自治体のペットボトル回収を見直すべき時期

全国清涼飲料連合会(全清飲)は、2030年までにペットボトルの100%回収・リサイクルを目標に掲げている。

しかし、それを実現するための全清飲の計画は、自動販売機横に専用回収箱を設置することだ。その程度でペットボトルを100%回収できるのか。もし回収できるならば、もうとっくに全量回収されているのではないか。

全清飲の計画では、ペットボトルの川などへのポイ捨てを防いで回収率を上げるため、自動販売機の横に「自販機専用空容器リサイクルボックス」と名称を統一したゴミ箱を設置し、分別回収を呼びかける。2025年度までの目標として代替素材の活用を視野に入れる。

自販機横の回収箱から飲料容器が溢れ出している光景をよく見かける。特に軽いペットボトルは、溢れるとすぐに風で飛ばされ、缶よりもはるか遠くまで転がり、拾うことも難しい。

自販機横の回収箱が散乱ごみの大きな原因の1つになっていることは確かだ。

日本の「高い回収率」は、自治体が税金を使って定期回収しているためだ。とりわけ都市部の自治体は、週に1回という異様なほどの真面目さで頻繁に回収している。住民もその便利さを享受し、回収してもらうのが当然だと思っているようだ。

「だってペットボトルは売れてるのよね?じゃあソンしてないからいいじゃない」と。

しかし、「売れてる」金額よりも、回収に費やす金額(税金)のほうがはるかに大きい。

しかも、自治体の回収方法によっては、回収行程のどこかで、多くのペットボトルがルートから漏れ出し、川に流出し海へ行く。

ペットボトルを袋に入れ、屋外の集積所に出して、カラスよけのネットをかけるだけの方法で回収している自治体のペットボトルは、よくネットがめくれて袋ごと風で飛んでいる。また、自治体が準備したコンテナにバラでペットボトルを入れさせて回収する自治体のペットボトルも、コンテナからペットボトルが溢れ、散らかっている光景を旅行先で見たことがある。

多くの自治体のペットボトル回収方法は万全ではなく、自販機横の回収箱同様、散乱ごみの原因の1つになっているのだ。

しかし、自治体が頻繁に回収するおかげで、高い回収率を維持していることも事実。事業者団体はその「既成事実」を当然と考え、現在の高い回収率を楯に、生産者責任としてまともな回収方法(例えばデポジット制度など)を考えていないようにみえる。

それが今回の決定である「自販機横に専用回収箱を置いて100%の回収を目指す」という甘い方針につながっているのではないか。

自治体が散乱ごみ対策としてできることの1つは、まずペットボトルの定期回収をやめ(あるいは回数を減らし)、回収率を下げることで生産者責任を促すのが、案外一番の近道ではないか、と最近考えている。

少なくとも税金を湯水のように使ってペットボトルを頻回に回収し、ペットボトル生産者の営利事業を手伝っているのはおかしくはないか。

その上、回収した(回収してあげた)ペットボトルを容器包装リサイクル協会へ渡した挙げ句、AだのBだのDだのとランク付けされ、一喜一憂するのは馬鹿げていないか。

自治体には今一度考え直して欲しい。

<参考>

朝日新聞(2018.11.30)「ペットボトル回収・再利用「100%」へ 業界が初目標」

https://digital.asahi.com/articles/ASLCY54TZLCYULFA01M.html

 

 

 

藤前干潟にペットボトルが大量漂着、18万本回収するもまだ残る

以前から藤前干潟には、ペットボトルや発泡スチロールなどのごみが、庄内川や新川などから流れ込むことが知られていた。

今年9月の台風の影響で、大量のペットボトルが藤前干潟に漂着している。

10月以降市民有志などがペットボトルを18万本回収したが、まだ撤去は完了していないため、15日も拾うとのこと。小型ペットボトルが解禁された1996年当時のものも拾われている。

(補筆)15日には1万2000本のペットボトルが拾われたそうだ。問題を知った業界団体・PETボトル協議会も参加した。同団体の事務局長は「衝撃的な量。リサイクルが進んでいるとはいえ、ポイ捨てを防ぐ啓発が重要と実感した」とコメント。しかし、ポイ捨て防止の啓発はこれまでも既に十分なされている。これはモラルの問題ではなく、自治体と消費者に依存しすぎた回収制度の欠陥だ。生産者責任によるデポジット制度が必要だろう。

