposit-return-scheme-will-increase-trade-and-create-jobs-finds-scottish-go_10560.htm