「批判から逃げない」小泉環境相は、批判を理解しているか

小泉環境相の発言が気になる。期待していただけに、失望している。

「石炭火力への批判からは逃げない。正面から向き合う」とのことだが、それならばまず「石炭火力発電の新増設を続ける」という日本の方針を変更すべきだろう。

以下、日本経済新聞(2019.12.10)↓

11日には日本の取り組みについてスピーチする。石炭火力発電の新増設を続ける方針の日本は、世界から激しい批判を浴びている。小泉環境相は「石炭火力への批判からは逃げない。正面から向き合う」と述べ、日本の立場を丁寧に説明するとの考えを示した。

石炭火力発電のCO2排出量が大きいことは、誰の目で見ても明らか。少なくとも小泉環境相のお膝元である横須賀の石炭火力発電所の建設を、今すぐ中止すべきだ。

反対を押し切って無理に作ったところで、温暖化の加速が誰の目にも明らかになれば、早晩止めざるを得なくなるはずだ。

日本は、世界で一番温暖化の被害金額が大きかったとのこと。その日本が「化石賞」を受賞するほど、率先して石炭火力発電を肯定していてどうするつもりか。

これ以上COP25で話しても、「化石化」を証明するだけだ。もうしゃべらないでほしい。

<関連記事>

横須賀の石炭火力発電所建設を考える会 まもなく逗子で開催

安倍首相は国連演説を断られる、ドイツは0.05mm以下のレジ袋禁止

<参考>

日本経済新聞(2019.12.10)「小泉環境相「批判から逃げない」 COP25閣僚級会合開幕 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53192610Q9A211C1I00000/

 

安倍首相は国連演説を断られる、ドイツは0.05mm以下のレジ袋禁止

9月に国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたという。

日本の温暖化対策や、トンチンカンなプラスチックごみ対策を見れば、断られて当然だろう。

たとえば日本では、0.05mm以上の厚さのレジ袋は無料配布OKの対象だが、ドイツでは0.05mm以下のレジ袋は禁止されるとのこと。

つまり、ちょうど0.05mmのレジ袋があれば、それは日本では無料でいくらでも配布OKだとされる。しかし、ドイツでは0.05mmでは「一度使用したあと、ほとんど再利用されない」として、たとえ有料であっても配布自体が禁止されるということだ。

さすがはドイツ。

日本のこのゆるさは、環境よりも企業の目先の利益を優先したい表れだろう。

小泉環境相も、先日外国の記者から「石炭火力をどうするのか?」と聞かれ、「減らす」と回答したものの、「どうやって?」とさらに聞かれて、返答に詰まっていた。

そりゃあそうだろう。地元の横須賀で石炭火力発電所が建設中であるにも関わらず、何もできないのだから答えられるわけがない。

日本は国連の演説を断られても仕方ない。

以下ロイター(2019.11.29)↓

日本は、安倍首相が演説し、6月に議長を務めた20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。

G20の結果報告という大義名分を付けてさえも演説を断られたということは、日本ではG20が大成功で、日本の手柄だとされているが、国際社会ではほとんど評価されていないということだろう。

<参考>

EIC(2019.11.6)「ドイツ 連邦内閣が厚さ50マイクロメートル以下のプラスチック製レジ袋の使用を禁じる法案を承認」↓

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=43166&oversea=1

ロイター(2019.11.29)「安倍首相、国連演説を断られる」↓

https://jp.reuters.com/article/idJP2019112901001076

 

苫小牧にCO2を30万トン圧入、大丈夫か

北海道苫小牧市で、二酸化炭素(CO2)の累計圧入量30万トンを達成したとのこと。大規模なCCS(二酸化炭素回収・貯留)の実証実験だ。

CCSは、2019年6月に閣議決定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で、「とりわけ石炭火力発電については、商用化を前提に、2030年までにCCSを導入することを検討する」と位置付けられたとのこと(経産省ウェブサイト)。しかし、そもそも世界では、石炭火力発電を止める方向で動いている。

