旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
昨年、福岡工業大学の屋上で、大気中のマイクロプラスチックを検出した研究者らによると、今年１月までは大気１リットルにつき10万から20万個のマイクロプラスチックが含まれていたが、２月には数万個に減ったとのこと。
また、大分県や宮城県で発生した樹氷の成分中の窒素酸化物と硫黄酸化物も激減し、大気が劇的に改善したそうだ。
新型コロナウイルスの感染対策のため、中国で工場や交通が止まったことが影響したという。
マイクロプラスチックは、上空を地球規模で移動していることを考えると、中国の工場だけが原因とも思えないが、２月に減ったということはやはり中国の影響が大きいのだろうか。
＜参考＞
西日本新聞（2020.5.20）「中国の都市封鎖で九州の大気が劇的改善 ピーク時の10分の1に」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/609079/
やはり日本の水道水からもマイクロプラスチックが検出された。
これまで海外の水道水からは、マイクロプラスチックが検出されていた。
最初は2017年のオーブ・メディアから依頼された米ミネソタ大学と米ニューヨーク州立大学の研究チームによる調査で、世界13ヵ国（欧州７ヵ国とインド、インドネシア、アメリカなど）の水道水の83％からマイクロプラスチックが見つかったというものだった。
これが、過大だ、コンタミ（実験室での汚染）だ、と批判され、評判は良くなかったものの、その後各国での調査が相次いだ。
日本では、厚労省が2018年度の委託調査で、水道水のマイクロプラスチック検出方法や各国の状況についての報告書をコンサルに発注してまとめさせた。
それを読むと、各国でのマイクロプラスチックの検出方法がバラバラで、検出できるマイクロプラスチックの最低サイズもバラバラ。当然、結果にも大きなバラツキがあった。
日本の水道水のマイクロプラスチックについては不明なままだったが、関係者の間ではその存在は周知の事実のようだった。
今回ようやく、千葉工業大学の亀田先生たちが、北海道と沖縄の水道水中のマイクロプラスチックについて結果を発表した。
これらの地域では海外の水道水に比べ、マイクロプラスチック量は少ないようだが、他地域ではまだわからない。
今後、他地域でも調査し、自治体は対策を進めて欲しいものだ。
＜参考＞
オルタナ「水道水からも検出：マイクロプラスチックを考える（上）」↓
http://www.alterna.co.jp/30911
オルタナ「水道水からも検出：マイクロプラスチックを考える（下）」↓
http://www.alterna.co.jp/30915
NPO法人アジア太平洋資料センターが、森林問題の映画を２本制作するそうです。
そのため、クラウドファンディングの募集を開始しました。
以下に転載します。
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NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）では、日本とアジアの森林の
現実を描く映像作品2本を制作中です。
制作費の一部についてクラウドファンディングでの支援を募っています。
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日本とアジアの森林を持続可能に
―２つの映像作品の制作プロジェクト
https://motion-gallery.net/projects/parc2020
『壊れゆく森から、持続する森へ』 （仮）
『ボルネオ事件―熱帯林を破壊するダークマネー』（仮）
募集期間：2020年6月5日まで
目標金額：150万円
完成予定：6月下旬
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★作品情報★
1、オリジナルDVD『壊れゆく森から、持続する森へ』
国土の約７割を森林が占める「森林大国」日本。
ところが、日本の森林は大きな課題を抱えています。
中山間地域では林業の衰退に伴い、林業従事者が減少し、森林の荒廃が
進んでいます。また戦後に植えられた造林木の林齢が50年を超えたことで、
政府は「伐採時期を迎えた」として大規模化・集約化を促進。