<参考>

中日新聞(2018.12.13)「朽ちず残る96年製ペットボトル 名古屋・藤前干潟の大量プラごみ問題」

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018121302000073.html

中日新聞(2018.12.16)「ペットボトル1万2000本回収 藤前干潟周辺、製造者側も参加」

http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=607866&comment_sub_id=0&category_id=113&from=news&category_list=113

国連、レジ袋やストロー、食器等の全廃を閣僚宣言案に盛り込む

2030年までに使い捨てプラスチック(容器包装等)を累積で25%削減することを目玉に、日本は目下プラスチック資源循環戦略案についてのパブリックコメントをおこなっている。

この案の具体策については、レジ袋有料化の義務化以外はまだほとんど決まっていない。

しかし、このほど明らかになった第4回国連環境総会の閣僚宣言案は、「2025年までにプラスチック製のレジ袋やストロー、食器の使用をやめた上、最終的には使い捨てプラスチックの全廃を目指す戦略を各国がつくる」というものだ。

使い捨てプラスチックの25%削減などという緩い計画によって、来年日本で開催されるG20サミットでリーダーシップを発揮する、という日本の甘い目論見は、これで完全に打ち砕かれた。

日本はこの国連環境総会の宣言案に署名できるだろうか?

G7の海洋プラスチック憲章のときのように、日米署名拒否という事態が、また再現されるかもしれない。

<参考>

東京新聞(2018.12.15)「25年までにレジ袋全廃をと国連 日本、難しい対応迫られる」↓

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121501001431.html

共同通信(2018.12.15)「25年までにレジ袋全廃をと国連 日本、難しい対応迫られる」↓

https://this.kiji.is/446458212529898593

<参考記事>

プラスチック戦略のパブコメ、提出のため素案を読んでみた

国連が使い捨てプラ容器使用の完全廃止目指す、世界127ヵ国でがプラスチックを規制、トルコでもレジ袋有料化決定

 

東京国際フォーラム広場で「東京水」が給水できる

東京都水道局が販売しているペットボトル「東京水」。東京都は、何のために水道キャンペーンをしているのか?と首をかしげていた。

しかし今年3月、都水道局は東京国際フォーラム地上広場の水飲み場に、ボトルディスペンサー式水飲栓を設置したそうだ。

ロンドン市やパリ市の脱ペットボトルを謳った給水器に比べ、まだ数は少ないようだが、これからオリンピックにかけて増えるだろうと期待している。

https://www.t-i-forum.co.jp/news/detail.php?id=2c4925b9-fb3d-4997-840c-355324bb542b

 

亀岡市「プラスチックごみゼロ宣言」レジ袋使用禁止を条例化 日本初

京都府亀岡市と市議会が、13日「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」をしたとのこと。

2020年までに市内小売店でのレジ袋使用を禁止する条例を施行する方針。

神奈川県による「かながわプラごみゼロ宣言」や鎌倉市のそれは、努力目標で条例化はしていない。亀岡市が条例化すると、日本の自治体で始めてのレジ袋禁止条例となる。

レジ袋廃止のほか、市のイベントでのリユース食器の利用などで、2030年までに使い捨てプラスチックごみゼロのまちを目指すそうだ。

<出所>

毎日新聞(2018.12.14)「レジ袋禁止 亀岡市罰則検討 20年度までに条例施行 宣言賛否」

http://mainichi.jp/articles/20181214/ddn/041/040/029000c

毎日新聞(2018.12.13)「京都・亀岡市が「プラごみゼロ」宣言 自治体初、20年度までにレジ袋廃止」

https://mainichi.jp/articles/20181213/k00/00m/040/057000c?fm=mnm

プラスチック製レジ袋の使用禁止などを目指し、京都府亀岡市と市議会が13日、「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」をした。2020年度までに市内の小売店でのレジ袋の使用を禁止する条例を施行する方針。レジ袋を巡っては政府も小売店に有料化を義務づける方針を固めているが、市は廃止に向けてさらに踏み込む。現在、国内の自治体に同様の条例はないという。

宣言には、レジ袋を禁止してエコバッグ持参率100%を目指す取り組みのほか、家庭から出るプラスチックごみの回収率100%達成も明示。市のイベントでリユース(再利用)食器を使用するなどし、「30年までに使い捨てプラスチックごみゼロのまちを目指す」としている。今後協議する使用禁止条例では、罰則を設けることも検討している。