石炭火力発電所の新規建設を放置する日本は、先進国では異端だ。CCSとセットで作ったとしても、決して歓迎されはしない。

今やるべきは、小手先のイノベーションではなく、抜本的なCO2削減の取組だろう。プラスチック削減もCO2削減に大きく寄与する。

CCSは地震を誘発するともいわれている。

地震を誘発する証拠はない、というならば、地震を絶対に誘発しない、他にも害を及ぼさない、ということを科学的にしっかり証明してからCCSを進めてほしい。

貯留した30万トンものCO2が、地震などで漏れ出すことはないのだろうか。それも心配だ。

<参考>

経済産業省ウェブサイト(2019.11.25)「北海道苫小牧市におけるCCS大規模実証試験において二酸化炭素(CO2)の累計圧入量30万トンを達成しました」↓

https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191125003/20191125003.html

新・地震学セミナーからの学び「国会におけるCO2地下圧入実験の審議」↓

https://www.ailab7.com/kokkai4.html

 

 

成田市議会「見た目を揃えるため」マイボトルを禁止、ペットボトルと紙コップに統一

千葉県の成田市議会では、議会の委員会室に持ち込める飲料容器はペットボトルのみとし、マイボトルの持ち込みを禁止にしたそうだ。

きっかけは、市民からの苦情だったという。

以下、転載(AERA, 2019.9.30)↓

「市民から『議員がペットボトルで直接飲み物を飲むのは見栄えがよくない』との苦情があり、委員会室ではペットボトルから紙コップに注いでから飲むことだけが認められました。その時にマイボトルの話も出たのですが、『マイボトルでも直接口に付けて飲むタイプとコップに注ぐタイプがある』ということになり、最終的には議員団が用意したペットボトルの飲み物だけを許可し、紙コップに注ぐことで統一することになりました」

つまり、ペットボトルと紙コップをセットで使用することになり、それ以外はダメとのこと。

しかも、会津議員のブログによると、

「マイボトルは目立つからダメ。見た目を揃えるためにもペットボトルでなければならない。」

ということが、マイボトル排除の理由だったという。

冗談だろうか?もし、本当だとしたら、倒錯しているとしかいいようがない。

市民からの苦情は、ペットボトルに口をつけて飲むことであって、水筒で水を飲むことではなかった。にも関わらず、見た目を揃えるためにペットボトルと紙コップで統一する??意味がわからない。

近年、ごみ問題や温暖化問題を喫緊の課題と捉え、プラごみゼロ宣言を出す自治体が相次いでいる。ペットボトルの提供を中止する自治体も少なくない。

しかし、成田市議会が禁止したのは、ペットボトルではなくマイボトル・・・

ペットボトルも紙コップも、削減すべき使い捨て製品の筆頭だ。ルールを決めた人たちは、何か重大な勘違いをしている。

成田市にはごみやCO2削減を担当する課はないのだろうかと思い、市のホームページを見てみたところ、一般的な環境基本条例はある。

https://www.city.narita.chiba.jp/content/000010031.pdf

問題は、議員の多くがこの条例の意味を理解していないことのようだ。

<参考>

AERA(2019.9.30)「マイボトル禁止でペットボトルOKの成田市議会に批判噴出 懇談会ではコンパニオン派遣も」↓

https://dot.asahi.com/dot/2019093000049.html?page=1

会津素子成田市議会議員ブログ↓

https://ameblo.jp/koshary/entry-12530367421.html

固定価格買取制度の基準見直しを

FIT(固定価格買取制度)に温室効果ガス(GHG)の基準を入れるかどうかの議論が、佳境に入っている。

経産省は、相変わらずGHG基準を入れるつもりはないそうだ。

このままではパーム油や輸入木材などがどんどん燃やされて、再生可能エネルギーとして売られることになる。

私たちが電気代に上乗せして支払う再エネ賦課金は、決してバカにならない金額。それが、インドネシアやマレーシアのパーム油生産のための森林伐採や、泥炭湿地帯の破壊に使われるということだ。

インドネシアの森林火災による煙害は、今年も激しい。乳児らの死者も出ている。パーム油を買い続ける日本にも責任があるのではないか。

輸入木材にしても、伐採地によっては地球温暖化を加速させる。

パーム油や輸入木材を燃やして発電することが、なぜFITで認められるのか、理解に苦しむ。

<煙害についての参考>

朝日新聞デジタル(2019.9.23)「インドネシアで煙害深刻、乳児ら死亡 周辺国も巻き添え」

https://digital.asahi.com/articles/ASM9P2RP1M9PUHBI00L.html

 

