環境省がプラスチック戦略のパブリックコメントを募集している。どういう意見を送るか考えるため、まず今回の戦略の目玉を整理した。
p.8からp.9にかけて記載されている以下の５つが目玉だと考えられるが、うち1番目が最も重要だろう。
１．消費者はじめ国民各界各層の理解と連携協働の促進により、代替品が環境に与 える影響を考慮しつつ、2030年までに、ワンウェイのプラスチック(容器 包装等)を累積で25%排出抑制するよう目指します。
→参考資料p.54のフローを見ると、2013年の容器包装は426万トンである。25％減の基準年は不明だが、約100万トンの容器包装を減らすということだ。家族経営型の小規模店には手を付けず、スーパーやコンビニ、ドラッグストア、ホームセンター、クリーニング店等のレジ袋を有料化した場合、少なくとも10万トンは減るだろう。また、プラスチック製ストローやカップを廃止し、プラスチック製トレーや使い捨ての弁当容器なども紙製やできればリユースできるものに切り替えることによっても、使い捨てプラスチックは大幅に削減できる。既に、カップ麺のカップやペットボトルを生分解性プラやバイオマスベースに切り替えを進めると表明しているメーカーもある。これらのことを考え合わせると、それほどムリせずとも100万トン以上は削減できるのではないか。
→使い捨てプラスチックについて、韓国は2027年までにゼロに、台湾は2030年までに全面禁止、マレーシアも2030年までにゼロ、インドは2022年までにすべて排除、などとそれぞれ発表している。もちろん「使い捨てプラスチック」と表現するプラスチック製品は各国で異なるだろう。しかし、それらを勘案しても日本の25％減はまだ甘いといえる。この目標値で、来年日本で開催されるG20でリーダーシップを発揮できるようには思えない。
→バイオマスベースのプラスチックが即よいとばかりはいえないし、紙製だからといって安心できるわけではない。しかし、日本の技術力があれば、今のプラスチックに代わるものが生み出せるだろう。イノベーションに期待するためにも、もう一歩、意欲的な目標値が望ましい。
２．2025年までに、プラスチック製容器包装・製品のデザインを、容器包装・製品の機能を確保することとの両立を図りつつ、技術的に分別容易かつリユース 可能又はリサイクル可能なものとすることを目指します(それが難しい場合に も、熱回収可能性を確実に担保することを目指します)。
→熱回収を除いた真水（まみず）の目標値（回収率とリサイクル率）を設定すべき。これでは何をもって達成度をはかるのかわからない。
３．2030年までにプラスチック製容器包装の6割をリサイクル又はリユースし、 かつ、2035年までにすべての使用済プラスチックを熱回収も含め100%有効利用するよう、国民各界各層との連携協働により実現を目指します。
→熱回収を含めず2030年までに60％のプラスチック製容器包装をマテリアルリサイクル（材料リサイクル）、あるいはリユースするということだろうか。EUが2030年までに再資源化率100％を目指していること、そして多くのグローバル企業が2025年までに100％リユース、リサイクル、あるいは生分解可能にすることを表明していることを考えると、2030年までに６割という数字は低すぎるのではないか。
→また、2035年までの目標値が熱回収も含め100％というならば、熱回収抜きの目標値も決めておくべきだ。そうでなければ、ラクな熱回収に頼りきってしまう。熱回収では資源は循環しない。
４．適用可能性を勘案した上で、政府、地方自治体はじめ国民各界各層の理解と連携協働の促進により、2030年までに、プラスチックの再生利用を倍増するよう目指します。
→なぜ地方自治体などまで動員するのか？再生利用の倍増などは、生産者責任によって達成できるはずだ。達成できなかった時の保険として、「地方自治体や国民各階各層の理解と連携協働の促進」などという言葉をコテコテに盛ったように見える。
→ここはスッキリと「2030年までに、生産者責任により、プラスチックの再生利用の倍増を目指します」だろう。これを達成するためには、容器包装以外の製品プラスチック（バケツやハンガー、ストロー、衣装ケースなどのプラ製品）のリサイクル法か、あるいはプラスチックに特化したリサイクル法（容器包装や家電、自動車などに利用されるすべてのプラスチックを対象とする法律）を作る必要がある。
５．導入可能性を高めつつ、国民各界各層の理解と連携協働の促進により、2030 年までに、バイオマスプラスチックを最大限(約200万トン)導入するよう目 指します。
→バイオマスプラスチックの導入を推進するならば、バイオベースの生分解性プラスチックも推進するということか。そうであれば、現在のプラスチックリサイクルとは別に、生分解性プラスチック用のリサイクルルートの確立が必須だ。現在のプラスチックリサイクルルートに、もし生分解性プラスチックが混入すると、マテリアルリサイクル（材料リサイクル）が著しく阻害されるためである。
→リサイクルルートは自治体に頼ることなく、生産者責任において作るのが望ましい。自治体にはどれが生分解性プラスチックか、そうでないかの区別ができないし、自治体抜きで進めるほうがスムーズだ。今一度、容器包装リサイクル法をはじめとする各種リサイクル法を見直すべきだ。
以上、思ったことを記載してみた。
これらに加えて、デポジット制度の導入やペットボトルのキャップをボトル本体と外れないようにデザイン変更することなどについての意見も加えたい。
日米が署名を拒否した海洋プラスチック憲章を上回るはずの環境省の素案だが、比較してみると、言葉尻を巧みに合わせてはいるものの、決して上回っていないことがわかる。海洋プラスチック憲章に数値があまり盛り込まれていない理由は、日本やアメリカが署名しやすくするためであったと考えられる。
海洋プラスチック憲章を上回る目標を設定し、来年日本で開催されるG20サミットでリーダーシップを発揮するというのならば、EUのプラスチック戦略（2030年までにすべてのプラ容器包装のリユースやリサイクルを可能とする、など）を上回る必要がある。
パブコメ締切は12月28日だ。
環境省「プラスチック資源循環戦略（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）について」↓
https://www.env.go.jp/press/106186.html
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110266.pdf