「拡大生産者責任とデポジット制度の実現を目指す全国ネットワーク」（通称：デポネット）から10年ぶり？に封書が届いた。会を解散したという。運営委員会で決まったそうだ。
中心になって会を立ち上げた人が亡くなってからはほとんどそれらしい活動はなかったので、解散はむしろ遅すぎたくらいだろう。
解散できなかった理由は、会費の残金があったからとのこと。
「2014年以降は会費をいただいておりませんが、これまでにいただいた貴重な会費で2022年度までの東京都消費者月間事業実行委員会への参加が出来ました」とのこと。
「東京都消費者月間事業実行委員会」なるものを知らないが、環境展か何かに出展していたのだろうか？よくわからない。
それでもまだ少し残金があるそうなので、活動を引き継ぐ人に寄付してくれるそうだ。
立ち上がった時は、新聞でも大きく報道され、地方在住者も会員になることができ、当初はそれなりに活発に活動していたが、ここ10年以上の間の活動はよくわからない。
発足当時の団体名には「拡大生産者責任」は入っておらず、「デポジット制度」だけだった。それがある日突然この名前に変わったという知らせが届いた。変わった理由は不明だが、デポジット制度だけでも難しいのに、さらに拡大生産者責任まで入れてどうするつもりだろう？と思った記憶がある。
そもそも、デポジット制度は拡大生産者責任の1形式なのだから（日本のローカルデポジットを除く）、わざわざ拡大生産者責任などという言葉を入れてハードルを上げる必要はなかったはず。
現在、世界では多くの国がデポジット制度を導入しているか、導入準備中だ。日本が導入できないのは、飲料容器の処理に責任を持ちたくない事業者が反対するからで、事業者に忖度している環境省や経産省も動かないためだ。
デポジット制度が導入されると、販売時の飲料価格にデポジット（保証金）が上乗せされるため、販売量が落ちるから事業者に嫌われるということも指摘されている。
導入しない後付けの理由として、日本は既に90％以上回収しているからデポジット制度にする必要はない、ということも言われている。しかし、本当にこれだけ回収されているのだろうか？ごみとなったものの回収量など、正確にはだれもわからない。アンケートや貿易統計などを見て、推定に推定を重ね、こうだったらいいなぁ、これならおかしくないかも、という数値を出しているものと思われるが、これがデポジット制度になったら正しくわかるはずだ。
正しい数値を知りたくないし、知らせたくないということも、事業者のデポジット制度反対理由の1つではないかと想像している。
折しも、中国の「プラスチックフリーチャイナ」が発表した論説に「世界的な飲料包装回収「デポジット制」がブームになっていますが、あなたは参加したいですか？」（2023.2.6）と書かれていたと聞いた。
世界では、「ブーム」といわれるほどびん・缶・ペットボトルを対象としたデポジット制を導入する国が増えているのに、日本ではこの有様。
この団体の残金がいくらあるのかは知らないが、デポジット制度の実現に向けて活動する若い人たちが残金を引き継ぎ、新たな会を立ち上げてくれればよいと強く願っている。