市内にはスーパーやコンビニエンスストア、個人商店など計約760軒(14年度)の小売店があり、市はフランチャイズの店なども含め、すべてでレジ袋を禁止する構え。まず19年度中に全店舗のレジ袋を一律に有料化する予定で、既に協力呼びかけを始めている。

桂川孝裕市長(55)は「(レジ袋禁止で)全国に一石を投じたい」とあいさつ。宣言について市に助言してきた原田禎夫・大阪商業大准教授(43)=公共経済学=は「海洋ごみは海外からの漂着のみならず、国内の内陸部からの流出も多い。宣言で亀岡市が先進都市となり、他地域にも広げるきっかけとなる」と意義を述べた。

亀岡市は京都市の西隣に位置するベッドタウンで人口は約8万9000人。市はプラスチックごみの海洋汚染が近年、社会問題になっていることを受け、12年に内陸部の自治体では初めて「海ごみサミット」を開催した。【国本ようこ】

国連が使い捨てプラ容器使用の完全廃止目指す、世界127ヵ国でがプラスチックを規制、トルコでもレジ袋有料化決定

国連総会の議長は、国連が近い将来、使い捨てのプラスチック容器の使用を完全に止める目論みであることを明らかにした。

既に国連内では、使い捨てプラスチック容器の使用完全廃止キャンペーンに取り組んでいるそうだ。

また、127の国連加盟国が、数年以内に使い捨てプラスチックに対し、廃止などの規制をかける。

先日トルコもレジ袋有料化を決定したようだ。トルコでは年間1人あたり440枚のレジ袋が使われている。いつから有料化を開始するか、期限はまだ決まっていないが、0.05$程度になる予定。

<出所>

Sputnik(2018.12.5)「国連 使い捨てプラスチック容器の使用の完全廃止を目指す」↓
https://jp.sputniknews.com/life/201812095682660/

Sputnik(2018.12.9)「127カ国で数年以内に使い捨てプラ廃止へ」↓

https://jp.sputniknews.com/life/201812095682660/

INDEPENDENT(2018.)Turkey to launch groundbreaking restrictions on plastic bags in fight against pollution;

https://www.independent.co.uk/news/world/europe/turkey-plastic-bags-ban-law-supermarkets-apk-pollution-waste-government-a8676221.html

 

 

 

プラスチック戦略のパブコメ、提出のため素案を読んでみた

環境省がプラスチック戦略のパブリックコメントを募集している。どういう意見を送るか考えるため、まず今回の戦略の目玉を整理した。

p.8からp.9にかけて記載されている以下の5つが目玉だと考えられるが、うち1番目が最も重要だろう。

1.消費者はじめ国民各界各層の理解と連携協働の促進により、代替品が環境に与 える影響を考慮しつつ、2030年までに、ワンウェイのプラスチック(容器 包装等)を累積で25%排出抑制するよう目指します。

→参考資料p.54のフローを見ると、2013年の容器包装は426万トンである。25%減の基準年は不明だが、約100万トンの容器包装を減らすということだ。家族経営型の小規模店には手を付けず、スーパーやコンビニ、ドラッグストア、ホームセンター、クリーニング店等のレジ袋を有料化した場合、少なくとも10万トンは減るだろう。また、プラスチック製ストローやカップを廃止し、プラスチック製トレーや使い捨ての弁当容器なども紙製やできればリユースできるものに切り替えることによっても、使い捨てプラスチックは大幅に削減できる。既に、カップ麺のカップやペットボトルを生分解性プラやバイオマスベースに切り替えを進めると表明しているメーカーもある。これらのことを考え合わせると、それほどムリせずとも100万トン以上は削減できるのではないか。

→使い捨てプラスチックについて、韓国は2027年までにゼロに、台湾は2030年までに全面禁止、マレーシアも2030年までにゼロ、インドは2022年までにすべて排除、などとそれぞれ発表している。もちろん「使い捨てプラスチック」と表現するプラスチック製品は各国で異なるだろう。しかし、それらを勘案しても日本の25%減はまだ甘いといえる。この目標値で、来年日本で開催されるG20でリーダーシップを発揮できるようには思えない。

