EU、家電の「修理する権利」を法制化

欧米では「修理する権利」が認められ始めている。

EU(欧州連合)は2日、冷蔵庫や洗濯機、スマホ、掃除機、食器洗い機などの家電が壊れた場合、消費者の修理する権利が保証されることが決まった。加盟国の代表からなる閣僚理事会と、欧州議会が政治合意に達したのだ。今後両機関の承認を得て施行。EUの官報掲載後2年以内に加盟国は法制化しなければならない。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78217850T00C24A2EA5000/

サーキュラーエコノミー計画の一環とのこと。

法律が施行されれば、メーカーは適正な価格で修理業者に部品を提供することが義務づけられる。また、メーカーは保守期間中に修理を請け負った場合、そこから1年間追加で保証機関を延長する。保証期間終了後でも、修理屋へ持ち込めば、修理してもらいやすくなるようだ。

日本ではまだ「修理するより新品を買った方が安い」という仕組みのままだが、日本でもこの権利が認められれば、壊れたら即捨てて買い換える「使い捨て」は減るはずだ。

アメリカでも、「修理する権利」に対する意識が高まっている。

ニューヨーク州では昨年7月から、電子機器を対象に「修理する権利」の法律が施行された。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16D2M0W3A610C2000000/

「修理する権利」を支持するアップルは、「アメリカ・ヨーロッパ向けに、iPhoneなどの自社製品に関する「純正パーツ」を売るオンラインストアをつくり、さらにそこから「修理マニュアル」もダウンロードできるようになっている」とのこと。

https://www.businessinsider.jp/post-263975

残念ながら、日本ではまだ対応していないようだ。

「ストップ!マイクロカプセル香害」署名、P&Gが受け取り拒否

柔軟剤や洗剤、消臭剤、制汗剤などにはマイクロカプセルが使われている。とりわけ、香り付き柔軟剤で被害を受ける人が多い。膨大な量のカプセルに閉じ込められた香り成分が、カプセルがはじける度に匂うため、香りが長続きしてしまう。そのせいで、まるで化学兵器のように香害被害を増やしているのだ。

EUは昨年、このようなプラスチックの使い方を禁止することを決定した。しかし、日本は企業の自主性に任されているため、増える一方だ。「誰かが苦しんでいても、儲かればよい」と国が考えているとしたら、日本はやはり後進国だ。

先日、業界団体とメーカーに『<STOP!マイクロカプセル香害>』の署名を3団体が届けたところ、花王とライオンは受け取ったが、P&Gは受け取りを拒否したとのこと。

P&Gは、消費者の声を聞く気もないようだ。「消費者がどうなろうと、今自分だけ儲かればよい」と考えているとしたら、こんな会社に未来はあるだろうか。このような態度では、世界の投資家から相手にされなくなるのは時間の問題だ。

以下、「消費者リポート便り 」(2024.1.30)を転載。

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記者会見&院内集会『<STOP!マイクロカプセル香害>』(1月23日)と署名提出(1月22日、25日)のご報告

 署名提出ではP&Gジャパンだけが受け取りを拒否

「香害をなくす議員の会」「香害をなくす連絡会」「カナリア・ネットワーク全国」の3団体は、オンライン署名サイトChange.orgで『<STOP!マイクロカプセル香害>メーカーは「マイクロカプセル香料」などの「長続き」製法をやめてください!』というキャンペーンを10月から始め、署名を手渡すために、1月22日に日本石鹸洗剤工業会と花王、ライオン、25日にはP&Gジャパンを訪問しました。残念ながら署名提出では、P&Gジャパンだけが受け取りを拒否しましたので、その後郵送で社長あてに送りました。

1月22、23日の模様は、ユープランが撮影したユーチューブでご覧いただけます。

1月22日
https://www.youtube.com/watch?v=LEng-LkteXA

1月23日
https://www.youtube.com/watch?v=djA-zb1B59E

★詳しくは下記をご覧ください。
https://nishoren.net/new-information/19530

署名サイトはこのまま開設し、随時情報をお送りします。
引き続きのご関心と取り組みをよろしくお願いいたします。
Change.org署名は下記をご覧ください。
https://www.change.org/Stop_Kougai

◎この集会の資料や通信・運営費用は、日本消費者連盟の会費と皆様からのカンパにより賄っています。これを機会に日本消費者連盟への入会をご検討ください。
https://nishoren.net/join

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仏、生ごみ分別義務化開始。パリ市ではミミズのコンポストを無料配布。市が集めた生ごみはバイオガスに

フランスでは今年(2024年)1月から生ごみの分別が義務化された。

公園や公共施設に設置されたコンポストや生ごみの収集ボックスも各所に設置されたが、自宅で処理したい人のために、ミミズの生ごみコンポストが配布された。

パリ市では希望する全世帯に、ミミズ付きで配布されたようだ。さすがパリ市長!

