オーストラリアではレジ袋禁止が広がっている。国としての方針でもあり、また企業のイメージアップにも繋がるため大手スーパーも協力的だ。
南オーストラリア州やタスマニア州、ノーザンテリトリー(北部準州)、首都特別地域(ACT)では既に禁止されており、西オーストラリア州とクイーンズランド州では2018年7月1日から禁止される。
ビクトリア州でも今年禁止される予定とのことで、残りはニューサウスウェールズ州のみとなる。しかし、この2州内においても、オーストラリアの二大スーパーであるColesとWoolworthsは今年6月末までにはレジ袋廃止を決めているという。
ニューサウスウェールズ州は、散乱ごみ4割減を目標に、2017年12月からペットボトルなどをデポジット制度により回収することに成功した。これからレジ袋禁止にも取り組むと期待している。
海外ではオセロゲームの白黒がひっくり返る勢いで、近年レジ袋規制が進む。海外での最近の主流は「有料化」や「課税」ではなく「禁止」だ。
しかし日本では、協定に成功した一部自治体のスーパーでしか有料化されていない(一部地域ではドラッグストアやクリーニング店も有料化協定に参加)。日本のこの遅れた対応は一体どういうことなのか?
もし、オリンピックまでこの状態が続くならば、日本は「海洋ごみ問題対応後進国」のレッテルを貼られそうだ。
<参考>
西オーストラリア州ウェブサイト:Plastic Bag Ban;
https://www.der.wa.gov.au/your-environment/wa-plastic-bag-ban
THE STRAITS TIMES(2018.2.8): Fresh push for plastic bag ban in Australia;
http://www.straitstimes.com/asia/australianz/fresh-push-for-plastic-bag-ban-in-australia