→バイオマスベースのプラスチックが即よいとばかりはいえないし、紙製だからといって安心できるわけではない。しかし、日本の技術力があれば、今のプラスチックに代わるものが生み出せるだろう。イノベーションに期待するためにも、もう一歩、意欲的な目標値が望ましい。

2.2025年までに、プラスチック製容器包装・製品のデザインを、容器包装・製品の機能を確保することとの両立を図りつつ、技術的に分別容易かつリユース 可能又はリサイクル可能なものとすることを目指します(それが難しい場合に も、熱回収可能性を確実に担保することを目指します)。

→熱回収を除いた真水(まみず)の目標値(回収率とリサイクル率)を設定すべき。これでは何をもって達成度をはかるのかわからない。

3.2030年までにプラスチック製容器包装の6割をリサイクル又はリユースし、 かつ、2035年までにすべての使用済プラスチックを熱回収も含め100%有効利用するよう、国民各界各層との連携協働により実現を目指します。

→熱回収を含めず2030年までに60%のプラスチック製容器包装をマテリアルリサイクル(材料リサイクル)、あるいはリユースするということだろうか。EUが2030年までに再資源化率100%を目指していること、そして多くのグローバル企業が2025年までに100%リユース、リサイクル、あるいは生分解可能にすることを表明していることを考えると、2030年までに6割という数字は低すぎるのではないか。

→また、2035年までの目標値が熱回収も含め100%というならば、熱回収抜きの目標値も決めておくべきだ。そうでなければ、ラクな熱回収に頼りきってしまう。熱回収では資源は循環しない。

4.適用可能性を勘案した上で、政府、地方自治体はじめ国民各界各層の理解と連携協働の促進により、2030年までに、プラスチックの再生利用を倍増するよう目指します。

→なぜ地方自治体などまで動員するのか?再生利用の倍増などは、生産者責任によって達成できるはずだ。達成できなかった時の保険として、「地方自治体や国民各階各層の理解と連携協働の促進」などという言葉をコテコテに盛ったように見える。

→ここはスッキリと「2030年までに、生産者責任により、プラスチックの再生利用の倍増を目指します」だろう。これを達成するためには、容器包装以外の製品プラスチック(バケツやハンガー、ストロー、衣装ケースなどのプラ製品)のリサイクル法か、あるいはプラスチックに特化したリサイクル法(容器包装や家電、自動車などに利用されるすべてのプラスチックを対象とする法律)を作る必要がある。

5.導入可能性を高めつつ、国民各界各層の理解と連携協働の促進により、2030 年までに、バイオマスプラスチックを最大限(約200万トン)導入するよう目 指します。

→バイオマスプラスチックの導入を推進するならば、バイオベースの生分解性プラスチックも推進するということか。そうであれば、現在のプラスチックリサイクルとは別に、生分解性プラスチック用のリサイクルルートの確立が必須だ。現在のプラスチックリサイクルルートに、もし生分解性プラスチックが混入すると、マテリアルリサイクル(材料リサイクル)が著しく阻害されるためである。

→リサイクルルートは自治体に頼ることなく、生産者責任において作るのが望ましい。自治体にはどれが生分解性プラスチックか、そうでないかの区別ができないし、自治体抜きで進めるほうがスムーズだ。今一度、容器包装リサイクル法をはじめとする各種リサイクル法を見直すべきだ。

以上、思ったことを記載してみた。

これらに加えて、デポジット制度の導入ペットボトルのキャップをボトル本体と外れないようにデザイン変更することなどについての意見も加えたい。

日米が署名を拒否した海洋プラスチック憲章を上回るはずの環境省の素案だが、比較してみると、言葉尻を巧みに合わせてはいるものの、決して上回っていないことがわかる。海洋プラスチック憲章に数値があまり盛り込まれていない理由は、日本やアメリカが署名しやすくするためであったと考えられる。

海洋プラスチック憲章を上回る目標を設定し、来年日本で開催されるG20サミットでリーダーシップを発揮するというのならば、EUのプラスチック戦略(2030年までにすべてのプラ容器包装のリユースやリサイクルを可能とする、など)を上回る必要がある。