プチ「脱プラ」宣言⑩使い捨てウチワはいらない

銀行や夏祭りなどで、よくウチワを配っている。

骨にプラスチックを使っているウチワも多いし、石灰石とプラスチックを複合させた骨のうちわもある。

このようなウチワは、せいぜい一夏だけで使い捨てられる。

なぜ配るのか、意味がわからない。

風雅で、何年も使いたくなるようなウチワ(例えば、竹製や木製の骨組みと和紙を組み合わせたようなもの)ならばよいが、そうでなければすぐにゴミになる。販促グッズにもならないのでは?と思う。

昨年、IPCCが1.5度特別報告書を発表した。今すぐ、大量生産、大量消費をやめなければ、地球はもたないという。

使い捨てのものを配る時代は、もう終わったのではないか。

海岸にも、発泡スチロールやペットボトルに混じって、骨だけになったウチワが落ちている。

<関連記事>

プチ「脱プラ」宣言⑨店頭で雨の日に配布されるプラ製傘袋は、もったいない

 

 

 

長野市、ごみ発電で「環境教育」は本当にエコ?

長野は昔から教育熱心な県だ。

しかし、このごみ発電授業は、本当に環境教育なのだろうか。

「ごみ処理場で発生した熱が電気に変わる仕組みなどを説明」とのことで、確かに科学の勉強にはなる。しかし、これが理解できるのは高校生程度ではないか。

小学生にこの授業をすると、「ごみを出しても電気になるから大丈夫!」という安心感ばかりを植え付けてしまいそうだ。

発電量とごみ量はトレードオフの関係になる。

それをどう理解させるのか、小学生では難しい。おそらく授業の最後に「ごみを減らそうね」ということはいうのだろうが、それと発電の話をどう結びつけ、どうするのが環境によいと考えるのか、おとなでも迷う。

まして「電力の地産地消」や「二酸化炭素(CO2)の削減」の話までするとなると、余計に混乱する。二酸化炭素の削減ならば、まずは省エネで、そのためにごみを極力出さないことが出発点のはず。

小学生には、創エネよりも省エネを教えてほしいし、ごみ処理を焼却に頼っていては、CO2削減にはならない。

どうしても出てしまうごみを、まとめて広域処理で発電する、ということならば、現状ではやむを得ない選択かもしれないが、広域処理だと地産地消とはいいにくい。

ごみ発電で本当に地産地消するならば、よほどたくさんごみがないと難しく、それではCO2削減にも、温暖化対策にもならない。

ごみ発電施設に「ながの環境エネルギーセンター」などという名前を付けたばかりに、こんなハードルの高い授業を小学生にせねばならなくなったのだとしたら、小学校の先生方も迷惑だろうと思う。

先生「ごみを出さないように、ものは大事に使おうね。まずは減らすことが大事だよ。どうしても出てしまうごみはリサイクルしよう」

生徒「でもそれだと発電できないよ。電気の地産地消もできなくなるよ。それでもいいの?」

という会話が聞こえてきそうだ。

以下、日本経済新聞(2019.8.17)↓

環境教育は篠ノ井西小学校の4年生、約120人を対象に実施した。講師は日立造船の小売電気事業室の担当者で、ごみ処理場で発生した熱が電気に変わる仕組みなどを説明した。

長野市は近隣の市町村と協力し、3月に可燃ごみの処理施設として「ながの環境エネルギーセンター」を稼働した。発電した電気は日立造船が買い取り、今後3年間市内の小中高80校に供給する。電力の地産地消や二酸化炭素(CO2)の削減などにつなげる。

<関連記事>

焼却施設でエネルギーの地産地消?!長野市

<参考>

日本経済新聞(2019.8.17)「長野市と日立造船、小学校でごみ発電の環境教育」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47441840X10C19A7L31000/

講演会のご案内:どうなん?!バイオマス発電〜パーム油発電は地域と地球にやさしいの??(会場変更になりました)