多くの森で大規模な主伐（皆伐）が行われ、見た目も無残な姿に変わった
山も少なくありません。
このように「持続可能でない」現在の林業を根本から転換しようとする
新たな取り組みが、 「自伐型林業（じばつがたりんぎょう）」です。
日本では戦後の林業政策のもと、山林「所有者」と「施業者」との分離
が進められた結果、地域が森林・林業から遠ざかってきました。
これに対し、適正な規模の森林の経営や山仕事を、山林所有者や地域
住民が行う「自立・自営」の林業を目指すのが、自伐型林業です。
PARCオリジナルDVD作品 『壊れゆく森から、持続する森へ』は、
日本の森林の現状とその背景にある日本の森林政策・地域の実態を、
各地の取材や専門家の分析によって紹介します。
協力： 特定非営利活動法人
持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協
（略称：自伐型林業推進協会）
監修：上垣喜寛（自伐型林業推進協会 事務局長）
ディレクター：香月正夫（セミコ）
2、翻訳ドキュメンタリー『ボルネオ事件―熱帯林を破壊するダークマネー』
マレーシア・ボルネオ島サラワク州で繰り広げられている熱帯林の破壊。
そこには「世界最大の金融スキャンダル」（英・ガーディアン紙）と
呼ばれた巨額の汚職が絡んでいました。世界のメガバンクを巻き込む
巨大な腐敗政治のネットワークに挑んだ活動家たちを描くドキュメンタリー
映画『ボルネオ事件―熱帯林を破壊するダークマネー』の日本語版を制作します。
ボルネオ島サラワク州は、世界で最も速く森林が失われている場所の
一つです。
その伐採された木材の最大の輸出先となっていたのが、日本です。
日本語版の制作によって、私たちのお金とアジアの森林破壊のつながり
を問います。
【あらすじ】
マレーシア・ボルネオ島の熱帯雨林の消失には巨額の贈収賄がかかわっていた。
その事実関係とお金の流れを突き止めるために環境活動家や先住民族の闘士ら
は命懸けの調査と告発を行い、ついに33年間続いた独裁政権を打倒する。
原題：The Borneo Case 制作：Amp Film （スウェーデン／2017年）
監督：エリック・パウザー／ディラン・ウィリアムズ
日本語字幕・吹替／カラー／78分
★ご支援額と特典★
一口3,000円からご支援いただけます。
ご支援いただいた方には、完成記念上映会へのご招待、完成DVDの謹呈
など、支援額に応じた特典をご用意しております。
詳細は、MotionGallery上でご確認ください。
https://motion-gallery.net/projects/parc2020
★PARC DVDとは★
PARCでは、身近な題材を切り口に、私たちの暮らしと世界の環境問題
や人権問題とのつながりを問い直す映像作品を、これまでに50本以上
制作してきました。
作品は、全国で大学の授業や市民の自主上映会に活用されています。
以下より、これまでに出されたタイトルの一覧をご覧いただけます。
http://www.parc-jp.org/video/index.html
普天間飛行場からの泡消火剤流出により、発がん性物質PFOSなどが、住宅地にまで飛散した。
付近の河川など５地点の水を採取し、分析したところ、多量の有機フッ素化合物が検出された。
宜野湾市の宇地泊川で採取した水からは、地下水汚染を判断する米国の暫定指標値PFOS・PFOA合計40ナノグラム（1リットル当たり）の6倍に当たる247・2ナノグラムが検出されたとのこと。
＜参考＞
琉球新報（2020.4.24）「普天間流出の泡消火剤に多量有害物 宇地泊川で米指標の６倍超 本紙・京大調査」↓
やはり塩素系漂白剤は怖い。
中国で新型コロナ対策として部屋に次亜塩素酸ナトリウム（塩素系漂白剤）をまいていた人が、アレルギー性肺胞炎になった。
次亜塩素酸ナトリウムは通常100倍に希釈すべきところを、少し水で薄めただけで撒いたため、肺胞に炎症が起きたそうだ。
日本でも塩素系漂白剤で布製マスクを洗うことなどが推奨されているが、感染者が使用したマスクでない限り、塩素系漂白剤を使うのは避けた方が無難だ。
以前読んだ雑誌にも、ペット（猫）のいる部屋で、塩素系漂白剤で消毒した加湿器を使用したところ、ペットが死亡したという記事が出ていた。もちろん、消毒後に水でよく洗ってから使用したのだろうが、それでもネコにはきつかったようだ。
＜参照＞