パブコメ締切は12月28日だ。

環境省「プラスチック資源循環戦略(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について」↓

https://www.env.go.jp/press/106186.html

https://www.env.go.jp/press/files/jp/110266.pdf

北米スターバックス、紙コップから紙コップへリサイクル

日本ではごく一部のサービスエリアや自動販売機などの紙コップはリサイクルされているが、トイレットペーパーにリサイクルされることが多い。

しかし、日本の大半の紙コップは、リサイクルルートには乗らず、他のごみと一緒に焼却されている。

北米のスターバックスでは、店内で使用された紙コップをまた紙コップにリサイクルし、スターバックスで使用する試みをスタートさせた。

既に2500万個の紙コップを新しい紙コップにリサイクルしたという。

紙コップに使用される繊維は、一般の紙よりも上質で、発生量さえ把握できていればリサイクルは難しくないとのこと。

紙コップは内側をポリエチレンでラミネートするため、本体部分が古紙でも安心だ。まして店内で回収された古紙ならば、安心して使用できる。

プラスチック製カップからリユースできる陶磁器製カップに切り替えるのが理想だろうが、使い捨ての紙コップを使わざるをえないケースも多い。

日本でもぜひ「コップ to コップ」の紙コップリサイクルの取組を進めて欲しい。

<スターバックスについての出所>

FAST COMPANY(2018.11.26)Starbucks recycled 25 million old paper coffee cups into new cups;

https://www.fastcompany.com/90270871/starbucks-recycled-25-million-old-paper-coffee-cups-into-new-cups

ニュージーランドでもデポジット制度の気運高まる

ヨーロッパでは今年5月、欧州委員会がプラスチックを減らすため、海岸に散乱の多い「10品目プラス漁具」を対象に、それぞれの製品に応じた規制をかけることを提案した。その法案が今年10月に欧州議会で可決された。

その10品目の1つが飲料容器で、デポジット制度などにより90%の回収率を達成すること、であった。

このため、まだデポジット制度を導入していない国々では、デポジット制度への期待が高まっている。

欧州のみならず、オーストラリアやニュージーランドでも以前からデポジット制度を求める声が大きい。

とりわけオーストラリアではここ数年、デポジット制度を開始する州が相次いでいるが、ニュージーランドでも、デポジット制度の気運が近年高まった。

ニュージーランドの多くの都市で、デポジット制度を模倣するイベントが、地元のゼロ・ウェイストを目指す団体により繰り広げられている。空のペットボトルや缶を持参してもらい、現金と交換するイベントだ。

デポジット制度を求める請願書の署名も全国的に集められ、来週議会に提出する予定とのこと。

ペットボトルなどで汚れた通りや海岸を見るのにウンザリした大勢の人々が、署名をしたそうだ。

デポジット制度は、「海岸や海洋生物を有毒なプラスチックから守るだけでなく、陸上でのリサイクルを促進し、資金調達や雇用創出の面で、コミュニティに広く利益をもたらす。」と、支持されている。

<ニュージーランドについての出所>

Hundreds across country claim cash for bottles;

http://www.voxy.co.nz/national/5/327037

 

味の素、2030年までにプラごみゼロへ

先般インドネシア・バリ島で開催された国際会議で、290以上のグローバル企業や機関が、2025年までにプラスチック製包装材を100%再利用可能かリサイクル、あるいは生分解性に切り替えることを約束した。

しかし、日本の企業は1社も参加せず、世界に日本企業のプラスチック対策の遅れぶりを知らしめた。

とはいえ、日本企業もプラスチック対策について意識はしているようで、先日の日清食品の生分解性プラスチックへの切り替え表明に続き、味の素グループも、2030年までに紙製などに切り替えることを表明した。

日経新聞によると、味の素グループは「リサイクルにも力を入れて廃棄量削減を進める」とのこと。

容器包装リサイクル法(容リ法)の上にあぐらをかいていては「リサイクル」に「力を入れて」取り組むことはできない。

自主回収システムの導入や、あるいは容リ法改正への働きかけなど、今後企業が率先して回収にも取り組んでくれることを期待している。

<参考>

日本経済新聞(2018.11.29)「味の素、プラスチック廃棄ゼロへ 30年に」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38314770Z21C18A1000000/

海洋金融研究機構(2018.10.30)「プラスチック包装を、2025年までに100%再利用可能な素材に転換。290以上の企業・期間等が宣言。インドネシア・バリ島での国際会議で。日本からは1社も参加せず」↓

http://rief-jp.org/ct12/84150

<関連記事>

日清食品 生分解性プラに切り替え、どのタイプの生分解性プラかはまだ不明?