京都府舞鶴で計画中のバイオマス発電所について考える講演会が、舞鶴市と京都市で開催される。

主催はウータン・森と生活を考える会など。

既に建設中の旅行大手エイチ・アイ・エスに続く、パーム油を燃料とする発電所だ。

なぜ、こんな発電まで、私たちが電気代と一緒に支払う再エネ賦課金で助成されるのか、理解に苦しむ。

再エネ賦課金の支払い拒否をしたいくらいだ。

以下、案内文の転載↓

9/13@舞鶴市、9/14@京都市「どうなん?!バイオマス発電〜パーム油発電は地域と地球にやさしいの??」

みなさんは「パーム油」をご存知ですか?
アブラヤシの実から採れる油で、カップ麺、マーガリン、お菓子、アイスクリームなどに使用されています。

アブラヤシを栽培しているマレーシアやインドネシアでは、農園開発に伴う熱帯林・泥炭地破壊、地球温暖化をもたらす温室効果ガスの増大、泥炭湿地で起きる火災、オランウータンに代表される生物多様性の喪失、現地住民との土地紛争、劣悪な農園の労働環境、児童労働の可能性までもあると言われています。

今、数々の問題が指摘されるパーム油を燃料に、「再生可能エネルギー」として発電事業を行う計画が進んでいます。
舞鶴西港では、京都府と舞鶴市が民間企業とともにパーム油発電所の建設を進めようとしています。
福知山では、地域住民の皆さんが現在稼働中のパーム油発電所が起こす振動や悪臭に悩まされながら生活されています。

これほど問題があるパーム油で発電をした電気を使って、私たちは本当に幸せでしょうか? 本当に地域のためになるのでしょうか?

バイオマス発電の問題に関わる環境団体や専門家から持続可能性への必要な取り組みについて紹介し、また、福知山や舞鶴の発電所(計画地)の近隣住民より地域活性化と発電所の現状についてお話いただきます。
世界と日本の動向、パーム油発電と望ましい地域エネルギーの在り方について、参加者の皆様と一緒に考えたいと思います。

◆開催概要
〈舞鶴セミナー〉場所が変更になりました(9/2修正)
日時:2019年9月13日(金)18:30~20:30
場所:舞鶴市西公民館201会議室
〒624-0853京都府舞鶴市字南田辺1
https://www.mapion.co.jp/phonebook/M13007/26202/22630715366/
定員60人(先着順)

〈京都セミナー〉
日時:2019年9月14日(土)10:30~12:30(10:00 受付開始)
場所:京エコロジーセンター
https://www.miyako-eco.jp/ecocen/access/
定員:100人(先着順)

【お申込み・お問合せ】
①フォーム
舞鶴 ➡︎ https://forms.gle/DPvNjSmefcb7HbrSA
京都 ➡︎ https://forms.gle/WMQu8ehjxg2vKyaa9

②メール ➡︎ contact-hutan(a)hutangroup.org
(a)を@に変えてください
件名「バイオマス発電セミナー申込み」、「参加日・お名前・メールアドレス・ご所属(任意)」をお知らせください

③電話 ➡︎ 090-8145-1146(担当:石崎)
メールと同様の事項をお知らせください
※誠に勝手ながら、8/25〜31は電話対応不可、8/26〜29はメール対応不可となります。お問い合わせ頂く際にはご注意ください。

◆プログラム(予定・継承略)
講演1:パーム油の原産地で起きていること
飯沼佐代子/地球・人間環境フォーラム(舞鶴)
石崎雄一郎/ウータン・森と生活を考える会(京都)

講演2:パーム油発電の持続可能性とFIT
泊みゆき/バイオマス産業社会ネットワーク

講演3:福知山でのバイオマス発電所と公害
三谷義臣/福知山騒音悪臭対策推進会議

講演4:舞鶴でのバイオマス発電所の計画
大槻賢孝/舞鶴市市民

◆会場へのアクセス
☆舞鶴西駅交流センター
舞鶴市字伊佐津213番地の8
https://www.city.maizuru.kyoto.jp/yoyaku/shisetu/14nishieki.htm
*鉄道の場合 ⇒ JR舞鶴線・小浜線「西舞鶴駅」下車、歩いて0分
北近畿タンゴ鉄道 「西舞鶴駅」下車、歩いて0分
*車の場合 ⇒ 舞鶴若狭自動車道「舞鶴西IC」から国道27号で15分
国道27号で西駅交流センター(「JR西舞鶴駅」を併設)