パリでは2014年から毎年堆肥化を促進するための2週間のイベントを開催したり、家庭向けの堆肥化講習会を行うなどしているとのこと。

https://composter.jp/articles/france2024compost

虫がわいて以来、キエーロでさえ持て余し気味の我が家。酢をまくなどして発生を抑えているが、ミミズのほうが虫はわかないだろうか?

(以下、補筆)

公園などに設置されているコンポストの利用は登録制のようだ。事前に登録した人のみが生ごみを入れることができるが、堆肥化に向かない残渣(チーズなどの乳製品や魚や肉、パンなど)は入れることが出来ない。

堆肥化を特に希望していない人は、マーケットなどに置かれている市が収集する生ごみの収集ボックスに生ごみを入れることもできる。収集ボックスには食品残渣であればほとんど何でも入れることができるが、生分解性プラスチックの包装などは禁止されている。

自治体の施設(学校や大学、保育園の食堂など)から排出される生ごみは、2015年から市が試験的に回収を始めた。2022年には200トン以上が回収されたそうだ。

パリ市が回収した生ごみはバイオガスに変換され、市のバスやトラックに利用される。メタン化したあとの残渣は、農家が肥料として使用するという。

<出所>

https://www.paris.fr/pages/le-tri-des-dechets-alimentaires-a-paris-24842

福島みずほ氏、公式サイトに北陸電力の回答書を公開

福島みずほ氏が1月8日付けで、北陸電力に志賀原発に関する質問をファックスした。その回答が公式サイトで公開されていると聞き、見てみた。

クリックして85546cc3ce019c08cfbd25969de0ae4c.pdfにアクセス

変圧器から油漏れしたり、原発施設内に段差ができたりしたようだが、大事故には繋がらず本当に良かった。

福島氏にとって北陸電力は因縁の相手。10年程前、北陸電力に志賀原発の視察要請をしたところ、「脱原発の方、視察お断り」と断られたという。

http://www.asahi.com/special/energy/OSK201209050039.html

その因縁の相手は、今回はさすがに「脱原発の方には説明しない」とは言わずに、事故についての質問に一応答えたようだ。

日本は大丈夫か 5歳男児の災害関連死の報に思う

今年は元日から災害続き。地震被害も甚大だった。昨日の新聞夕刊に地震でやけどを負った5歳の男の子が死亡したという痛ましいニュースが掲載された。

救急車を呼んでも「やけどでは出動できない」と断られ、病院では入院を断られたという。発熱したら今度は発熱者は待機せよということで、診てもらえないまま待機中に呼吸が止まり、その後集中治療室で死亡が確認されたという。

あまりにも痛ましい。

日本は台湾からの支援も早々に断っている。不明者の救出が進んでいなかったにも関わらず、だ。一体なぜ断ったのかわからないが、台湾ならば近いので国内から駆けつけるのとそう変わらないはずだ。

なぜ救出チームと医療チームだけでも派遣してもらわなかったのか。残念でならない。

もし、台湾から医療チームを派遣してもらっていたら、この子の死は避けられたのではないか。

政府の今回の災害対応は理解できない。

カルフール、値上げ続けるペプシコを見限る

フランスの大手スーパー・カルフールが、欧州4ヶ国の店舗でペプシコ商品の販売を停止すると発表した。

理由はペプシコがインフレを理由に値上げを続け、「容認できない値上げ」をしているためとのこと。コーラや「セブンアップ」、スナック菓子の「ドリトス」などのペブシコ商品の販売を、在庫がなくなり次第終了するとしている。

絶好調だったペプシコは、競合他社がいるにも関わらず値上げを続け、ついに小売店から見放された格好だ。

さすがカルフール。やることが潔(いさぎよ)い。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05CIH0V00C24A1000000/

https://jp.reuters.com/article/idUSKCN2MI1EZ/

対馬で海藻の復活を目指す 温暖化や樹木伐採の影響で消失

長崎県対馬市にある「賀谷」地区。名前の通り、以前は「喜ばしき谷」で豊かな地だったが、今は温暖化や山の樹木伐採の影響で、海藻が消失したという。

そのため2021年12月、NPO法人賀谷藻場保全会(代表 鎌田 衛)を設立。藻場の環境保全活動を展開している。鎌田氏は以前はイタリアンのシェフだったが、現在は一本釣りと素潜りを得意とする漁師だ。