FNN（2020.4.21）「「肺に白い影」医師も驚愕…原因はまさかの“過剰コロナ対策”」↓
深刻になる一方の香害被害。
その主原因はマイクロカプセルだと思われるが、中身の香料成分も気になるところだった。
海外では0.01％以上の香料成分を開示するメーカーが多かったが、日本では、SCジョンソン以外は、開示に応じていなかった。
この３月、ようやく日本石鹸洗剤工業会が柔軟剤や洗濯用洗剤などに含まれる香料成分に関しての指針を発表。0.01％以上の香料成分の開示を求めた。
先ほど検索をかけてみたところ、ライオンが開示していた！
例えば、「アクロン フローラルブーケの香り 香料成分」↓
https://www.lion.co.jp/ja/products/pdf/PerfumeIngredients/289.pdf
「ライオン洗たく石けん 香料成分」↓
https://www.lion.co.jp/ja/products/pdf/PerfumeIngredients/288.pdf
花王やP&G、ユニリーバはヒットしないところを見ると、まだ開示に応じていないらしい。
P&Gやユニリーバは、北米などでは開示しているはず。日本人はおとなしいから開示しなくてもうるさくない、とでも思っているのだろうか？
あまりに開示が遅いと、余程ひどい香料を使っているのか、今頃慌てて変更しているのか、と疑いたくなる。
香料には毒性の強いものも多いから、企業秘密では済まされない。
消費者には選ぶ権利がある。成分開示は最低限のメーカーの義務だろう。
＜参考＞
日本石鹸洗剤工業会（2020.3.2）開示の指針↓
https://jsda.org/w/01_katud/jsda/JSDA_seibun_kaiji_20200302.pdf
新型コロナウイルスの感染予防のため、相模原市の市立図書館は既に1ヶ月以上も前（２月下旬から）完全に閉じている。この度の非常事態宣言に伴い、さらに5月の連休明けまで休館が延長されることになった。
おかげで予約していた本は、２ヶ月以上塩漬けにされることになる。
他の自治体の図書館を調べると、これまでは予約本の受け取りと返却のみ実施していた地域が多い。今回の非常事態宣言に伴い、それらの図書館も休館を決めたようだ。
おそらく早晩、文化レベルの高い地域は、何か対策を考えるのではないかと想像している。
図書館スタッフと借りる人が、直接接触せずに本の受け渡しができるような窓口を用意するのは、それほど難しいことではない。
例えば、どこかの窓を少しだけ開放し、マスクと手袋をした窓口スタッフが本を渡してくれるだけでよい。返却は、いつもの返却ボックスが利用できる。
以前、テレビ番組で、中国の小売店がお金と商品の受け渡しを長い板の上に乗せて行っていた。間隔を開けたかったら、そのように本を長い板に乗せて渡してくれてもよい。
もちろん開館は、週1でも時短でもOK。無理のない範囲でやってくれるだけで構わない。
市が、文化施設である図書館を長期間閉館したまま、何も対策を考えようとしないのは、文化を軽視している証拠ではないかと疑っている。
大人はもちろん、学校や幼稚園を休んでいる子どもたちの中にも本を読みたい子はいるはずだ。
数日前に相模原市にメールで意見を伝えたが、いまだに返事はない。
大人にも子どもにも、本は必需品だ。外出を自粛しなければならない今、これまで以上に図書館は必要だ。
しかし、市にとっては真っ先に閉めるべき「不要不急」の施設だったようで残念だ。
拝啓 相模原市長様、早急になんとか対策してください！
（追記）
市から回答が届きましたので、以下に転載します。要するに、何もするつもりはないから、理解してくださいとのこと。
「新型コロナによる図書館閉館措置について 」について（回答）
電子メールを拝見いたしました。
ご意見につきましては、相模原市教育委員会に関する内容であるため、相模原市教育委員会に確認の上、次のとおりお答えいたします。日頃より図書館をご利用くださりありがとうございます。
お問い合わせいただきました図書館が臨時休館中の本の貸出業務ですが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、不特定多数の方にご利用いただいている図書館についても臨時休館とし、予約本の受け取りを含めた貸出業務についてもサービスの提供を行わない決定をしたものでございます。ご不便をおかけし、申し訳ありませんが、ご理解くださるようお願いいたします。