☆京(みやこ)エコロジーセンター
京都市伏見区深草池ノ内町13

アクセス


※下記の公共交通機関でお越しください。
・京阪電車「藤森駅」下車西へ徒歩約5分
・地下鉄・近鉄「竹田駅」下車東へ徒歩約12分
・市バス105・南5・臨南5・南8「青少年科学センター前」下車南へ約2分

主催:ウータン・森と生活を考える会、一般財団法人地球・人間環境フォーラム、バイオマス産業社会ネットワーク

協力:プランテーション・ウォッチ(国際環境NGO FoE Japan,サラワクキャンペーン委員会、熱帯林行動ネットワーク
(JATAN)、メコン・ウォッチ、レインフォレスト・アクションネットワーク日本代表部)、気候ネットワーク(予定)、環境市民(予定)、パワーシフトキャンペーン運営委員会(予定)

再エネ賦課金なぜ値上げ?使途に疑問

5月から、再エネ賦課金が値上げされた。

再エネ賦課金は、私たちの支払う電気料金に上乗せされているもので、FIT(固定価格買取制度)により電力会社が再エネ事業者から電力を買い取る際に使われていると聞く。

原発や石炭火力に不安をもつ身としては、再生可能エネルギーは応援したい。

しかし、最近山へ行くと、メガソーラーが目に付くのには閉口している。せっかくの景観が台無しだ。しかも、治山は大丈夫なのか?治水は大丈夫なのか?と心配になる。

気候が変わりそうなほど、メガソーラー面積が増えているように見える。先日の九州南部豪雨で損壊したメガソーラーは、メガソーラー設置自体に問題はなかったのだろうか。

さらに心配なのはバイオマス発電だ。バイオマス発電のFIT価格は異常なほど高い。

太陽や風を利用する自然エネルギー発電と異なり、燃料代がかかる、というのはわかる。バイオマス発電所は、設備だけ作ればあとは維持費以外はほとんどかからず継続的に発電できる、というわけではない。

しかし、これほど高いと、世界中の燃料になりそうなものが集まってくるのではないか。例えば、パームオイルやヤシ殻などはその一例だ。現地に昔から自然に生えているココヤシと違い、パームオイルを収穫するアブラヤシは外来種で、その単一栽培(プランテーション)は問題が多い。

パームオイルは、昔からいろいろ悪い評判を聞いていたので、できるだけ買わないようにしてきた。しかし「植物油」表示で、ほとんどあらゆるものに入っているから、最低限は買ってしまう。カレールー、チョコレート、クッキー、インスタントラーメン、洗剤、シャンプー・・・などなど。

そのパームオイルを、食べたり使ったりするだけでなく、燃料にまでするとは・・しかも、ヤシ殻まで輸入することにCO2削減効果があるとは思えない。

また、外国から木質チップを輸入して燃やしているバイオマス発電所も、本当に大丈夫なのか?と心配だ。

本当に燃やすしか用途のない木だったのか?「低質材」というのは、人間にとって有用度の低い木だというだけで、他の生物にとっては貴重な木であることが多い。

再生可能エネルギーは本当に「再生可能」なのか、自然破壊ではないのか、今一度見直しが必要だ。

見直すことなく、年間一万円近くも再エネ賦課金を取らないでほしい。

そもそもFIT価格が太陽光などで下がっているにも係わらず、なぜ5月から再エネ賦課金が値上げされたのだろう?

熱波で仏原発2炉停止、熱波は人間の活動が原因の可能性

欧州各国で熱波による影響が出ている。

フランスでは原子炉を2基停止した。原子炉の冷却水を放流することで、さらなる水温上昇を招き、生態系に悪影響が出る怖れがあるためとのこと。

やはり原発は、温暖化への関与が大きいのだろう。日本でも早急に停止すべきだ。海水温の上昇は、プランクトンやサンゴに致命的な影響を与える。

ベルギーでは屋外で働く公務員の業務が停止され、イギリス南東部では、高温で線路がゆがむ可能性があるとして、速度を落として運行するという。

農作物や家畜にも悪影響が出るなど、経済活動への影響は大きい。

熱波は、人間の活動が原因である可能性が高いそうだ。

<参考>

日経新聞(2019.7.25)「欧州で熱波 パリ40度 原子炉停止、鉄道は減速運行 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47777820V20C19A7FF1000/