同団体は、コンブなど海藻種苗の投入や食害生物の駆除、陸地への植林などを行っている。「海藻の消滅とそれに伴う海中の二酸化炭素の増加は、有用海産資源に直接悪影響を及ぼすだけでなく、日本海全体の生態系に破滅への悪循環を生み出す元となりうる」ためだ。

モニタリングポイント49か所の海藻の生息密度観察も随時行い、月に一度海底を撮影。海底の泥サンプルを採取し濁度測定なども行っているそうだ。

植林や下草刈りなど人手の必要な作業も多いが、遠方にいても応援できる「応援会員」も募集している。応援会員には返礼品として、応援会員の種類に応じた藻場産品を送ってくれる。

団体の活動や応援会員について、詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください↓

https://gayamoba-2.jimdosite.com

相模原市の人権意識は?残念な人権条例案。パブコメ募集中

相模原市では2016年、障害者施設「津久井やまゆり園」で45人が死傷される事件が起きた。市長は「多様な生き方が受け入れられ、誰一人取り残されずに幸せな相模原」を掲げ、差別解消をめざす条例の制定を公約してきたというが、どうも尻すぼみで終わりそうだ。

審議会が素晴らしい答申をあげたにも関わらず、出来上がった条例案は適用する差別の種類が少ない上、罰則もなかった。

そのため、『「津久井やまゆり園事件を考え続ける会」や「反差別相模原市民ネットワーク」など4団体は27日、担当課に抗議と修正を申し入れ、一般社団法人「神奈川人権センター」も同日、答申に沿う内容とするよう求める声明を発表した』そうだ(朝日デジタル2023.11.30)。

https://www.asahi.com/articles/ASRCY7DCCRCYULOB00D.html

このままでは「残念な」人権条例案になってしまうと弁護士も指摘している。「離脱した英国を含む全ての欧州連合(EU)加盟国には差別禁止法と差別救済を目的とする平等機関がある。米国、カナダにも公民権法、人権法や平等機関がある。林弁護士によると、「主要7カ国(G7)の中で、差別禁止法も平等機関も存在しないのは日本だけ」なのだという(東京新聞2023.12.18)。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/296627

相模原市ではこの条例案についてパブコメを募集している。締め切りは1月9日(火曜日)まで。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/1026875/shisei_sanka/pubcome/1029648.html

電子メールでも電話でもFAXでも受け付けている。

EU、売れ残りの服や靴の廃棄を禁止 規制適用は大手2年後、中小6年後

欧州連合(EU)の立法機関である欧州議会と、加盟国の代表でつくる欧州理事会が、アパレル事業者に売れ残った服や靴などの衣料品廃棄を禁じる法案に大筋で合意した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05DFY0V01C23A2000000/?n_cid=NMAIL007_20231206_A

「今後、正式な承認手続きに入り、2年後から施行する。流行品を低価格で大量消費する「ファストファッション」による衣料品の廃棄拡大に歯止めをかける」とのこと。

環境を顧みず、低価格で衣料品を提供し、大量消費・大量廃棄を促すファストファッションを規制する画期的な法案で、商品の環境配慮設計を義務づける「エコデザイン規制」の改正案だ。

エコデザイン規制とは、繊維製品や家電などを対象に、製品の耐久性や修理可能性などの情報を消費者に提供する義務を販売業者に課すなどして、循環経済を実現するための規制だ。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/04/a08c5c6a05bd0c33.html

欧州委員会は昨年、繊維戦略を発表した際、ファストファッションを「時代遅れ」と批判している。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/04/a5dc1b749bd99990.html

自民党環境部って何するところ?杉田水脈議員が会長代理って??

「自民党は総務会で杉田水脈衆院議員を党環境部会長代理にすることを決めた」と聞いて驚いた。確か杉田議員て、人権意識が著しく欠如した発言を繰り返した挙げ句、ついに札幌法務局から「人権侵犯」認定されたヒトか?

https://www.jiji.com/jc/bunshun?id=66119

でも、そんな議員がなぜ環境部?「自民党環境部」の仕事って何だろうかと、少しググってみた。もしかして、自民党内の人間環境を調整し、仲良く「右側」に並ばせることかな?

「自民党環境部」でググった結果、三宅しんご議員のサイトがヒットした。「環境部会長を拝命した」とある(2023.2.2)。

初仕事は、熱中症対策関連法案関連と、GX推進本部と環境部会との合同会議開催とあった。

http://www.miyakeshingo.net/news/国政報告/entry-648.html

ということは、フツーに「環境」関連のことをする部会か?

環境と人権はかなり密接につながり、複雑に絡み合っている。人権意識が欠如した人は、たいてい環境意識も欠如している。杉田議員の抜擢は、自民党が「環境問題」を甘く考え、環境意識が欠如している証左だろうか。