ご不明の点につきましては、下記の問合せ先までご連絡くださるようお願いいたします。以 上
川や湾岸のマイクロプラスチックを調査しピリカの最新データが公開された。
https://opendata.plastic.research.pirika.org/
ピリカの先日の報告会の動画も公開されている。
動画はなかなか面白かった。
日本の川のマイクロプラスチック浮遊量は、メコン川の下流に匹敵する多さだそうだ。
メコン川は、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムの順に流れているそうで、マイクロプラスチックの浮遊量もその順で増えている。しかし、日本の川の浮遊量は、下流であるカンボジアやベトナムに匹敵する量とのこと。
理由として、日本のプラスチック使用量が多いことや、昔から使っていたため既に劣化しているプラスチックが多いことなどが考えられるそうだ。
メコン川というと、大きなプラスチックごみがたくさん浮いているイメージがあるが、５ミリから0.3ミリ以上のマイクロプラスチック量は、少なくともタイやラオスでは日本よりずっと少ないようだ。
以前、磯部先生らの研究で、日本近海のマイクロプラスチック量は平均的な海と比べ27倍も多いという報告があった。今回のピリカの報告で、その原因が他のアジア諸国ではなく、日本にあるということがわかる結果だ。
また、日本の川に人口芝が多いということは以前の調査でも報告されていたが、今回も多かったそう。
人口芝を敷いている施設の管理者は自治体が多いので、住民が声を届けないと自治体も対策しにくい。声をあげることが大事だと言っているのも印象的だ。
やはり声をあげないと、何も変わらない。声をあげなければ、とあらためて思った。
新型コロナの感染状況が深刻になり、仕事の大半はキャンセルされたけれど、他はほとんど変わらない。
緊急事態宣言が出されればもっと変わるかと思ったが、全く変わった様子はない。
近所の公園で遊ぶ親子の数はかえって増えている。子どもにとって外遊びは大事だから、仕方のないことだけれど、通勤電車も相変わらず混んでいるようだ。
日本では「危機を煽らない」ことが最重要で、日常の業務を淡々とこなすことが重視されているのではないか。たとえそれで、命を落とすことになっても・・。
それでも最近、小池都知事は真剣に取り組もうとしているように見える。愛知県も独自で緊急事態宣言を出すとのことで、神奈川県などに比べ、熱心に対策するようだ。
それに比べ、神奈川県知事の話には危機感が感じられない。むしろ、小池氏の足を引っ張っているようにさえ見える。
厚労省がようやく検査数を増やす方針を発表した。ドライブスルーも検討する。
こんなに重大な取組が、なぜここまで遅れたのか、全く理解できない。感染対策の失敗の責任は、誰が取るのだろうか。
＜参考＞
NHK（2020.4.9）「ＰＣＲ検査拡充へ 「ドライブスルー方式」も検討 新型コロナ」↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200409/k10012376651000.html
毎日新聞（2020.4.9）「緊急事態 愛知知事が対象追加を要請 10日午後、県独自で宣言」↓
https://mainichi.jp/articles/20200409/k00/00m/010/072000c?cx_fm=mailsokuho&cx_ml=article
台湾で使われているマスクカバーがよさそう、と思って見ていたら、日本でも売られ始めた。
不織布製マスクが長持ちするのは有り難い。さすが使い捨てを禁じる国だけに考えることが違う。しかし、生地によっては顔との接触面にすき間ができそうで、心配だ。
しかし、欧米からも台湾へ次々注文が入っているらしいから、案外良いのかもしれない。
それにしても、マスクのアプリといい、不織布製マスクが必ず購入できるシステムといい、台湾のあの手この手のコロナ対策はなかなかうまくできている。
＜参考＞
「マスクの寿命を延ばせる！台湾の「マスクカバー」がかわいくて便利【台湾】」↓
https://tabizine.jp/2020/03/26/332446/
日本経済新聞（2020.3.31）「台湾のマスク管理アプリ」↓
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57398590Q0A330C2TJQ000/